栃木県でアスベスト・石綿を頼める、収集運搬の許可を公的名簿で確認した業者を、おすすめ順に掲載しています。
自分の建物のどこを見ればよいかは、栃木県が挙げている建材の名前から逆にたどれます。県は規制の対象になる特定建築材料の具体例を、建材の名前まで示しています。吹付け石綿の区分には、吹付け石綿のほか、石綿含有吹付けロックウール、石綿含有ひる石吹付け材、石綿含有パーライト吹付け材が入ります。
断熱材として挙がっているのは、屋根用の折板の裏の断熱材と、煙突用の断熱材です。保温材は石綿保温材、けいそう土保温材、パーライト保温材、けい酸カルシウム保温材、水練り保温材の5つ。耐火被覆材は耐火被覆板とけい酸カルシウム板第2種です。成形板等には成形板のほか、石綿含有セメント管と押出成形品が挙がっています。
所在地: 栃木県宇都宮市
アスベストに対応し、レベル3の石綿含有産業廃棄物はグループ内の安定型埋立処分場で埋立、レベル1・2は提携処理場で適正処理します。廃石綿等・石綿含有産業廃棄物を取り扱います。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
所在地: 栃木県小山市
非飛散性石綿含有産業廃棄物の積替保管施設を保有し、廃プラスチック類・ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず・がれき類（いずれも石綿含有）を8㎥ずつ保管できます。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
所在地: 栃木県小山市
特別管理産業廃棄物の廃石綿等や石綿含有物の収集運搬に対応しています。栃木県小山市の工場に廃石綿積替保管施設を持ち、まとまるまで保管してから運搬することで、小口の廃石綿でも低コストでの処理を実現しています。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
所在地: 神奈川県川崎市川崎区
廃石綿等の積替保管施設を持ち、収集運搬から除去工事、最終処分までを一気通貫で担う会社です。建築物石綿含有建材調査者が在籍し事前調査に対応、届出代行や溶融無害化も選べ、小口回収にも応じます。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
所在地: 新潟県新潟市西区
建物のアスベストを現地確認・調査分析のうえ適切な方法で除去工事し、除去したアスベストはリサイクル可能な溶融スラグ化または埋立処分します。ヒアリングから提案・契約まで届出事務を一括対応し、汚染土壌撤去や製造ライン解体も行います。
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所在地: 東京都新宿区
吹き付け石綿を含むレベル1〜3のアスベスト除去工事を専門に手がける会社です。煩雑な計画書類の作成や役所との協議にも対応し、飛散性の高い石綿の除去から届出まで任せられます。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
所在地: 神奈川県川崎市川崎区
吹き付け石綿の溶融リサイクルから、スレート等の石綿含有建材の埋立処分、石綿含有機器の分解洗浄による中間処理まで対応できます。最終処分場との即契約・即引き取りで、廃石綿の処分先を最短で確保できます。
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所在地: 神奈川県川崎市幸区
特別管理産業廃棄物である廃石綿等の収集運搬に対応し、複数都県で優良認定を受けた会社です。アスベストや水銀灯など専門性の高い廃棄物を扱い、夜間・休日の回収にも動けます。都内近郊を広くカバーです。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
所在地: 松山市
大野AS株式会社です。解体・土壌汚染処理・PCB処理・廃棄物管理を手がける環境企業で、解体事業のアスベスト対策と分析部門でのアスベスト分析に対応します。建物解体に伴うアスベストの調査・対策を行います。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
所在地: 神奈川県横浜市金沢区
廃石綿（アスベスト）や石綿含有廃棄物を受け入れて処理する会社です。性状に応じて処理方法を変え、飛散性の石綿も含めて相談できます。横浜を拠点に受入・処理を行います。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
この一覧を見ると、目に付きにくい場所が並んでいることが分かります。折板屋根の裏側、煙突の内側、そして地中に埋まっているセメント管です。
建物の中を歩いて回るだけでは見つかりません。図面で追うか、実際に開けて確かめることになります。対象になるのは、石綿が質量の0.1パーセントを超えて含まれているものです。
事前調査は、すべての解体等工事とリフォーム工事で必要です。規模の大小は関係ありません。行うのは元請業者または自主施工者で、記録を作成して保存します。
方法は書面調査と現地での目視調査です。設計図書等で石綿含有建材の使用場所を把握し、現地で図面と違う点がないかを確かめます。建材に印字されている製品名や製品番号を確認し、石綿含有建材データベースと照合して判断します。
書面調査と目視調査で含有の有無が分からなかった場合は、現地で建材を採取して分析調査を行います。ただし例外があります。
石綿含有が不明な建材を、石綿含有ありとみなして飛散防止対策を行う場合は、分析調査を行う必要はありません。分析には日数と費用がかかるので、量が少なければ、みなして対策する方が早いことがあります。どちらを選ぶかは、対象の面積と工期次第です。
吹付け石綿や石綿含有断熱材等に係る作業については、発注者が事前に届け出ることになります。発注者は特定粉じん排出等作業実施届出書を、作業開始の14日前までに出します。
栃木県の場合、書類の宛先は県の各庁舎ですが、実際の提出先は解体工事を行う市町の環境担当課です。宇都宮市内の工事だけは宇都宮市役所の環境保全課に提出します。提出は3部です。
様式は県の電子申請システムからダウンロードできます。元請業者は事前調査の結果を発注者へ書面で報告することになっています。
アスベスト・石綿の処分方法・費用・データ消去のやり方など、詳しくは アスベスト・石綿の処分ガイド をご覧ください。