栃木県の産業廃棄物処理業者

栃木県で業者を選ぶときの見どころ

依頼先を決めるにあたって確かめる点は、数えるほどしかありません。以下を押さえておけば、選び方で大きく外すことはまずないでしょう。

はじめに確かめたいのは、自社が出す品目に見合った収集運搬の許可を持っているかどうかです。パソコンを出すなら、廃プラスチック類・金属くず・ガラスくずの区分に許可が要ります。許可は品目ごとに分かれているので、自社の廃棄物がその範囲に収まっているかが判断の入り口になります。

そのうえで、見積もりが品目・量・運搬・処分ごとに分かれ、中身をたどれる形かどうかを見ます。ざっくりした総額だけでは、高いのか安いのか判断できないためです。さらに、優良認定（法令順守や情報公開などの基準を満たした業者に付く公的な目印）を受けているかどうかも、相手選びの目安になります。

栃木県内の収集運搬は栃木県知事の許可で県内全域を回れるので、本社が県内のどこにあっても選び方は変わりません。もっとも、引き取り現場から遠い業者ほど運搬費が乗りやすいので、近くで動ける業者も候補に入れ、同じ条件で2〜3社から見積もりを取って内訳を並べるのが確実です。

用心したいのは、「完全無料で回収します」と大きくうたう業者です。処理を正規のルートに乗せていないことがあり、そこが不法投棄などを起こすと、ごみを出した会社——法律でいう「排出事業者」——の側にまで責任が及ぶおそれがあります。

無料を強調する相手であればなおのこと、産廃の許可があるか、マニフェスト（引き渡したごみが最後まで適正に処理されたと確認できる伝票。正式には産業廃棄物管理票）を発行するかを、頼む前に確かめておきましょう。許可の考え方は許可と優良認定のしくみでも取り上げています。

自社の廃棄物は産廃か、事業系一般ごみか

業者探しに入る前に、まず区分をはっきりさせておきましょう。手放す廃棄物が「産業廃棄物」か「事業系一般廃棄物」かによって、任せる業者が変わってきます。ここを飛ばしてしまうと、業者に受けてもらえず選び直しになりかねません。

事業活動から出るごみは、大きく次の2つに分かれます。

産業廃棄物 → 産廃処理業者へ

廃棄物処理法が産業廃棄物と定める20種類のごみです。廃プラスチック類・金属くず・ガラスくず・汚泥・廃油などがこれにあたり、どの業種の事業所から出ても産業廃棄物として扱われます。

事務所や店舗でなじみがあるのは、廃プラスチック・金属・ガラスが一体になったパソコン、スチール什器やロッカーの金属部分、飲食店で使い終えた廃油などです。これらは家庭ごみにも事業系一般ごみにも混ぜられず、その区分の許可を持つ産廃処理業者へ委ねます。自社の廃棄物がどの区分にあたり、その許可を持つ業者かを見るのが最初の一歩です。

事業系一般廃棄物 → 市町村の一般廃棄物業者へ

一方で、20種類にあてはまらない事業ごみは「事業系一般廃棄物」に区分され、任せる先が変わります。まず頭に浮かぶのは生ごみですが、事務所や店舗から毎日出るコピー用紙や段ボール、木製の机・椅子の多くも、実はこちらに含まれます。

この区分の委託先は産廃処理業者ではなく、市町村が許可した一般廃棄物の収集運搬業者です。同じ事務所のごみでも、パソコンや金属くずは産廃業者へ、紙や生ごみは一般廃棄物業者へと、品目によって持ち込み先が分かれます。

見分けがつきにくい「紙・木」

とりわけ迷いやすいのが紙と木です。これらは出どころの業種によって、産廃にも一般ごみにも振り分けられます。紙くず・木くずが産業廃棄物になるのは、建設業・製紙業・印刷業・製本業・家具製造業など、法律で指定された業種から出た場合に限られます。

それ以外、たとえばふつうの事務所や小売店、飲食店から出るコピー用紙・段ボール・木製家具は、同じ素材でも事業系一般廃棄物のあつかいです。「紙や木＝産廃」と早合点して産廃業者に持ち込むと、区分が合わず受けてもらえないこともあるので、自社の業種ではどう扱われるかを先に確かめておくと安心です。区分の線引きは産業廃棄物と事業系一般廃棄物の違いで詳しく説明しています。

どちらの区分でも、家庭ごみの集積所に出すことはできず、排出した事業者が自らの責任で適正に処理することが求められます（自己処理責任）。産廃の窓口で紹介しているのは、このうち産業廃棄物を扱う業者です。事業系一般廃棄物だけを手放したいときは、市町村が案内する一般廃棄物の許可業者へ相談してください。

問い合わせから引き取りまでの流れ

見積もりを依頼する前に、出す品目の区分とおおよその量、引き取りに来てほしい場所と希望日、あわせて手放したいものを書き出しておくと、返ってくる見積もりが具体的になります。量は写真を何枚か添えると伝わりやすく、やり取りの手間も省けます。

用意ができたら数社に同じ条件を伝えて見積もりを取り、中身に納得できたら書面で委託契約を結び、回収日を決めます。問い合わせから引き取りまでにかかる日数は、早ければ数日、混み合う時期でも1週間ほどを見ておけば十分でしょう。

業者との連絡は、各社の公式サイトや電話を通じて直接おこないます。産廃の窓口がその間に入って営業をかけることはありません。回収の当日にマニフェスト（産業廃棄物管理票）を受け取り、処理を終えて戻ってくる控えと照らし合わせれば、最後まで適正に処理されたことを確かめられます。契約書やマニフェストの実務は委託契約とマニフェストの基本にまとめています。

費用の目安

費用は依頼先や地域、量によって大きく変わるため一律の相場は出せませんが、事業所からよく出る品目について「おおよその目安」を挙げると下のとおりです。いずれも幅のある数字で、運搬費や出張費は別にかかります。

ここに挙げたのは1点あたりの目安で、実際の請求額は「単価 × 点数」に運搬費と出張費を足したものになります。量がまとまってトラック1台に積める規模になると、1点あたりの運搬費はかえって下がり、まとめて出したほうが割安につくこともあります。単価の合計に身構える前に、運搬・出張費まで含めた総額を見積もりで示してもらうと、実際の負担が読めてきます。

品目ごとに費用の決まり方が違う点も覚えておくとよいでしょう。パソコンはデータ消去を付けるかどうかで金額が動き、状態のよい什器は買取に回って持ち出しが生じないこともあります。自社が出すものが買取や無料引き取りの対象になるかは、見積もりのときにあわせて尋ねてみてください。

工場や製造現場に据えられた設備・機械のような大型・重量物は、什器1点あたりの単価では見積もれません。分解や搬出に手間がかかるため、現場を見てもらったうえでの個別見積もりになります。解体から運び出しまで通して任せられるかどうかも、あわせて確かめておくと安心です。

金額は同じ品目でも業者ごとに開きがあります。2〜3社に条件をそろえて見積もりを頼み、品目・量・運搬・処分の内訳を並べて見比べれば、相場から外れた相手にも気づけます。品目ごとのより詳しい費用感は、各品目の一覧ページにも載せています。

捨てたいモノ・状況から、栃木県の業者を探す

具体的な業者の一覧は、手放したいモノや場面を選ぶと表示されます。よく選ばれるのは、パソコン・サーバー・複合機・オフィス家具・什器・金庫などのオフィス機器や、厨房機器・廃油、それにオフィス移転・店舗の閉店・原状回復といった撤去の場面です。品目ごとの処分のしかたや費用の目安は、全国共通の解説記事（パソコンの処分など）にもまとめています。

よくある質問

許可は栃木県と市のどちらが出すのですか

栃木県内の収集運搬（積替え・保管を含まないもの）は、栃木県知事の許可があれば、宇都宮市内を含む県内全域を回れます。市が窓口になるのは、その市内で積替え・保管をおこなう場合や処分業の場合などで、対象は中核市の宇都宮市です。

県内に政令指定都市はなく、県と別に許可が関わるのは宇都宮市だけです。どちらの許可も公的名簿で確認できるので、依頼する側が窓口の違いを気にする必要はありません。

栃木県の外に本社がある業者に頼んでも大丈夫ですか

問題ありません。見るべきは業者の所在地ではなく、栃木県（または宇都宮市）の収集運搬の許可を持っていることと、自社が出す品目の区分に対応していることです。ただし現場から遠い業者は運搬費がかさみやすいので、近い業者もあわせて見積もると比べやすくなります。

問い合わせると、しつこい営業の連絡が来ませんか

来ません。産廃の窓口がするのは業者を引き合わせるところまでで、その先の営業には関わりません。連絡が届くのはあなたが自分で選んで問い合わせた業者からだけで、あちこちの会社から一斉に営業を受けることもありません。

ごみが少量でも頼めますか

頼めます。少しの量でも産廃処理業者は委託に応じます。運搬費や事務手数料といった固定費がかかる分、量が少ないほど1点あたりは割高になりがちですが、什器やほかの不用品とまとめて出すことで無駄を抑えられます。

「完全無料で回収」という業者に頼んでも平気ですか

その業者に産廃の許可があるか、マニフェストを発行してくれるかを必ず確かめてください。無料を売りにする業者のなかには処理を正規のルートに通していないところもあり、不適正な処理があれば委託した会社（排出事業者）が責任を負います。許可を持っているか、回収後にマニフェストが返ってくるかが見きわめの決め手になります。

まとめ

栃木県で業者を選ぶなら、自社が出す品目に対応した許可があるか、引き取り現場に近いか、マニフェストを発行するか——この3点をおさえ、2〜3社に同じ条件で見積もりを取れば大きく外しません。品質の確かな相手から当たりたいときは、優良認定を受けた業者を目印にするのもよい方法です。

栃木県内の収集運搬は栃木県知事の許可で県内全域を回れ、宇都宮市内で積替え保管する場合などは宇都宮市が窓口になります。ただ、依頼する側はどちらの名簿でも許可を確認できるので、業者の所在地は気にしなくて大丈夫です。

捨てたいモノ・状況を選ぶと、栃木県に対応する業者の一覧へ進めます。掲載業者はすべて公的名簿で許可を確認済みなので、気になった業者へそのまま問い合わせてみてください。