京都府で「家電（業務・大型）」を処分できる
産業廃棄物処理業者 おすすめ3選

同じ「冷蔵庫」でも扱いが変わります

家電の見分けは、具体的な例で考えると分かりやすくなります。たとえば冷蔵庫。オフィスの給湯室にある家庭用の小型冷蔵庫と、飲食店の業務用大型冷蔵庫では、処分の扱いが変わります。前者は家電リサイクル法の対象、後者は産業廃棄物です。同じ品目でも、家庭用か業務用かで道が分かれるのが、家電処分のポイントです。

家電リサイクル法の対象になるのは、4品目——エアコン・テレビ・冷蔵庫/冷凍庫・洗濯機/衣類乾燥機のうち、家庭用の機器です。この場合、事業所で使っていたものでも、リサイクル料金を払い、決められた方法で引き渡します。判断のもとは置き場所ではなく機器そのものなので、事業所にある家庭用テレビは家電リサイクル法、家庭に置いた業務用機器は産廃、というふうに整理されます。

これに対し、業務用の大型家電と、4品目に入らない家電——電子レンジ、掃除機、扇風機、業務用の厨房家電など——は、廃プラスチック類・金属くずとして許可業者に委託し、産業廃棄物として処分します。このページで紹介している業者は、この産廃扱いの家電を受け持ちます。手元の家電を「4品目か」「家庭用か業務用か」で分けて業者に伝えれば、どちらの扱いになるか整理してもらえます。許可のない業者に頼むリスクや許可のしくみは、許可と優良認定のしくみで詳しく説明しています。

見積もりは前提をそろえてから頼む

家電の見積もりは、扱いが二つに分かれることや、フロンの有無、機器の大きさで金額が動くため、各社に渡す情報がそろっていないと比べようがありません。まずは前提をそろえて伝えることが、正確な見積もりへの第一歩です。

伝えておきたいのは、家電の種類ごとの台数と、それぞれが家庭用か業務用か、冷蔵・空調などフロンを使う機器の台数、そして設置場所と搬出の経路です。とくに家庭用の4品目が含まれるときは、家電リサイクル法の扱いになるので、その分も含めて相談すると全体の費用が見えてきます。京町家を改装した店舗や間口の狭いテナントでは、大型の冷蔵庫や機器を運び出すのに手間がかかることもあるため、現場の状況を一言添えておくと見積もりが実態に近づきます。まだ動く家電があれば、買取査定もあわせて希望する旨を伝えておきましょう。

問い合わせは、業者の公式サイトのフォームや電話で進めます。「公式サイトを見る」から連絡してください。金額が出そろったら、安さだけで判断せず、家電4品目の扱いに詳しいか、フロンの回収に応じるか、マニフェストを確実に出すか、搬出まで任せられるかも見比べると、安心して預けられる相手が絞れます。

委託しても責任はなくならない

家電の処分でまず心に留めておきたいのが、業者へ委託しても、処分の最終責任は排出した会社に残るという原則です（排出事業者責任）。京都府も、事業者は自らの責任で適正に処理し、それができないときに許可業者へ委託する、という考え方を排出事業者責任として案内しています。家電リサイクル法の扱いと産廃の扱いが混在する家電では、どちらも正しく処理できる業者に任せることが、そのままリスク管理になります。

この前提に立てば、段取りは難しくありません。産廃の扱いになるものは、依頼先と産業廃棄物の委託契約を書面で結び、回収日を調整します。日程に余裕があれば数日、混み合う時期でも1週間ほどで引き取りまで進みます。大型の家電は搬出に手間がかかるので、経路や作業時間を先に伝えておくと当日が滞りません。引き取りの日にはマニフェスト（産業廃棄物管理票）を受け取り、家庭用の4品目を家電リサイクル法の扱いで出した場合は家電リサイクル券の控えを保管します。これらの書類がそろって初めて、最後まで適正に処分されたことを確認できます。許可のない業者に頼むリスクは、許可と優良認定のしくみにも詳しくまとめています。

京都府で家電を処分するときに知っておくこと

事業所から出た業務用の家電や4品目以外の家電は産業廃棄物にあたるため、家庭ごみにも、事業系一般ごみ用の有料処理券にも出せません。委託先になるのは、収集運搬の許可を持つ産業廃棄物処理業者です。

京都府の許可の窓口は、比較的シンプルです。収集運搬（積替え・保管を含まないもの）の許可は原則として京都府知事が出しており、府知事とは別に許可を出すのは政令指定都市の京都市だけ。府内に中核市はないため、市が窓口になるのは京都市に限られます。つまり、京都市内は京都市が、それ以外の府内は京都府がそれぞれ許可を出すという分かれ方です。とはいえ、依頼する側が確かめるのは「相手が有効な許可を持っているか」の一点で、窓口が府か市かで頼み方が変わるわけではありません。このページの業者は公的名簿で許可を確認して掲載しており、京都府と京都市はそれぞれ処理業者の名簿を公開しているので、自分でも裏を取れます。

費用の面で京都府ならではなのが、産業廃棄物税です。府内の最終処分場へ産業廃棄物を搬入する際にかかる税で、税率は1トンあたり1,000円（1キロあたり1円）。平成17年に導入された京都府独自の税です。家電は金属やプラスチックとして再資源化される部分が多く、この税が直接ひびく場面は多くありませんが、処理の一部が最終処分に回れば、その分の費用にわずかに反映されることがあります。あわせて、京町家を改装した店舗や間口の狭いテナントでは、大型の冷蔵庫や機器の搬出に手間がかかることもあります。設置状況に慣れた業者を選び、移転で什器やOA機器の処分も出るなら、まとめて任せられるか先に確かめておくと安心です。

よくある質問

給湯室の小さな冷蔵庫と厨房の業務用冷蔵庫は同じ扱いですか

いいえ、別の扱いになります。給湯室の家庭用の小型冷蔵庫は家電リサイクル法の対象で、厨房の業務用大型冷蔵庫は産業廃棄物です。同じ冷蔵庫でも、家庭用か業務用かで処分の道が分かれます。迷うときは、機種や型番を業者に伝えて確かめてもらいましょう。

産廃として頼める家電はどれですか

業務用の大型家電と、電子レンジ・掃除機・扇風機など4品目以外の家電です。これらは廃プラスチック類・金属くずとして、産廃の許可を持つ業者が処分します。家庭用の4品目が一緒にあっても、扱いを分けて対応してくれる業者なら、まとめて頼めます。

古くて動かない家電も買取できますか

動かないものは処分になります。買取の目安は、製造から間もなく、正常に動き、外装に大きな傷みがない家電です。処分と決めつける前に査定に出すと、思いがけず値がついて費用が浮くこともあります。

フロンの回収は誰がしますか

登録を受けた業者が、家電の処分にあわせて回収します。冷蔵・冷凍・空調の機能を持つ機器のフロンは、廃棄時に回収して証明を残す決まりです。フロン回収に対応した業者に頼めば、別に手配せずに済みます。

まとめ

京都府で事業所の大型家電を処分するときは、手元の家電が「家電リサイクル法の扱いか、産廃の扱いか」を見分けるところから始めます。判断は、4品目に当てはまるか、そして家庭用か業務用かの二つ。家庭用の4品目は家電リサイクル法へ、業務用の機器や電子レンジ・掃除機などの4品目以外は産廃へ。まだ使える家電は、そのどちらの前に買取査定に回すと費用を抑えられます。リサイクル料金のめやすは、テレビ約1,870〜3,700円、冷蔵庫・冷凍庫約3,740〜5,600円、洗濯機・乾燥機約2,530〜3,300円に収集運搬料が加わります。

依頼にあたっては、このページで紹介している業者に、家電の種類ごとの台数・家庭用か業務用か・フロンの有無・引き取り希望日を伝えて、見積もりを見比べてください。家電4品目の扱いに詳しく、フロン回収やマニフェストの発行にきちんと応じてくれる会社なら、二つの扱いを含めて安心して任せられます。京都府には最終処分にかかる産業廃棄物税があるため、処分費の内訳が気になるときは、あわせて確認しておくとよいでしょう。