京都府の産業廃棄物処理業者

京都府で業者を選ぶときに見るところ

どこに頼むか迷ったら、確かめる点はそれほど多くありません。次のところをおさえておけば、大きく外すことはありません。

• 自社が出すモノ（パソコンなら廃プラスチック・金属・ガラス）に対応した収集運搬の許可があるか
• 引き取りに来る現場から近いか（遠いほど運搬費が上乗せされやすい）
• 見積もりが品目・量・運搬・処分に分かれていて、内訳が見えるか
• 優良認定を受けているか（法令順守や情報公開などの基準を満たした業者への公的な目印）

同じ条件で2〜3社に見積もりを取り、内訳を並べて見比べれば、費用の見当もついてきます。所在地が京都市内でも府内の他の地域でも、判断のしかたは変わりません。

注意したいのは、「完全無料で回収します」と強く打ち出す業者です。処理を正規のルートに通していないことがあり、その業者が不法投棄などを起こすと、ごみを出した会社——法律でいう「排出事業者」——の側が責任を問われかねません。

無料をうたう相手ほど、産廃の許可と、マニフェスト（引き渡したごみが最後まで正しく処理されたことを確かめる伝票。正式には産業廃棄物管理票）を発行するかどうかを、先に確かめてください。許可の考え方は許可と優良認定のしくみでも説明しています。

その前に、自社のごみが産廃か事業系一般ごみか

「事業から出たごみは全部が産業廃棄物」と思われがちですが、そうではありません。事業ごみは頼む相手が変わる2つに分かれていて、どちらに当たるかを先に見分けておかないと、業者選びからやり直しになります。ここだけは最初に押さえておきましょう。

大まかにいうと、オフィスや店舗で出るパソコン・複合機・什器の金属部分・廃油などは産業廃棄物（→産廃処理業者へ）、コピー用紙・段ボール・木の机や椅子・生ごみなどは、多くの業種で事業系一般廃棄物（→市町村の一般廃棄物業者へ）になります。順に見ていきます。

産業廃棄物 → 産廃処理業者へ

法律で「産業廃棄物」と定めた20種類にあたるごみです。廃プラスチック類・金属くず・ガラスくず・汚泥・廃油などが代表で、これらはどの業種から出ても産業廃棄物として扱われます。

オフィスや店舗で身近なのは、パソコン（廃プラスチック・金属・ガラスが一体になった機械）、スチール什器やロッカーの金属部分、飲食店で使い終えた廃油などです。こうしたものは家庭ごみにも事業系一般ごみにも混ぜられず、その区分の許可を持つ産廃処理業者に委託します。許可は品目ごとに分かれているので、自社が出すモノに対応した許可があるかが最初の確認点になります。

事業系一般廃棄物 → 市町村の一般廃棄物業者へ

同じ事業ごみでも、20種類に入らないものは「事業系一般廃棄物」と呼ばれ、委託先が変わります。分かりやすい例は生ごみですが、ふつうのオフィスや店舗から出るコピー用紙や段ボール、木製の机や椅子の多くも、実はこちらです。

頼む相手は産廃処理業者ではなく、市町村が許可した一般廃棄物の収集運搬業者になります。つまり同じ事務所のごみでも、パソコンや金属くずは産廃業者へ、紙や生ごみは一般廃棄物業者へと、モノによって窓口が分かれます。両方が出る事業所は多いので、それぞれの委託先を押さえておくと段取りが楽です。

いちばん迷うのが「紙・木」

紙と木は、出どころの業種によって産廃にも一般ごみにもなる、間違えやすい品目です。紙くず・木くずが産業廃棄物になるのは、建設業・製紙業・印刷業・製本業・家具製造業など、法律で決められた業種から出たときだけです。

逆に、ふつうのオフィスや小売店、飲食店から出るコピー用紙・段ボール・木製の机や椅子などは、同じ紙・木でも産業廃棄物ではなく、事業系一般廃棄物のあつかいになります。

「紙や木だから産廃だろう」と思い込んで産廃業者に頼むと、区分違いで断られることもあるので、自社の業種ではどちらに当たるか一度確かめておくと安心です。区分ごとの線引きは産業廃棄物と事業系一般廃棄物の違いにまとめています。

なお産業廃棄物も事業系一般廃棄物も、家庭ごみの集積場所には出せず、事業者が自分の責任で適正に処理する決まりです（自己処理責任）。産廃の窓口で紹介しているのは、このうち産業廃棄物を扱う業者です。事業系一般廃棄物だけを手放したいときは、市町村が案内する一般廃棄物の許可業者へ問い合わせてください。

問い合わせから引き取りまでの流れ

見積もりを頼む前に、出すモノの区分とおおよその量（写真があると伝わりやすいです）、引き取りに来てほしい場所と希望日、一緒に手放したいものを整理しておくと、返ってくる見積もりが具体的になります。

あとは数社に同じ条件を伝えて見積もりを取り、内容に納得したら書面で委託契約を結び、回収日を決めるだけです。問い合わせから引き取りまでは、早ければ数日、混み合う時期でも1週間ほどが目安です。

問い合わせは各社の公式サイトや電話から直接おこないます。産廃の窓口が間に入って営業することはありません。回収の当日はマニフェスト（産業廃棄物管理票）を受け取り、処理を終えて戻ってくる控えと照らし合わせれば、最後まで適正に処理されたことを確認できます。契約書やマニフェストの実務は委託契約とマニフェストの基本にまとめています。

費用の目安

費用は業者・地域・量で大きく変わるため一律の相場は出せませんが、事業所でよく出るモノの「だいたいの目安」は下のとおりです。いずれも幅のある目安で、運搬費や出張費は別途かかります。

表の金額は1点あたりの目安で、実際に払う総額は「単価 × 点数」に運搬費と出張費が乗って決まります。点数が増えても、量がまとまればトラック1台に積んで運べるぶん、1点あたりの運搬費は下がって割安になることもあります。

ですから単価の足し算だけで身構えず、運搬・出張費まで含めた総額を見積もりで出してもらうと、実際の負担が見えてきます。

もう一つ、京都府では処分の段階で産業廃棄物税がかかります。最終処分場に運び込まれる産業廃棄物1トンあたり1,000円という府独自の税で、最終処分に回る分の処分費に薄く反映されることがあります。金額としては大きくありませんが、見積もりの内訳で処分費がどう積まれているかを見ておくと、納得して比べられます。

工場や製造現場から出る設備・機械のように重くて大きいものは、什器1点の単価では測れません。分解や搬出に手間がかかるぶん、現地を見たうえでの別見積もりになります。設備の解体や運び出しまで頼めるかも、あわせて確認しておくと安心です。

同じ品目でも業者ごとに金額の幅があります。2〜3社へ同じ条件で見積もりを依頼し、品目・量・運搬・処分の内訳をそろえて見比べるのが確実です。品目別の詳しい費用感は、各品目の一覧ページにも載せています。

捨てたいモノ・状況から、京都府の業者を探す

具体的な業者の一覧は、捨てたいモノや場面を選ぶと出てきます。よく選ばれるのは、パソコン・サーバー・複合機・オフィス家具・什器・金庫といったオフィス機器や、厨房機器・廃油、それにオフィス移転・店舗の閉店・原状回復といった撤去の場面です。品目ごとの処分のしかたや費用の目安は、全国共通の解説記事（パソコンの処分など）にもまとめています。

よくある質問

許可は京都府と市のどちらが出すのですか

京都府内の収集運搬（積替え・保管を含まないもの）は、基本的に京都府知事が許可を出します。例外は京都市で、京都市の市域内は政令指定都市である京都市が窓口です。府内に中核市はないため、市が窓口になるのは京都市だけで、それ以外の市町村は京都府知事の許可でカバーされます。どちらの許可も公的名簿で確認できるので、依頼する側が気にする必要はありません。

京都府の外に本社がある業者に頼んでも大丈夫ですか

問題ありません。見るべきは業者の所在地ではなく、京都府（または京都市）の収集運搬の許可を持っていることと、自社が出すモノの区分に対応していることです。ただし現場から遠い業者は運搬費がかさみやすいので、近い業者もあわせて見積もると比べやすくなります。

問い合わせると、しつこい営業の連絡が来ませんか

来ません。産廃の窓口は業者を紹介するだけで、あいだに入って営業することはありません。連絡するのはあなたが選んで問い合わせた業者だけなので、複数社から一斉に営業がかかることもありません。

ごみが少量でも頼めますか

頼めます。産廃処理業者は少量からでも委託できます。運搬や事務手数料などの固定費がかかるぶん、量が少ないほど割高にはなりますが、什器やほかの不用品とまとめて出すと無駄が出にくくなります。

「完全無料で回収」という業者に頼んでも平気ですか

産廃の許可とマニフェストの発行を必ず確かめてください。無料をうたう業者のなかには処理を正規のルートに通していない場合があり、不適正な処理があると委託した会社（排出事業者）の責任が問われます。許可の有無と、回収後にマニフェストが返ってくるかで見極めます。

まとめ

京都府で業者を選ぶなら、自社が出すモノに対応した許可があるか、現場に近いか、マニフェストを発行するか——この3点を見て、2〜3社に同じ条件で見積もりを取れば大きく外しません。品質の確かな相手から当たりたいときは、優良認定を受けた業者を目印にするのも手です。

京都市内なら京都市が、それ以外は京都府が許可の窓口になりますが、依頼する側はどちらの名簿でも許可を確認できるので、業者の所在地は気にしなくて大丈夫です。

捨てたいモノ・状況を選ぶと、京都府に対応する業者の一覧へ進めます。掲載業者はすべて公的名簿で許可を確認済みなので、気になった業者へそのまま問い合わせてみてください。