京都府で厨房機器・業務用冷蔵庫を頼める、収集運搬の許可を公的名簿で確認した業者を、おすすめ順に掲載しています。
京都府で飲食店や宿泊施設、社員食堂を閉じる・入れ替える際に、業務用の冷蔵庫や冷凍庫、製氷機、ガスレンジ、フライヤー、シンクといった厨房機器を手放すとき、これらは普通のごみとしては出せません。事業から出た厨房機器は産業廃棄物にあたり、廃プラスチック類・金属くず・ガラスくずや陶磁器くずを扱える京都府の許可業者へ委託して処分します。とりわけ業務用の冷蔵庫・冷凍庫はフロンを含むため、廃棄時にフロンを回収する法律上の義務があり、他の機器とは手続きが異なります。このページでは、まず処分費用の目安と業者を選ぶポイントを押さえ、そのうえで京都府で依頼できる業者を紹介します。
費用は機器の種類・大きさ・フロンの有無・搬出のしやすさで変わりますが、代表的な機器のめやすは次のとおりです。
まず検討したいのが「買取」です。 製造から8〜10年以内で正常に動く機器、とくにホシザキ・タニコー・マルゼンといった人気メーカーのものは、買取に回せば処分費と相殺でき、支払いが0円やプラスになることもあります。先に査定へ出し、値のつかないものだけを処分の見積もりに回すのが賢い順番です。逆に「無料回収」を強くうたう相手には用心してください。フロンの回収を適正に行わない業者もあり、その場合はあとから排出した会社が責任を問われかねません。
土台になるのは許可です。厨房機器は廃プラスチック類・金属くず・ガラスくずや陶磁器くずが組み合わさっているため、これらを扱える収集運搬・処分の許可を持つ業者かどうかを、まず確かめます。そのうえで厨房機器ならではの要になるのがフロン回収への対応で、業務用の冷蔵庫・冷凍庫はフロン排出抑制法の対象ですから、廃棄時にフロンを回収して証明を残せる体制があるかが重要です。加えて、まだ使える機器を買取に回してくれるか、閉店や改装のときに厨房機器から什器まで一括で引き取れるかを見ておくと、費用と手間を抑えられます。行政が法令順守や情報公開を確かめて与える優良認定も、決め手にはしないまでも参考の一つになります。
産廃の窓口では、京都府の収集運搬の許可を公的名簿で確認したうえで、京都府で頼める業者を選んで並べています。こうした点を手がかりに、このページで紹介している業者から数社を同じ条件で見比べてください。
所在地: 京都府京都市南区
業務用冷蔵庫・冷凍庫や冷蔵・冷凍ショーケース、製氷機などのフロン回収・廃棄を手がける会社。持ち込みと出張回収に対応し、フロン回収破壊法に沿って15,000円からの明朗料金で処理する。京都が拠点。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
所在地: 大阪府大阪市平野区
飲食店やテナントの閉店を専門に、厨房機器の買取から原状回復・内装解体・撤去までを一括対応する会社。閉店で不要になった業務用機器を買い取りつつ、店舗をスケルトンに戻すまで任せられる。大阪が拠点。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
所在地: 東京都世田谷区
店舗の撤去や移転で不要になった業務用冷蔵庫・冷蔵ショーケース・厨房作業台などの厨房機器を出張査定で買い取り、処分コストを削減する。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
業務用の厨房機器のうち、冷蔵庫や冷凍庫は、他の機器と同じ感覚で捨てることができません。理由は、これらが冷媒としてフロンを使っているからです。フロンは大気に出るとオゾン層の破壊や地球温暖化につながるため、フロン排出抑制法という法律で、業務用の冷凍冷蔵機器は「第一種特定製品」として扱われ、廃棄のときにフロンを回収してから処理する決まりになっています。回収を行えるのは、登録を受けた第一種フロン類充塡回収業者です。
機器を手放す事業者には、フロンを確実に回収させ、その記録を残す役割があります。回収を依頼する際には行程管理票を交付してその写しを3年間保存し、回収業者から受け取る引取証明書も3年間保存します。この手続きは、店舗を閉めて機器をまとめて処分する場合でも省けません。
とはいえ、こうした手配を事業者がひとつずつ行うのは負担です。実際には、産業廃棄物の収集運搬とフロンの回収をまとめて引き受ける業者に任せるのが現実的で、機器の引き取りから回収、証明書の発行まで一括で頼めます。見積もりのときに、フロン回収と引取証明書の発行に対応できるかを確認しておきましょう。厨房機器の処分やフロンの基礎は、厨房機器の処分ガイドにもまとめています。
厨房機器は冷蔵庫から製氷機、ガス機器、シンクまで種類が広く、フロンの有無や大きさで費用が大きく動きます。伝える情報がそろっていないと、各社が違う前提で計算してしまい、金額を並べても判断できません。このページで紹介している業者から数社に、同じ条件をそろえて見積もりを依頼するのが基本です。
伝えておきたいのは、機器の種類ごとの台数とそれぞれの大きさ、フロンを使う機器がどれだけあるか、搬出の経路（階段のみか、台車やエレベーターが使えるか）、そして引き取りの希望日です。とくにフロン機器の台数は、回収費が別途かかるぶん見積もりを左右するので正確に伝えます。まだ使える機器があれば「買取査定も希望」と添えておくと、処分費と相殺できる見込みが見えてきます。京町家を改装した店舗など、入口や通路が狭い立地では、搬出のしかたによって費用が変わることもあるので、現場の状況も一言添えておくと安心です。
やり取りは各社の公式サイトの問い合わせフォームや電話で行い、各社の「公式サイトを見る」から進めてください。金額がそろったら、総額の安さだけでなく、フロンの回収と引取証明書の発行に応じてくれるか、マニフェストを確実に出すか、当日の搬出まで任せられるかも見比べると、安心して預けられる相手が絞れます。
依頼先が決まったら、産業廃棄物の委託契約を書面で結び、回収日をすり合わせます。日程に余裕があれば数日、混み合う時期でも1週間ほどで引き取りまで進むのが目安です。閉店や改装で明け渡しの期限があるなら、その日から逆算して早めに動くと安心です。厨房機器は重く大きいものが多いので、搬出の経路や作業時間を先に共有しておくと、当日がスムーズです。
回収の日には、マニフェスト（産業廃棄物管理票）を受け取ります。フロンを使う機器では、これとは別にフロンの引取証明書も受け取り、どちらも処理後に戻る控えと照らし合わせて保管します。ここで意識したいのが、業者へ引き渡したあとも処分の最終責任は排出した会社に残るという原則です（排出事業者責任）。京都府も、事業者は自らの責任で適正に処理し、それができないときに許可業者へ委託する、という考え方を排出事業者責任として案内しています。だからこそ、産廃の許可とフロン回収の体制が確かな相手を選ぶことが、会社を守ることにつながります。許可のない業者に頼むリスクは、許可と優良認定のしくみにまとめています。
会社や店舗から出た厨房機器は産業廃棄物にあたるため、家庭ごみにも、事業系一般ごみ用の有料処理券にも出せません。委託先になるのは、収集運搬の許可を持つ産業廃棄物処理業者です。
京都府の許可の窓口は、比較的シンプルです。収集運搬（積替え・保管を含まないもの）の許可は原則として京都府知事が出しており、府知事とは別に許可を出すのは政令指定都市の京都市だけ。府内に中核市はないため、市が窓口になるのは京都市に限られます。つまり、京都市内は京都市が、それ以外の府内は京都府がそれぞれ許可を出すという分かれ方です。とはいえ、依頼する側が確かめるのは「相手が有効な許可を持っているか」の一点で、窓口が府か市かで頼み方が変わるわけではありません。このページの各社は、公的名簿で収集運搬の許可を確認したうえで掲載しており、京都府と京都市はそれぞれ処理業者の名簿を公開しているので、自分でも裏を取れます。
費用の面で京都府ならではなのが、産業廃棄物税です。府内の最終処分場へ産業廃棄物を搬入する際にかかる税で、税率は1トンあたり1,000円（1キロあたり1円）。平成17年に導入された京都府独自の税です。厨房機器は金属やガラスとして再資源化される部分が多く、この税が直接ひびく場面は多くありませんが、処理の一部が最終処分に回れば、その分の費用にわずかに反映されることがあります。あわせて、京町家を改装した店舗のように入口や通路が狭い立地では、大型の冷蔵庫やガス台の搬出に手間がかかることもあります。現場の条件に慣れた業者を選び、什器や在庫も一緒に引き取れるか先に確かめておくと、搬出が一度で済み、費用のムダも防げます。
いいえ。フロンの回収は、登録を受けた第一種フロン類充塡回収業者が行う決まりで、ご自身で抜く必要はありません。産業廃棄物の収集運搬とフロン回収をあわせて引き受ける業者に頼めば、回収から引取証明書の発行までまとめて任せられます。依頼のときに、フロン対応が可能かを確かめておきましょう。
機種によっては出せます。製造から8〜10年以内で正常に動き、ホシザキ・タニコー・マルゼンといった人気メーカーのものは買取が付きやすく、処分費と相殺できることがあります。古かったり動かなかったりする場合は処分になりますが、まず査定に出してみると、思わぬ費用の節約につながります。
頼めます。冷蔵庫・製氷機・ガス台・シンクなどが混在していても、厨房機器の区分とフロン回収に対応できる業者なら一括で引き取れます。むしろまとめて出したほうが、出張費や運搬費を分散でき、1台あたりの負担は軽くなります。什器や在庫も一緒に手放すなら、その旨も伝えておきましょう。
大丈夫です。判断の基準は本社の場所ではなく、京都府での収集運搬の許可と、厨房機器の区分（廃プラ・金属・ガラス/陶磁器）やフロン回収に対応しているかどうかです。府外に本社を置きつつ京都府の許可を持つ広域の業者も掲載しています。
京都府で業務用の厨房機器を処分するときにいちばん費用を抑えられるのは、買取を軸に据えるやり方です。製造から8〜10年以内で動く人気メーカーの機器は買取査定に回し、値のつかないものだけを京都府の許可を持つ産廃業者へ委託します。このとき、フロンを使う冷蔵庫・冷凍庫は回収に対応できる業者へ任せる必要がある点だけ、先に切り分けておきましょう。金額のめやすは、業務用冷蔵庫が2〜10万円（フロン機は高め）、製氷機やガス機器が1〜3万円、これにフロン回収費が別途1〜5万円。まとめて出すほど1台あたりは割安になります。
依頼の際は、このページで紹介している業者から数社に、機器の種類ごとの台数・フロンの有無・搬出経路・引き取り希望日という同じ条件を伝え、返ってきた見積もりを見比べてください。フロンの回収と引取証明書の発行に応じ、マニフェストを確実に出してくれる会社を選べば、法律上の手続きまで含めて安心して任せられます。京都府には最終処分にかかる産業廃棄物税があるため、処分費の内訳が気になるときは、あわせて確認しておくと納得して選べます。
厨房機器・業務用冷蔵庫の処分方法・費用・データ消去のやり方など、詳しくは 厨房機器・業務用冷蔵庫の処分ガイド をご覧ください。