京都府で「OA機器（汎用）」を処分できる
産業廃棄物処理業者 おすすめ8選

複合機のデータも消し忘れずに

OA機器をまとめて手放すとき、まっさきに気をつけたいのが機器に残るデータです。パソコンには注意が向く一方で、抜けがちなのが複合機・コピー機。いまの機種は内部にハードディスクを持ち、コピー・スキャン・ファクスで扱った書類の画像をため込んでいます。契約書や名簿を通してきた機体をそのまま渡せば、情報が外へ流れる隙を残すことになります。消去の対象は、パソコンと複合機・コピー機の両方だと考えておきましょう。

パソコンについても、ファイルを削除して初期化しただけでは記録の断片が残り、専用の道具で読み戻されることがあります。電源が入らない機体でも、記録装置の中身は生きています。確実に消す方法は二つ。記録領域を専用ソフトで何度も上書きするか、部品を物理的に壊すかです。

台数や種類が増えれば、自分たちで一台ずつ片づけるのは手間がかかります。そこで多くの会社は、消去まで業者にまとめて委ねます。頼むときは消去証明書の発行を条件にし、どの機器をいつ・どの方式で処理したかを書面に残しておきましょう。複合機については、ハードディスクの初期化やデータ消去に応じられるかを引き取り前に確かめておくと安心です。パソコンを自分で消すときの手順は、パソコンの処分ガイドで説明しています。

見積もりは前提をそろえて見比べる

OA機器はパソコンから複合機、小型の周辺機器まで種類が混じるため、伝える情報がまちまちだと各社が別々の前提で計算し、金額を並べても優劣を判断できません。このページで紹介している業者から数社に、同じ内容を伝えて見積もりを取るのが基本です。

そろえておきたいのは、機器の種類ごとの台数、データ消去をどこまで任せて消去証明書が必要かどうか、引き取りの希望日と場所、そして什器や在庫などあわせて処分したいものの有無です。もうひとつ忘れたくないのがリースの切り分け。複合機やパソコンにリース物件が交じっていると、それらは所有権がリース会社にあり、勝手に処分できず返却が原則になります。処分に出せるのは自社で買い取った機器だけなので、リース分と自社所有分を分けて伝えると見積もりがぶれません。

問い合わせは各社の公式サイトのフォームや電話で進めます。各社の「公式サイトを見る」から連絡してください。金額が出そろったら、総額の安さだけで選ばず、消去証明書やマニフェストを確実に発行してくれるか、種類の違う機器をまとめて引き取れるか、当日の搬出まで任せられるかも見比べると、任せて安心できる相手が見えてきます。

依頼から引き取りまでの進み方

依頼先が決まったら、産業廃棄物の委託契約を書面で交わし、回収の日取りを相談します。日程に余裕があれば数日、混み合う時期でも1週間ほどで引き取りまで進むのが目安です。移転や退去で期日が決まっているなら、そこから逆算して早めに手配すると安心です。パソコン数台といった少量でも出張回収に応じる業者は多いので、量が少ないからと遠慮する必要はありません。

回収の日には、マニフェスト（産業廃棄物管理票）を受け取ります。処理を終えて戻る控えと照らし合わせれば、最後まできちんと処分されたことを確認できます。押さえておきたいのは、業者へ引き渡したあとも、処分の最終責任は排出した会社に残るという原則です（排出事業者責任）。京都府も、事業者は自らの責任で適正に処理し、それができないときに許可業者へ委託する、という考え方を排出事業者責任として案内しています。だからこそ、許可の確かな相手を選ぶことが会社を守ることにつながります。許可のない業者に頼んだ場合のリスクは、許可と優良認定のしくみにまとめています。

京都府でOA機器を処分するときに知っておくこと

会社から出たOA機器は産業廃棄物にあたるため、家庭ごみにも、事業系一般ごみ用の有料処理券にも出せません。委託先になるのは、収集運搬の許可を持つ産業廃棄物処理業者です。

京都府の許可の窓口は、比較的シンプルです。収集運搬（積替え・保管を含まないもの）の許可は原則として京都府知事が出しており、府知事とは別に許可を出すのは政令指定都市の京都市だけ。府内に中核市はないため、市が窓口になるのは京都市に限られます。つまり、京都市内は京都市が、それ以外の府内は京都府がそれぞれ許可を出すという分かれ方です。とはいえ、依頼する側が確かめるのは「相手が有効な許可を持っているか」の一点で、窓口が府か市かで頼み方が変わるわけではありません。このページの各社は、公的名簿で収集運搬の許可を確認したうえで掲載しており、京都府と京都市はそれぞれ処理業者の名簿を公開しているので、自分でも裏を取れます。

京都府ならではの事情として、産業廃棄物税があります。府内の最終処分場へ産業廃棄物を搬入する際にかかる税で、税率は1トンあたり1,000円（1キロあたり1円）。平成17年に導入された京都府独自の税です。OA機器は金属やプラスチックとして再資源化される部分が多く、税が直接ひびく場面は多くありませんが、処理の一部が最終処分（埋立）に回れば、その分の費用にわずかに反映されることがあります。見積もりで税相当分の扱いが気になるときは、内訳を確認しておくとよいでしょう。

よくある質問

種類の違うOA機器をまとめて引き取ってもらえますか

引き取ってもらえます。OA機器の区分を扱える業者であれば、パソコン・複合機・プリンター・電話機・シュレッダーが混在していても一括で対応します。むしろ別々に頼むより一度にまとめたほうが、出張費や運搬費を分散でき、1点あたりの負担は軽くなります。什器や不用品もあわせて手放したいときは、問い合わせの段階で伝えておきましょう。

複合機のデータはどう扱われますか

そのまま渡すと、内部に残った文書の情報が漏れるおそれがあります。複合機は内蔵ハードディスクにコピー・スキャン・ファクスの画像を保存しているため、パソコンと同じく消去が必要です。多くの業者が消去や初期化に対応していますので、引き取り前に応じられるか、処理の証明を残せるかを確かめておくと安心です。

リース中の機器も処分できますか

リース機器は処分できません。所有権がリース会社にあるため、原則は返却です。処分に回せるのは自社で買い取った機器だけなので、まず手元の機器がリースか買い取りかを整理し、リース分についてはリース会社と返却の相談を進めてください。

京都府外に本社がある業者に頼んでも大丈夫ですか

大丈夫です。判断の基準は本社の場所ではなく、京都府で収集運搬の許可を持ち、OA機器の区分（廃プラ・金属）に対応しているかどうかです。府外に本社を置きつつ京都府の許可を持つ広域の業者も、このページに掲載しています。

まとめ

京都府で会社のOA機器を処分するときにいちばん費用を抑えられるのは、動く機器を買取に回し、値のつかないものだけを許可のある業者へまとめて委託するやり方です。その際、リース物件は処分ではなくリース会社への返却になる点だけ、先に切り分けておきましょう。金額のめやすは、パソコンやモニターが1台1,000〜3,000円、複合機が5,000〜15,000円、これに1回ごとの出張・運搬・事務費が1〜2万円ほど。種類が多くても、一度にまとめて出すほど1点あたりは割安になります。

依頼にあたっては、このページで紹介している業者から数社に、機器の種類ごとの台数・データ消去の範囲・引き取り希望日という同じ条件を伝え、返ってきた見積もりを見比べてください。パソコンや複合機のデータ消去に証明書で応じ、マニフェストを確実に発行してくれる会社であれば、安心して任せられます。京都府には最終処分に課される産業廃棄物税があるため、処分費の内訳が気になるときは、あわせて確認しておくと納得して選べます。