法人パソコン・モニターの処分

会社で使ったパソコンを処分するときは、家庭のパソコンとは違う注意が要ります。会社のパソコンには顧客情報や社内資料が入っており、処分の仕方を誤ると情報漏洩という経営上のリスクにつながります。

ポイントは2つ。①保存されたデータを確実に消すこと（情報漏洩を防ぐ）と、②産業廃棄物として法律に沿って処理することです。どちらか一方でも抜けると、情報の流出やルール違反につながります。

法人のパソコンは「産業廃棄物」になる

まず押さえたいのが、会社が事業で使ったパソコンは、原則として産業廃棄物にあたるという点です。家庭から出るパソコンとは扱う法律が違います。

家庭で使ったパソコンは「資源有効利用促進法」にもとづき、メーカーが回収・リサイクルする仕組みがあります（後述のPCリサイクルマーク）。一方で、事業活動から出たパソコンは「小型家電リサイクル法」の対象にはなりません。同法はおもに家庭から出る小型家電を対象にしているためです。

では会社のパソコンはどう扱うかというと、廃棄物処理法上の産業廃棄物として処理するのが原則です。処分を業者に委託するときは、次の実務が必要になります。

収集運搬の許可を持つ業者と、書面で委託契約を結ぶ
マニフェスト（産業廃棄物管理票）を交付し、控えを保管する

「家庭用と同じようにメーカーに送れば終わり」ではなく、事業者としての適正処理の責任がかかる、という点がいちばんの違いです。

この責任は、業者に委託したあとも出した事業者に残ります（くわしくは委託契約とマニフェストを参照）。

パソコンは「複合物」＝いろいろな産廃でできている

パソコンは単一の素材ではなく、金属くず・廃プラスチック・ガラスなど複数の素材が組み合わさった複合物です。本体の筐体やフレームは金属、外装やパーツは廃プラスチック、ディスプレイはガラスを含み、内部の基板にはさまざまな金属が使われています。これらはいずれも産業廃棄物にあたります。産業廃棄物は法律で20種類に分けられています。パソコンは金属くず・廃プラスチック類・ガラスくずなどにまたがります。

一方で、基板などには金や銅などの有用な金属が含まれており、適正に処理すれば資源として回収できます。適正処理は、情報漏洩を防ぐだけでなく、資源を活かすことにもつながります。だからこそ、分別・リサイクルに対応した許可業者へ、正しく委託することが大切です。

なお、メーカーの回収ルートを使うこと自体ができないわけではありませんが、法人の場合は台数や契約の形態によって扱いが変わるため、まずは「自社のパソコンは産業廃棄物である」という前提で考えるのが安全です。

法人パソコン処分の流れ（全体像）

法人パソコンを処分するときの全体の流れは、おおまかに次の6ステップです。

棚卸し・台数の把握処分する端末（デスクトップ・ノート・モニター）を洗い出し、台数と、社内のIT資産台帳との突き合わせをします。「どの端末を処分したか」を記録に残すことが、あとあとの管理で効きます。
データのバックアップ・移行必要なデータは新しい端末やサーバーへ移し、移行が済んだことを確認します。
データ消去移行が済んだら、確実なデータ消去を行います（自社で行うか、業者に委託）。ここが情報漏洩を防ぐ最重要ステップです。
処分方法の決定と業者選定メーカー回収・産廃業者への委託・ITAD/買取・リース返却から、自社に合うルートと業者を選びます。
契約・引き渡し産廃業者へ委託する場合は、書面の委託契約を結び、マニフェストを交付して引き渡します。
証明書・記録の保管データ消去証明書、マニフェストの控え、リサイクルや処理の記録を保管します。

この流れのなかで、特にデータ消去（3）と適正処理・記録（5・6）が、法人ならではの押さえどころです。

処分の前に必ず「データ消去」をする

法人のパソコン処分でいちばん重要なのが、保存されたデータの消去です。パソコンには顧客情報・取引データ・社員情報・社内資料など、外部に漏れると重大な損害になる情報が入っています。処分・下取り・リース返却のいずれの場合も、本体を手放す前に確実に消しておく必要があります。

「初期化」や「削除」だけでは消えていない

よくある誤解が、「ごみ箱を空にした」「初期化（リカバリー）した」から大丈夫、というものです。これらはファイルの管理情報（どこに何があるかの目次）を消すだけで、データ本体はディスク上に残っています。

専用の復元ソフトを使えば、消したつもりのファイルが読み出せてしまうことがあります。中古パソコンやハードディスクから前の持ち主のデータが復元された、というトラブルは実際に起きています。

つまり、通常の削除や初期化だけでは情報漏洩は防げません。

データ消去の主な方法と特徴

確実にデータを消すには、おもに次の方法があります。それぞれ向き不向きがあります。

専用ソフトによる上書き消去ディスク全体を意味のないデータで上書きし、元の内容を読み出せなくする方法です。本体を壊さないので、再利用・買取に回したい場合に向きます。台数が多いと時間がかかる点に注意。
暗号化消去あらかじめディスクを暗号化しておき、復号に使う鍵を確実に廃棄することで読み出せなくする方法です。上書きや破壊のやり残しによる復元リスクも防げます。
磁気的破壊（消磁）強力な磁気を当てて記録部分を壊す方法です。短時間で確実ですが、機器は再利用できなくなります。
物理的破壊ハードディスクを取り出して穴あけ・破砕などで物理的に壊す方法です。最も確実ですが、これも再利用はできません。

機密度の高いデータが入っていた端末ほど、ソフト消去だけでなく磁気・物理破壊まで行うと安心です。再利用・買取を狙う場合はソフト消去や暗号化消去、確実性を最優先する場合は破壊、と目的で使い分けます。

SSDは要注意

最近のパソコンに多いSSD（半導体メモリの記憶装置）は、その仕組み上、ハードディスク用の消去ソフトでは完全に消し切れないことがあります。

SSDの場合は、SSD専用の消去ソフトを使うか、物理的に破壊することを検討してください。自社のパソコンがHDDかSSDかを把握しておくと、適切な方法を選べます。

自社で確実に消す自信がない、台数が多い、という場合は、データ消去に対応した業者へ委託するのが安全です。

ノートパソコンのバッテリー（リチウムイオン電池）の注意

ノートパソコンにはリチウムイオン電池が内蔵されています。これは処分時に見落とされがちですが、安全面でとても重要なポイントです。

リチウムイオン電池は、収集車での圧縮や処理工程での破砕によって短絡（ショート）し、発煙・発火を起こしやすい性質があります。実際に、電池の混入が原因とみられる処理施設や収集車の火災が各地で問題になっています。普通ごみや他の廃棄物に混ぜて出すのは危険です。

事業活動で出たノートパソコン・バッテリーは、産業廃棄物処理業者に相談し、産業廃棄物として適正に委託します。その際の安全上の注意は次のとおりです。

端子部分を絶縁テープで覆う（ショート防止）。
電池が取り外せる機種は外して分別し、本体と分けて扱えるか業者に確認する。
電池一体型で取り外せない場合は、無理に外そうとしない。その旨を委託する処理業者に事前に伝え、扱い方を確認する。
膨らんでいる・変形している電池は特に発火リスクが高いので、業者にその状態を伝える。

なお、同じリチウムイオン電池は、モバイルバッテリーやタブレット、無停電電源装置（UPS）など、オフィスのほかの機器にも使われています。パソコンの入れ替えにあわせてこれらも処分する場合は、まとめて同じ注意（端子の絶縁・無理に外さない・業者へ事前共有）が必要です。

「パソコン本体の処分」と考えると忘れがちですが、内蔵バッテリーの安全な扱いまで含めて業者に伝えることで、火災事故を防げます。リチウムイオン電池に対応できる業者かどうかも、依頼前に確認しておきましょう。

データ消去を業者に任せるときの確認ポイント

台数が多い、確実に消したい、という場合はデータ消去を業者に委託します。ここで一番危険なのが「任せたつもり」になることです。本当に消されたかを確認できる形で依頼するのが鉄則です。

消去証明書で「消したこと」を確認する

業者に委託したときは、データ消去証明書（作業証明書）を発行してもらい、保管するようにします。証明書には、どの端末を（識別できる情報）・いつ・どの方法で消去したか、といった記録が残ります。

これがあれば、後から「確かに消去された」と確認・監査ができ、社内やお客様への説明責任も果たせます。逆に、証明書の発行を依頼し忘れると、消去が確実に行われたかを裏づけられません。

委託先を選ぶ3つの基準

安心して任せられる業者かどうかは、次の3点で見分けられます。それぞれ理由があります。

データ消去証明書を発行してくれる履行を確認・記録できる。
磁気消去・物理破壊に対応しているソフト消去だけでなく、確実に壊す手段を持っていれば、機密度の高いデータにも対応できる。
ISMSなどの情報セキュリティに関する認証を持っている組織として情報を適切に管理する体制が第三者に認められている目安になる。

これに加えて、産業廃棄物の収集運搬の許可を持っているか（後述）も必ず確認します。

「任せきり」で起きた実際のトラブル

2019年には、リース返却されたパソコンのハードディスクの処分をめぐり、委託された業者の担当者がハードディスクを外部に転売し、行政文書を含む情報が流出したという事案が起きました。背景には、委託先がデータ消去を確実に行ったか、その証明を受け取って確認する、という手順が抜けていたことがあります。

この事案が示す教訓は明確です。「信頼できそうな業者に渡したから安心」ではなく、消去の履行を証明書で確認するところまでが処分の一部だということ。さらに、委託したあとも排出した事業者の責任は残ります。だからこそ、次の3つをセットで行うことが、自社を守ることにつながります。

委託先をきちんと選ぶ
消去を証明で裏づける
処分の記録を残す

法人パソコンの処分方法（4つのルート）

データ消去のめどが立ったら、次は処分の方法を選びます。法人のパソコンには、おもに次の4つのルートがあります。台数・データの機密度・予算・手間・買取可能性を踏まえて選びます。

1. メーカーの回収を使う

資源有効利用促進法にもとづき、メーカーがパソコンを回収・リサイクルする仕組みがあります。対象はデスクトップ本体・ノート・液晶一体型・液晶ディスプレイ・CRTディスプレイなど。2003年10月以降に販売された製品には「PCリサイクルマーク」が付いており、家庭系では無償回収の目印になっています。

向いているケース少数台で、メーカーが特定でき、機種がリサイクル対象に当てはまる場合。
注意法人の回収は台数や契約形態で扱いが変わります。事業系は産業廃棄物としての実務（委託契約・マニフェスト）が絡む場合があるため、回収条件を事前に確認してください。

2. 産業廃棄物処理業者へ委託する

事業者として最も基本的なルートです。収集運搬の許可を持つ業者に、書面の委託契約とマニフェストの交付をしたうえで引き取ってもらいます。

向いているケース台数が多い、オフィス家具や複合機など他の什器・OA機器とまとめて処分したい、データ消去から処分まで一括で任せたい場合。
ポイントデータ消去に対応する業者を選べば、消去・証明書発行・運搬・処理を一括で依頼できます。

3. ITAD・買取を使う

ITAD（IT資産の適正処分）は、データ消去をしたうえで、まだ価値のある機器は買い取り、不要なものは適正に廃棄する、という考え方のサービスです。

向いているケース比較的新しいパソコンが多く、買取で処分の負担を軽くしたい場合。
ポイントデータ消去・消去証明書の発行とセットで提供されるのが一般的です。買取額だけでなく、消去の確実さ・証明書の有無で選びます。

4. リースなら返却（リース会社に確認）

リースで使っているパソコンは、契約満了時にリース会社へ返却します。

最重要データ消去の責任が自社とリース会社のどちらにあるかを契約で確認すること。返却前に自社で消去するのか、消去まで含めて任せるのか、任せる場合は消去証明をどう受け取るのかを、あいまいにしないことが大切です（前述の流出事案も、リース返却の場面で証明確認が抜けて起きました）。

---

どのルートでも共通するのは、「データ消去」と「適正処理（産廃のルール）」の両方を満たすこと。安さや手軽さだけで選ぶと、情報漏洩や不適正処理のリスクが残ります。複数のルート・業者を、同じ条件で比べて決めるのがおすすめです。

「パソコン」に対応できる産廃業者を探す

エリアを選ぶだけで、パソコンの収集運搬の許可を持つ業者の一覧を表示します。

委託契約とマニフェストの実務

産業廃棄物処理業者へ委託するときは、次の2点が法律上の基本です。

書面で委託契約を結ぶ口約束ではなく書面の契約が必要です。契約書には廃棄物の種類・数量や処分の場所・方法などの必要事項を記載し、業者の許可証の写しを添付します。契約書は契約終了の日から5年間保存します。
マニフェスト（産業廃棄物管理票）を交付して保存する誰がどこまで処理したかを追う伝票です。委託のときに交付し、控えを5年間保存します。電子マニフェストに対応する業者なら控えの管理が楽になります。

委託する相手は、その品目（パソコンなら金属くず・廃プラスチック・ガラスくず等）の収集運搬の許可を持っている業者でなければなりません。また、産業廃棄物の委託では再委託（受けた業者がさらに別の業者へ丸投げすること）が原則禁止されています。許可と契約の内容は、依頼前に確認しておきましょう。

法人パソコンの場合は、これに加えてデータ消去の証明（消去証明書）も受け取って保管しておくと、廃棄物処理の記録と情報管理の記録の両方が残ります。委託契約・マニフェストの基本は、委託契約とマニフェストでくわしく解説しています。

処分を社内のルールにしておく

法人のパソコン処分は、その場の思いつきで進めるより、社内のルールとして手順を決めておくほうが、漏れや事故を防げます。とくに台数が多い会社や、定期的に入れ替えがある会社では、毎回の判断を標準化しておくと安心です。

決めておくとよいことの例：

責任者を決める誰が処分の判断・業者とのやり取り・記録の保管を担当するかを明確にする。
手順を標準化する棚卸し→データのバックアップ/移行→データ消去→業者へ委託→証明書・マニフェストの保管、という流れを社内の手順として文書化しておく。
記録の保管ルールデータ消去証明書・マニフェストの控え・処分した端末の一覧を、どこに何年保管するかを決める。マニフェストの控えは法律上5年間の保存が必要です。
委託先をあらかじめ選定しておく許可・データ消去対応・証明書発行・情報セキュリティ認証を満たす業者を事前に決めておけば、入れ替えのたびに慌てずに済む。

パソコンには個人情報や機密情報が含まれるため、処分は情報セキュリティの一部でもあります。社内のルールとして整えておくことで、担当者が代わっても同じ品質で処分でき、「うっかり初期化だけで手放してしまった」といった事故を防げます。

法人パソコンの処分業者を選ぶポイント

パソコンの処分業者は、「廃棄物を運べる」だけでなく「データを確実に消せる」ことが重要です。次の点を比べて選びましょう。

データ消去に対応し、証明書を出せるか

最重要ポイントです。ソフト消去だけでなく磁気消去・物理破壊にも対応し、消去証明書を発行できる業者だと、情報漏洩のリスクを抑えられます。

前述の3基準（証明書・磁気/物理破壊・情報セキュリティ認証）で確認してください。SSDや起動しない端末にも対応できるかも、あわせて聞いておくと安心です。

必要な許可を持っているか

事業者からパソコン（産業廃棄物）の収集運搬を請け負うには、収集運搬の許可が必要です。契約前に許可証の写しを受け取り、対象品目（金属くず・廃プラスチック・ガラスくず等）と有効期限を確認しましょう。

「無料回収」をうたう無許可業者に渡すと、不法投棄などで排出した自社の責任が問われることがあります。許可の確認は必ず行ってください。

買取・ITADに対応しているか

比較的新しいパソコンが多い場合、買取に対応する業者だと処分費の負担を軽くできることがあります。データ消去・証明書発行とセットで買取まで行えるか、買取の条件はどうかも比較材料になります。

一括対応・拠点の体制

オフィス家具や複合機など他のものとまとめて処分したい場合は、幅広い品目に一括対応できる業者だと窓口が一本化できます。拠点が複数地域にある会社なら全国対応、1拠点なら地域の業者、と自社の体制に合うかを見ます。

相見積もりで比べる

条件（台数・データ消去の有無と方法・回収方法・モニターの台数）をそろえて複数社に見積もりを取り、金額だけでなく、データ消去の確実さ・証明書・許可・対応範囲を含めて比べるのがおすすめです。同じ条件で出さないと、金額を正しく比較できません。

モニター・ディスプレイの処分

パソコン本体と一緒に出ることが多いのが、モニター（ディスプレイ）です。液晶ディスプレイ・CRT（ブラウン管）ディスプレイともに、資源有効利用促進法のパソコンリサイクルの対象機器に含まれます。

モニターも、本体と同じく事業活動から出たものは産業廃棄物として扱います。素材は金属・廃プラスチック・ガラスなどの複合で、本体とまとめて同じ業者に引き取ってもらえることが多いです。見積もりのときに、本体とモニターの台数を合わせて伝えると段取りがスムーズです。

注意したいのが古い機器です。CRT（ブラウン管）ディスプレイは、ブラウン管部分に有害物が使われていることがあり、扱いに注意が要る場合があります。

また、古い液晶ディスプレイのバックライトに有害物が使われている機種もあります。これらは適正な処理が必要なので、古いモニターを処分する場合は、その旨を業者に伝えて対応できるか確認してください。

新しい液晶ディスプレイが中心であれば、本体とまとめて通常どおり委託できます。

処分費用の考え方

法人パソコンの処分費用は、一律の金額を示すのは難しいですが、費用に影響するおもな要素は次のとおりです。

台数まとまった台数のほうが1台あたりは効率的になりやすい。
データ消去の方法ソフト消去か、磁気・物理破壊か、消去証明書の発行有無などで手間が変わる。
回収の方法自社で持ち込むか、業者に回収に来てもらうか。来てもらう場合は運搬の条件（階数・搬出のしやすさ）も影響する。
モニターや周辺機器の有無本体だけか、モニター・複合機・什器なども一緒かで作業量が変わる。
買取で相殺できるか比較的新しい機種は買取がつき、負担が軽くなることがある。

このように、同じ「パソコン処分」でも条件で費用は大きく変わります。だからこそ、条件をそろえて複数社から相見積もりを取り、内訳（運搬費・処分費・データ消去費・買取額など）を比べることが大切です。

極端に安い見積もりは、データ消去が不十分だったり無許可だったりする場合があるので、安さだけで選ばず、内容も必ず確認してください。

法人パソコン処分でやりがちな失敗

最後に、実際によくある失敗を挙げておきます。あてはまるものがないか確認してください。

初期化・データ削除だけで済ませてしまうファイルの目次を消すだけで本体は残り、復元される恐れがあります。確実な消去（上書き・暗号化消去・破壊）が必要です。
消去証明書を受け取らない業者に任せたのに証明書をもらわないと、消去された確証が残りません。発行を依頼し、保管しましょう。
リース返却で消去の責任があいまい自社で消すのか、リース会社・委託先に任せるのか、証明はどう受け取るのかを契約で確認していないと、流出事故につながります。
ノートPCのバッテリーをそのまま混ぜるリチウムイオン電池は発火の恐れがあります。端子を絶縁し、業者に扱いを確認しましょう。
無許可の回収業者に安さだけで頼む「無料回収」をうたう無許可業者に渡すと、不法投棄や情報流出のリスクがあり、排出した自社の責任が問われることもあります。許可を必ず確認してください。
IT資産台帳と突き合わせないどの端末を処分したか記録が残らないと、資産管理・情報管理の面で抜けが生じます。台数と端末を記録しましょう。
本体ばかり気にして外付けの記憶装置を忘れる外付けハードディスク・USBメモリ・SDカード・複合機やサーバー内のストレージにもデータは残ります。本体のデータ消去だけで安心せず、一緒に処分する記憶媒体も同じ基準で消去・破壊しましょう。
データ消去の前にバックアップを取り忘れる消去は元に戻せません。必要なデータの移行・バックアップが済んだことを確認してから消去に進みましょう。順番を逆にすると、必要なファイルごと消してしまう失敗につながります。

これらはいずれも、「データ消去の確実さ」と「適正処理・記録」を意識すれば防げるものばかりです。

よくある質問

Q. 初期化すればデータは消えますか？

いいえ。初期化や削除はファイルの管理情報を消すだけで、データ本体はディスクに残り、復元ソフトで読み出せることがあります。専用ソフトでの上書き、暗号化消去、磁気・物理破壊などで確実に消す必要があります。

Q. 会社のパソコンは家庭用と同じようにメーカーに送れば終わりですか？

いいえ。事業で使ったパソコンは原則として産業廃棄物にあたり、許可業者への委託・委託契約・マニフェストの実務が必要です。家庭用とは扱う法律が違います。

Q. リースのパソコンはどうすればよいですか？

リース会社に返却します。その前に、データ消去の責任が自社とリース会社のどちらにあるかを契約で確認してください。任せる場合は、消去証明書をどう受け取るかも決めておくと安心です。

Q. 故障して起動しないパソコンのデータはどうすれば？

起動しなくても、ハードディスクやSSDにデータは残っています。磁気破壊や物理破壊、または取り外して破壊する方法で確実に消去します。対応できる業者に状態を伝えて相談してください。

Q. 自社のパソコンがHDDかSSDか分かりません。

SSDはHDD用の消去ソフトでは消し切れないことがあるため、見分けが重要です。分からない場合は、両方に対応できる業者に任せると安全です。機種名を伝えれば業者が判断できることもあります。

Q. 少ない台数でも引き取ってもらえますか？

業者によります。少数台から対応する業者も、一定台数からの業者もあります。データ消去の有無や回収方法を伝えて、複数社に確認してください。

Q. データ消去を業者に任せて大丈夫ですか？

証明書の発行・磁気/物理破壊への対応・情報セキュリティ認証の3点を満たす業者を選び、消去証明書を受け取って保管すれば、確認できる形で任せられます。「渡して終わり」にしないことが大切です。

Q. モニターも一緒に処分できますか？

できます。液晶・CRTともパソコンリサイクルの対象機器で、本体とまとめて同じ業者に引き取ってもらえることが多いです。台数を合わせて伝えてください。

Q. 大量のパソコンをまとめて処分したい場合は？

台数が多い場合は、産業廃棄物処理業者への委託やITADで一括して処分するのが効率的です。データ消去は台数に応じた証明書を受け取り、処分した端末の一覧を記録しておきましょう。回収のスケジュールは余裕をもって相談すると、入れ替え時期に間に合わせやすくなります。

Q. 個人情報保護法との関係は？

パソコンには個人情報が含まれることが多く、その安全管理は個人情報保護法の観点でも重要です。確実なデータ消去と、消去の記録（証明書）の保管が、適切な管理につながります。

まとめ

法人のパソコン・モニターを処分するときは、①データを確実に消す（情報漏洩を防ぐ）ことと、②産業廃棄物として適正に処理することの両方を満たすのが基本です。

事業用パソコンは原則として産業廃棄物。委託契約・マニフェストの実務が必要。
初期化だけではデータは消えない。上書き・暗号化消去・磁気/物理破壊で確実に。SSDは要注意。
業者に任せるときは、消去証明書の発行・磁気/物理破壊対応・情報セキュリティ認証の3点で選び、消去証明書を受け取って保管する。
処分方法はメーカー回収・産廃委託・ITAD/買取・リース返却の4ルート。台数やデータの機密度で選ぶ。

業者を選ぶときは、収集運搬の許可を持っていること、データ消去（磁気・物理破壊を含む）に対応し消去証明書を発行できること、情報セキュリティの体制があること、を確認します。安さだけで無許可業者に頼むと、情報流出や不法投棄で自社の責任が問われることがあるので注意してください。

法人のパソコン処分は、一度きりで終わらず、入れ替えのたびに発生します。社内の手順としてルール化し、信頼できる業者を決めておけば、毎回安全・確実に進められます。データ消去と適正処理を両立できる業者に、条件をそろえて相見積もりを取りましょう。