京都府で「サーバー・通信機器」を処分できる
産業廃棄物処理業者 おすすめ4選

「初期化したから安心」は通用しない

サーバーを手放すうえで最も注意を払うべきは、データを本当に消し切れているかどうかです。よくある思い違いが、「初期化やボリュームの削除で中身は消えた」というもの。実際には見た目が空になるだけで痕跡は残り、専用の道具にかかれば読み戻されてしまうことがあります。しかもサーバーは、記録装置を一台のなかに何枚も束ねて動かす構造が一般的です。表に出ている一枚を処理しても、束ねられた残りに顧客情報や取引データが残っていれば、そこが漏えいの糸口になります。まずは搭載された記録装置の枚数を数え、一枚も残さず消すという前提で臨むことが欠かせません。

きちんと消すやり方は三通りあります。専用ソフトで記録領域を繰り返し上書きする、強い磁気を浴びせて記録を潰す、装置そのものを砕いて再利用できなくする——このいずれかです。枚数がまとまると手作業では割に合わないため、消去まで業者に託すのが現実的でしょう。頼む際は消去証明書を必ず受け取り、どの装置をいつどの方式で処理したかを社に残します。社内の決まりで機器を外へ出せないなら、担当者がサーバールームへ出向いてその場で消去や破壊を行う方式に応じる業者を選ぶ道もあります。加えて、電源の入らない故障機も油断は禁物です。本体が動かなくても記録の中身は生きていることが多く、「壊れているから読めまい」という思い込みが落とし穴になります。より確実を期すなら、渡す前に自分でもバックアップと初期化を済ませ、その上に業者の処理を重ねておくと安心です。

借りている機器は、捨てる前に契約を確認する

サーバーやネットワーク機器がパソコンと大きく異なるのは、リースやレンタルでそろえている例が多い点です。借りている機器は名義の持ち主がリース会社にあたるため、契約の途中であっても、満了した後であっても、使ってきた会社の判断だけで廃棄することはできません。約束の基本は返却で、それに背いて処分すると、残った料金の請求や違約金という形であとを引くことがあります。

そこで、処分に手をつける前のひと手間として、手元の機器が買い切りなのか借り物なのかを一台ずつ切り分けておきます。見分けの手がかりは、本体に貼られた管理シールや、経理・情報システムの部署が持っている固定資産・リースの台帳です。借り物と分かったものはリース会社に照会し、返却で終えるか、残額を清算して自社のものにしてから手放すかを決めます。もともと買い切りだったものと、買い取って自社名義に移したものだけが、産廃業者に処分や売却を委ねられる対象になります。この切り分けを先に片づけておけば、あとで「これは借り物だった」と手戻りが生じることもなく、業者へ知らせる台数も食い違いません。

見積もりの取り寄せから回収まで

自社の資産だと確かめられた機器がそろったら、このページで紹介している業者のうち数社に、条件をそろえて見積もりを求めます。条件があいまいだと各社の前提がまちまちになり、返ってきた金額を並べても比べようがありません。伝えておきたいのは、機器の台数とタワー型かラックマウント型かの別、記録装置の枚数と消去をどこまで任せるか、一緒に出す周辺機器の有無、そして引き取りの場所と希望日です。さらに、サーバールームが上の階にある、ラックが床に固定されている、配線が入り組んでいる、といった搬出のくせも添えておくと、返ってくる金額の確からしさが増します。

連絡は各社の公式サイトのフォームや電話で。各社の「公式サイトを見る」から進めてください。見比べたうえで1社に決めたら、委託契約を書面で交わし、回収の日取りを合わせます。数台からでも出張引き取りに応じる業者は少なくないので、量の少なさで気兼ねする必要はありません。

回収の当日に欠かせないのが、マニフェスト（産業廃棄物管理票）の受領です。のちに処理完了の控えと照合すれば、最後まで正しい経路で処理された裏づけになります。忘れずにおきたいのは、機器を引き渡したあとも、処分の最終責任は出した会社の側に残るという原則（排出事業者責任）です。逆にいえば、許可の確かな相手を選ぶこと自体が、会社を守る備えになります。許可を持たない相手に委ねる危うさについては、許可と優良認定のしくみでくわしく取り上げています。

京都府でサーバーを処分するときに知っておくこと

業務用のサーバー・通信機器は産業廃棄物にあたるため、家庭ごみにも、事業系一般ごみ用の有料処理券にも出せません。委託先になるのは、収集運搬の許可を持つ産業廃棄物処理業者です。

京都府の窓口はわりあい分かりやすいのが特徴です。収集運搬（積替え・保管を含まないもの）の許可は基本的に京都府知事が出しており、府知事とは別に許可を出すのは京都市（政令指定都市）だけ。府内に中核市はないため、市が窓口になるのは京都市に限られます。政令市が複数ある府県に比べると、確認の手間が少なくて済みます。もっとも、依頼する側が見るのは「相手が有効な許可を持っているか」の一点で、窓口が府か市かで頼み方が変わるわけではありません。このページの各社は、公的名簿で収集運搬の許可を照らしたうえで掲載しています。自分でも裏を取りたいときは、京都府が公開する産業廃棄物処理業者名簿が手がかりになります。

費用の面で押さえておきたい京都府ならではの点として、京都府産業廃棄物税があります。これは産業廃棄物を最終処分場へ搬入する際にかかる税で、1トンあたり1,000円。最終処分に回る分の費用に薄く上乗せされることはありますが、サーバーのように金属や部品として再資源化・中間処理される機器では、この税が処分費の中心を占めることはまずありません。見積もりの内訳に目を通すときの背景として知っておけば十分です。あわせて、京都市中心部や幹線沿いのビルからの搬出では、荷物用エレベーターの使用時間や搬出の経路が管理会社ごとに決められていることがあるため、重量のあるラックや無停電電源装置を運び出す手順は前もって確かめておくと安心です。

よくある質問

借りて使っているサーバーも処分をお願いできますか

借りている機器はそのままでは処分できません。リースやレンタルの機器は名義がリース会社にあるため、はじめにリース会社へ相談し、返却で終えるか、残りの料金を払って買い取るかを決めます。買い取って自社のものにしたなら、ほかの機器と同様に処分や売却を頼めます。契約を確かめずに捨てると、あとから料金を求められることがあるので気をつけてください。

記録装置が複数あっても、すべて消してもらえますか

対応している業者なら、まとめて消してもらえます。サーバーは記録装置を束ねて使うのが通例なので、消し漏れが出ないよう、まず積まれた枚数を確かめてから一枚ずつ処理します。消去証明書には対象の装置が記されるので、渡す前に自社の台帳と枚数を合わせておくと安心です。

機器を持ち出さずにその場でデータを消せますか

できます。担当者がサーバールームまで来て、その場で記録装置を消したり壊したりする方式に応じる業者を選べば可能です。持ち出しを禁じる社内規定があっても対応できます。ただし業者ごとに可否が違うので、問い合わせの段階で確かめておきましょう。

京都市内の会社ですが、許可はどこのものを確認すればいいですか

京都市内で出る廃棄物は、京都市長が出した許可が対象です。京都府では、府知事とは別に許可を出すのは京都市だけで、それ以外の府域は京都府知事の許可になります。とはいえ依頼する側が確かめるのは「相手が有効な許可を持っているか」だけで十分。このページの各社は公的名簿で確認済みです。

本社が京都府外の業者に頼んでも問題ありませんか

問題ありません。大切なのは本社の所在地ではなく、京都府での収集運搬の許可と、サーバー・通信機器の処分に対応しているかどうかです。府外に本社を構えつつ京都府の許可を持つ広域の業者も掲載しています。

まとめ

京都府で業務用のサーバー・通信機器を手放すときは、借り物かどうかの見きわめから始めるのが肝心です。リースやレンタルの機器はリース会社と返却・買取を相談し、自社のものはデータの消去を先に済ませます。値のつきそうな機器や部品は売却に回し、残った分だけを京都府の許可を持つ産廃業者へ処分に出す。この段取りで進めれば、費用のとりこぼしがありません。金額の見当は、本体が1台3,000〜10,000円、データ消去まで含めれば合計5,000〜15,000円ほど。ここに出張・運搬・事務の固定費が1回1〜2万円ほど乗ります。

残る仕事は、このページで紹介している業者から数社を選び、台数・記録装置の枚数・消去の範囲・搬出の条件・引き取り希望日を同じ条件でそろえて伝え、返ってきた見積もりを見比べることだけです。消去証明書とマニフェストをきちんと交わし、サーバールームからの運び出しまで受けてくれる会社であれば、安心して任せられます。