栃木県で汚泥を頼める、収集運搬の許可を公的名簿で確認した業者を、おすすめ順に掲載しています。
栃木県は、建設汚泥を扱える施設の名簿を県土整備部の技術管理課が作って公開しています。令和8年7月現在のものが出ています。行政が作った施設の一覧があるので、持ち込み先を探す出発点として使えます。
この名簿は、単に受け入れられる施設を並べたものではありません。受け入れた建設汚泥を確実に再資源化する中間処理施設と、それ以外の中間処理施設が分けて載っています。汚泥がその先で資材に戻るのか、処理して終わりなのかを、持ち込む前に見分けられるということです。
所在地: 栃木県宇都宮市
グリストラップや排水ピット(汚水槽・雑排水槽・中継槽)に溜まった汚泥を大型吸引車で吸引回収し、産業廃棄物として運搬します。電子マニフェストにも対応し、飲食店やビルの汚泥回収を請け負います。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
所在地: 栃木県日光市
汚泥は、廃油との混合物に限り、焼却の処分業許可を持っています。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
所在地: 栃木県下都賀郡壬生町
排水処理後および各種製造業生産工程で排出された泥状の汚泥を取り扱い、那須バイオマスプラントで微生物の力を使い発酵させて堆肥（汚泥発酵肥料）にリサイクルしています。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
所在地: 栃木県佐野市
焼却灰・鉱さい・無機性汚泥を受け入れており、自社基準の検査に適合したものを処理しています。契約前には現地確認・サンプル採取のうえ自社溶出試験と外部機関の溶出試験で基準値以下を確認し、固形化処理して再生砕石「天下無草」としてリサイクルします。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
所在地: 栃木県栃木市
浄化槽の余分な汚泥を抜き取り、装置の洗浄を行う清掃業務を行っており、浄化槽清掃業者の認定を受けています。バキューム車を保有しています。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
所在地: 栃木県矢板市
有機性の下水道汚泥などを受け入れています。栃木コンポスト工場で40〜60日の短期間、独自の発酵方法で普通肥料「吉成号」を製造しています。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
所在地: 栃木県栃木市
汚泥は無機・有機に分けて受け入れ、石灰石や粘土などと混ぜ合わせて細かく粉砕する原料工程を経ます。原料を1,450℃で焼成してクリンカという半製品にし、仕上工程で石膏と調合・粉砕してセメントにリサイクルしています。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
所在地: 栃木県日光市
浄化槽内にたまった汚泥をバキューム車で抜き取り、槽内をブラシと水で磨く清掃も標準で行っています。水張り専用の配水車もあり、清掃後の水張りも短時間で行えます（有料）。バキューム車は6t・4t・3tを計6台保有しています。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
所在地: 新潟県新潟市北区
建設現場の無機汚泥などを専用車で収集運搬し、スクリュープレス脱水機で水分を除去、密閉コンテナで運んで造粒・固化します。受け入れた無機汚泥は含水比を測定して固化材を調整し、埋戻し材として使える改良土にリサイクルします。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
所在地: さいたま市岩槻区
無機・有機どちらの汚泥にも対応し脱水・乾燥などの中間処理を自社で行い改良土や流動化処理土など再生資源にリサイクルします。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
名簿への掲載を申請する処理業者は、申請書に再資源化施設か、再資源化施設以外の中間処理施設かの別を書くことになっています。再資源化施設として申請する場合は、公共工事から受け入れた建設汚泥を確実に再資源化する旨を明記します。
施設の側が自分でどちらかを申告し、県がそれを確かめたうえで載せる形です。名簿を見れば、その施設が何をするつもりで受け入れているのかが分かります。
掲載申請の添付書類には、産業廃棄物処分業の許可書の写しと施設付近の位置図が必須です。再資源化を行っている場合は、再生資材のカタログなども必須になります。資源成績表など再生資材に関する資料を添えることもできます。
技術管理課が書類審査を行い、廃棄物処理法にもとづく産業廃棄物処理業の許可を受けているかを確かめます。審査を通ると名簿に掲載され、申請者へ通知されます。
何を作っている施設かがカタログで示されているため、汚泥がどんな資材に変わるのかまで確かめられます。
県土整備部は公共工事から出る建設汚泥について、建設副産物の管理基準とリサイクル原則化ルールにもとづいて処理を行っています。名簿はその一環で、リサイクルをより進めるために作られました。
ただし公共工事を前提にした名簿なので、民間工事から出た建設汚泥をその施設が受けられるかどうかは、直接確かめることになります。受け入れの条件や空き状況までは名簿に載りません。費用は重量で決まるので、脱水して含水率を下げるほど処分費は下がります。何立方メートル出るかを伝えれば、運ぶ車と日程もその場で決まります。
汚泥の処分方法・費用・データ消去のやり方など、詳しくは 汚泥の処分ガイド をご覧ください。