京都府で「アスベスト・石綿」を処分できる
産業廃棄物処理業者 おすすめ9選

すべては「飛び散りやすさ」で決まる

アスベスト廃棄物の扱いを分けているのは、突きつめれば「飛び散りやすさ（飛散性）」という一本の軸です。この軸が、廃棄物としての区分も、作業のレベルも決めています。

まず廃棄物の区分です。飛び散りやすいものは廃石綿等と呼ばれ、特に厳しく管理する特別管理産業廃棄物にあたります。吹き付けられたアスベストを取り除いたものや、はがした保温材のたぐい、さらに除去作業で使ってアスベストが付いたシート・マスク・作業着なども、この区分に入ります。これに対して、飛び散りにくいものは石綿含有産業廃棄物と呼ばれます。工事で出た廃石綿等以外の産業廃棄物のうち、石綿を重量の0.1％を超えて含むものがこれにあたり、屋根や壁の成形板が代表です。この区分は通常の産業廃棄物として処分できますが、砕かない・ほかのごみと混ぜないという基準を守ることが前提になります。

次に作業のレベルです。飛び散りやすさに応じて、吹付け材をレベル1、配管の保温材や煙突用の断熱材・耐火被覆材をレベル2、成形板などをレベル3と呼びます。ここで気をつけたいのが、レベルは「作業」を分ける区分で、廃石綿等かどうかという「廃棄物」の区分とは別ものだということです。だいたいはレベル1・2が廃石綿等、レベル3が石綿含有産業廃棄物と重なりますが、付着物などの例外もあるため、最後は実際の状態で判断します。区分が決まれば、頼むべき業者も決まります。廃石綿等は特別管理産業廃棄物の許可、石綿含有産業廃棄物は産業廃棄物の許可を持つ業者に委託します。このページで紹介している業者は、京都府でこうしたアスベスト廃棄物の収集運搬に対応した許可を持つ業者です。許可のない業者に頼むリスクや許可のしくみは、許可と優良認定のしくみで詳しく説明しています。

事前調査の結果をそろえて相談する

アスベストの費用は、レベル（飛散性）・量・建物の状況・処理方法の組み合わせで決まります。ここがそろわないまま相談すると、業者ごとに違う前提で見積もることになり、金額を並べても比べられません。まず事前調査でアスベストの有無とレベルを確かめ、その結果を伝えてから相談するのが基本です。

伝えたいのは、はじめに事前調査の結果です。アスベストが含まれているか、含まれていればどの区分（廃石綿等か石綿含有産業廃棄物か）で、どのレベルか。分析の結果があれば添えます。次に、吹付け材・保温材・成形板など、どんな建材が、どれくらいの量・範囲にあるか。そして、建物の規模・構造・築年や、作業・養生のしやすさといった状況も伝えます。あわせて、解体か改修か、除去から処分まで一括で頼むのか処分だけを頼むのか、といった工事の内容もはっきりさせておきます。京都市内では、狭い路地に面した町家や、景観に配慮する必要のある建物など、現場ごとの事情が費用に関わることもあるため、そうした条件も先に共有しておくと見積もりが正確になります。

これらをそろえて伝えると、各社の見積もりが同じ土俵に乗り、比較が意味を持ちます。やり取りは各社の公式サイトの問い合わせフォームや電話で行い、各社の「公式サイトを見る」から進めてください。見積もりを見比べるときは、調査費・除去費・運搬費・処分費がそれぞれどう計算されるかを確かめます。自社の区分に合った許可があるか、レベルに応じた飛散防止を説明できるか、マニフェストを確実に交付するかも見て、極端に安い見積もりは必要な養生や処分が省かれていないか内容を確かめましょう。

守るべきことは、調査・報告・委託の三つ

アスベストの処分で守るべきことは、調査・報告・委託の三つに整理できます。

一つ目は、事前調査です。建物などの解体・改修工事では、どの材料にアスベストが含まれているかを、工事の大小を問わず事前に調べることが義務づけられています。設計図書などの文書と目視で確かめ、その記録を3年間保存します。判断は専門的なので、資格を持つ人（建築物については2023年〈令和5年〉10月から有資格者）が調査します。文書や目視で分からないときは建材を採取して分析し、分析しない場合は「アスベストが含まれているもの」として飛散防止の対策をとります。「分からないから、ないものとして進める」ことはできません。

二つ目は、報告です。工事の規模が一定以上のとき——たとえば建築物の解体で対象の床面積が合計80㎡以上、建築物の改修で請負代金が税込100万円以上のとき——は、2022年（令和4年）4月に始まった制度により、事前調査の結果を「石綿事前調査結果報告システム」から行政に報告します。この調査と報告は、工事を請け負う施工業者が担うのが基本です。

三つ目は、委託です。まず、自社のアスベスト廃棄物の区分に対応した許可を業者が持っているかを許可証で確かめます。廃石綿等なら特別管理産業廃棄物の許可、石綿含有産業廃棄物なら産業廃棄物の許可です。書面で契約し、除去・収集運搬・処分を飛散させないように行ってもらいます。廃石綿等は二重梱包のまま運ぶなど、運搬中の飛散防止も欠かせません。処理が最後まで終わったことは、マニフェスト（産業廃棄物管理票）の控えで確かめて保管します。業者へ引き渡したあとも処分の最終責任は排出した事業者に残る（排出事業者責任）ため、区分に合った許可を持ち、飛散防止とマニフェストを確実に行う業者を選ぶことが、そのまま自社を守ることになります。許可のない業者に頼むリスクや許可のしくみは、許可と優良認定のしくみで詳しく説明しています。

京都府でアスベストを処分するときに知っておくこと

京都府には、京都市内の古いビルや町家から府内各地の工場・店舗まで、2006年より前に建てられた建物が数多く残っています。この年代の建物には、吹付け材や保温材、屋根材や壁材などにアスベストを含む建材が使われている可能性があり、解体・改修のときは事前調査での確認が欠かせません。とくに古い建物では、屋根や外壁の成形板（レベル3）や、配管の保温材（レベル2）などが見つかることがあります。

手続きの窓口は所在地によって分かれます。京都府内では収集運搬（積替え・保管を含まないもの）の許可を原則として京都府知事が出しており、府内で府知事と別に許可を出すのは政令指定都市の京都市だけです。府内に中核市はないため、市が窓口になるのは京都市に限られます。廃石綿等の収集運搬には、通常の産廃とは別の特別管理産業廃棄物の許可が必要ですが、窓口の分かれ方は同じで、京都市内は京都市が、それ以外は京都府が担当します。依頼する側が確かめるのは「相手が自社のアスベスト廃棄物の区分に対応した有効な許可を持っているか」で、公的名簿で確認できます。事前調査の結果を報告する制度は、規模の要件に当てはまる工事で必要になり、施工業者が報告システムを通じて行います。

費用に関わる点として、京都府には産業廃棄物税があります。産業廃棄物を最終処分場へ搬入する際に1トンあたり1,000円がかかる税です。アスベスト廃棄物は、溶融して無害化する方法や、二重梱包して管理型・遮断型の最終処分場に埋め立てる方法などで処理され、埋立に回る分にはこの税が薄く反映されることがあります。処理の方法によって扱いが変わるので、見積もりの内訳とあわせて確認しておくとよいでしょう。京都市内では、狭い路地に面した建物や景観への配慮が求められる地域もあり、除去作業の養生や搬出、作業時間が周囲に影響しやすい場面があります。こうした市街地の現場に慣れ、飛散防止を具体的に説明できる業者を選ぶと、工事も処分も滞りなく進みます。

よくある質問

事前調査をせずに、解体を始めてもいいですか

始められません。建物などの解体・改修工事では、原則としてすべての工事で、アスベストが含まれているかの事前調査が必要です。調査を飛ばして工事を進めることはできず、あとから見つかると工事が止まってしまいます。調査は資格を持つ人が文書と目視で行い、記録を3年間保存します。

レベル1の吹付け材は、どんなふうに除去するのですか

レベル1の吹付け材は飛散性が著しく高いため、作業する場所を密閉して、外に繊維が漏れないよう厳重に養生します。湿らせて飛び散らせない工夫などもとりながら除去し、取り除いたものは廃石綿等（特別管理産業廃棄物）として、特別管理産業廃棄物の許可を持つ業者に委託します。専門性が高いので、経験のある業者に任せるのが安心です。

京都府の産業廃棄物税は、アスベストの費用に関係しますか

京都府には、産業廃棄物を最終処分場へ搬入する際にかかる産業廃棄物税（1トンあたり1,000円）があります。アスベスト廃棄物のうち、埋立に回る分にはこの税が薄く反映されることがあります。ただし溶融して無害化する処理には課税されないなど、処理の方法によって扱いが変わるため、見積もりの内訳で確認するとよいでしょう。

解体工事の発注者は、何をすればいいですか

発注者としては、施工業者が適正に調査・作業できるよう配慮することが求められます。建物を建てたときや改修したときの設計図書・竣工図などの資料が残っていれば、事前調査に役立つので、工事を依頼する前に探しておくとよいでしょう。工期や費用に、調査や飛散防止の対策にかかる分を見込んでおくことも大切です。

マニフェストの控えは、どのくらい保管しますか

マニフェスト（産業廃棄物管理票）の控えは、5年間保存することになっています。委託したアスベスト廃棄物が最後まで適正に処理されたことを示す記録なので、処理完了を確認したうえで、決められた期間きちんと保管しておきましょう。

石綿含有産業廃棄物だけなら、産業廃棄物の許可があれば頼めますか

石綿含有産業廃棄物は通常の産業廃棄物として扱えるため、産業廃棄物の許可を持つ業者に頼めます。ただし、破砕しない・ほかの廃棄物と混ぜないといった特別な処理の基準に対応している必要があります。判断の軸は本社の場所ではなく、京都府での許可と、この基準に沿った処理ができるかどうかです。

まとめ

京都府でアスベストを処分するときは、「飛び散りやすさ」を軸に順を追って進めると迷いません。まず解体・改修の前に事前調査を行い、アスベストの有無と、含まれていれば廃石綿等か石綿含有産業廃棄物かの区分、そしてレベル（飛散性）を確かめます。規模が一定以上の工事では、調査結果を行政へ報告する制度があることも押さえます。区分が分かったら、それに合った許可——廃石綿等なら特別管理産業廃棄物の許可、石綿含有産業廃棄物なら産業廃棄物の許可——を持つ業者に書面で委託し、飛散させないように除去・運搬・処分してもらい、マニフェストで最終処分まで確かめます。

このページで紹介している業者から数社を選び、事前調査の結果・建材の量と範囲・建物の状況を同じ条件で伝えて、見積もりを見比べてください。自社の区分に合った許可を持ち、レベルに応じた飛散防止を具体的に説明でき、マニフェストを確実に交付する業者を選べば、調査から処分まで安心して任せられます。極端に安い見積もりには必要な対策が省かれていないか注意し、許可・安全対策・費用を総合して判断すると、納得して選べます。