新潟県の産業廃棄物処理業者

新潟県で業者を選ぶときの見どころ

依頼先を決めるときに確かめる点は、多くありません。次のあたりを見ておけば、選び方で大きく失敗することはまずありません。

はじめに見たいのは、自社が出す品目に対応した収集運搬の許可があるかです。パソコンであれば、廃プラスチック類・金属くず・ガラスくずの区分に許可が必要になります。許可は品目ごとに区切られているので、自社の廃棄物がその範囲でカバーされているかを最初に確かめます。

そのうえで、見積もりが品目・量・運搬・処分に分かれていて内訳を追えるか、優良認定（法令順守や情報公開などの基準を満たした業者への公的な目印）を受けているかを見れば十分です。総額をひとまとめで示されると妥当性を比べにくいので、内訳の見える見積もりをもらうのが基本です。

引き取り現場からの距離も、運搬費に直に響きます。遠方から来る業者ほど運搬費が上乗せされやすいため、近くで動ける業者を候補に入れておくとよいでしょう。新潟県内の収集運搬は新潟県知事の許可でカバーされるので、本社が新潟市内でも県内の他地域でも、選び方そのものは変わりません。同じ条件で2〜3社に見積もりを頼み、内訳を並べて比べるのが確実です。

用心したいのは、「完全無料で回収します」と強く打ち出す業者です。処理を正規のルートに通していないことがあり、その業者が不法投棄などを起こせば、廃棄物を出した会社——法律でいう「排出事業者」——の側まで責任が及びかねません。

無料を前面に出す相手ほど、産廃の許可があるか、そしてマニフェスト（引き渡した廃棄物が最後まで適正に処理されたことを裏づける伝票。正式には産業廃棄物管理票）を出してくれるかを、依頼の前に確かめておいてください。許可の考え方は許可と優良認定のしくみでも説明しています。

自社の廃棄物は産廃か、事業系一般ごみか

業者を探し出す前に、ひとつ見分けておきたいのが区分です。手放す廃棄物が「産業廃棄物」なのか「事業系一般廃棄物」なのかで、依頼する相手が変わります。ここを取り違えると、選んだ業者に受けてもらえず、はじめからやり直しになりかねません。

事業から出るごみは、この2種類に分かれます。順に見ていきます。

産業廃棄物 → 産廃処理業者へ

廃棄物処理法が「産業廃棄物」と定めた20種類にあたるごみです。廃プラスチック類・金属くず・ガラスくず・汚泥・廃油などが代表で、これらは業種を問わず、どの事業所から出ても産業廃棄物として扱われます。

オフィスや店舗で身近なのは、パソコン（廃プラスチック・金属・ガラスが一体になった機械）、スチール什器やロッカーの金属部分、飲食店で使い終えた廃油などです。いずれも家庭ごみにも事業系一般ごみにも混ぜられず、その区分の許可を持つ産廃処理業者へ委託します。自社の廃棄物に対応した許可があるかが、業者選びの起点です。

事業系一般廃棄物 → 市町村の一般廃棄物業者へ

同じ事業ごみでも、20種類に入らないものは「事業系一般廃棄物」と呼ばれ、頼む先が変わります。生ごみがその典型ですが、ふつうのオフィスや店舗から出るコピー用紙・段ボール、木の机や椅子の多くも、実はこちらに入ります。

委託先は産廃処理業者ではなく、市町村が許可した一般廃棄物の収集運搬業者になります。同じ事務所から出るごみでも、パソコンや金属くずは産廃業者へ、紙や生ごみは一般廃棄物業者へと、品目によって窓口が分かれるわけです。

判断に迷いやすい「紙・木」

紙と木は、出どころの業種によって産廃にも一般ごみにもなる、間違えやすい品目です。紙くず・木くずが産業廃棄物になるのは、建設業・製紙業・印刷業・製本業・家具製造業など、法律で決められた業種から出たときにかぎられます。

反対に、ふつうのオフィスや小売店、飲食店から出るコピー用紙・段ボール・木の机や椅子は、同じ紙・木でも事業系一般廃棄物のあつかいです。「紙や木なら産廃だろう」と決めつけて産廃業者に頼むと、区分違いで断られることもあるので、自社の業種ではどちらに当たるかを一度確かめておくと安心です。線引きの詳細は産業廃棄物と事業系一般廃棄物の違いにまとめています。

なお産業廃棄物も事業系一般廃棄物も、家庭ごみの集積所には出せません。どちらも排出した事業者が自らの責任で適正に処理する決まりです（自己処理責任）。産廃の窓口が紹介しているのは、このうち産業廃棄物を扱う業者です。事業系一般廃棄物だけを手放したいときは、市町村が案内する一般廃棄物の許可業者へ問い合わせてください。

問い合わせから引き取りまでの流れ

見積もりを頼む前に、出す品目の区分とだいたいの量、引き取りに来てほしい場所と希望日、ついでに手放したいものを整理しておくと、返ってくる見積もりが具体的になります。量は写真を数枚添えると伝わりやすく、やり取りの往復も減らせます。

そのうえで数社に同じ条件を伝えて見積もりを取り、内容に納得できたら書面で委託契約を交わし、回収日を決めます。問い合わせから引き取りまでは、早ければ数日、混み合う時期でも1週間ほどをみておけばよいでしょう。

連絡は各社の公式サイトや電話から直接おこないます。産廃の窓口があいだに入って営業することはありません。回収の当日はマニフェスト（産業廃棄物管理票）を受け取り、処理を終えて戻ってくる控えと突き合わせれば、最後まで適正に処理されたことを確認できます。契約書やマニフェストの実務は委託契約とマニフェストの基本で解説しています。

費用の目安

費用は業者・地域・量によって大きく変わり、一律の相場は示せませんが、事業所でよく出る品目の「おおよその目安」は下のとおりです。いずれも幅のある目安で、運搬費や出張費は別途かかります。

表の数字は1点あたりの目安です。実際の総額は「単価 × 点数」に運搬費と出張費が乗って決まります。量がまとまってトラック1台に積めるようになると、1点あたりの運搬費は下がり、まとめて出したほうが割安になることもあります。単価の合計だけで身構えず、運搬・出張費まで含めた総額を見積もりで出してもらうと、実際の負担が見えてきます。

もうひとつ、新潟県では処分の段階で産業廃棄物税がかかります。課税されるのは県内の最終処分場（埋立地）に搬入される産業廃棄物で、1トンあたり1,000円という県独自の税です。焼却や中間処理そのものではなく、あくまで最終処分場への搬入が対象で、収集運搬には税はかかりません。

パソコンや金属くずのように分解して素材ごとに再資源化されるものは、埋立に回る量がわずかなので、税が処分費に大きく響くことはほとんどありません。金額としても小さいものですが、見積もりの処分費の積み方を見ておくと納得して比べられます。

工場や製造現場の設備・機械のように重くて大きいものになると、什器1点あたりの単価では見積もれません。分解や搬出に手間がかかるため、現地を確認したうえでの個別見積もりが基本になります。解体から搬出まで一括で任せられるかどうかも、あわせて確認しておくと安心です。

金額は同じ品目でも業者ごとに差が出ます。2〜3社に同じ条件で見積もりを依頼し、品目・量・運搬・処分の内訳をそろえて見比べれば、割高な相手を避けやすくなります。品目別の詳しい費用感は、各品目の一覧ページにも掲載しています。

捨てたいモノ・状況から、新潟県の業者を探す

具体的な業者の一覧は、手放したいモノや場面を選ぶと表示されます。よく選ばれるのは、パソコン・サーバー・複合機・オフィス家具・什器・金庫などのオフィス機器や、厨房機器・廃油、それにオフィス移転・店舗の閉店・原状回復といった撤去の場面です。品目ごとの処分のしかたや費用の目安は、全国共通の解説記事（パソコンの処分など）にもまとめています。

よくある質問

許可は新潟県と市のどちらが出すのですか

新潟県内の収集運搬（積替え・保管を含まないもの）は、基本的に新潟県知事が許可を出します。例外は政令指定都市の新潟市で、新潟市内で事業をおこなう場合（市内で積替え・保管をする場合など）は新潟市長が許可権を持ち、申請先も新潟市になります。

新潟県内の政令指定都市は新潟市だけで、県と別に許可を出すのもこの市に限られます。県知事許可の業者は県の名簿、新潟市長許可の業者は市の名簿で確認できるので、依頼する側が窓口の違いを気にする必要はありません。

新潟県の外に本社がある業者に頼んでも大丈夫ですか

問題ありません。見るべきは業者の所在地ではなく、新潟県（または新潟市）の収集運搬の許可を持っていることと、自社が出す品目の区分に対応していることです。ただし現場から遠い業者は運搬費がかさみやすいので、近い業者もあわせて見積もると比べやすくなります。

問い合わせると、しつこい営業の連絡が来ませんか

来ません。産廃の窓口の役割は業者を紹介することだけで、あいだに入って営業をおこなうことはありません。やり取りが生まれるのは、あなた自身が選んで問い合わせた業者に限られ、複数社からまとめて連絡が来る心配もありません。

ごみが少量でも頼めますか

頼めます。産廃処理業者は少量からの委託にも応じます。運搬費や事務手数料などの固定費がかかるため、量が少ないほど1点あたりは割高になりがちですが、什器やほかの不用品とまとめて出せば無駄が出にくくなります。

「完全無料で回収」という業者に頼んでも平気ですか

産廃の許可の有無と、マニフェストを発行するかどうかを必ず確認してください。無料を掲げる業者のなかには処理を正規ルートに通していないところがあり、不適正な処理が起きれば委託した会社（排出事業者）が責任を問われます。許可があるか、回収後にマニフェストが返ってくるかが見極めどころです。

まとめ

新潟県で業者を選ぶなら、自社が出す品目に対応した許可があるか、引き取り現場に近いか、マニフェストを発行するか——この3点をおさえ、2〜3社に同じ条件で見積もりを取れば大きく外しません。質の確かな相手から当たりたいときは、優良認定を受けた業者を目印にするのもよい方法です。

新潟市内で事業をおこなう場合は新潟市が、それ以外は新潟県が許可の窓口になりますが、依頼する側はどちらの名簿でも許可を確認できるので、業者の所在地は気にしなくて大丈夫です。

捨てたいモノ・状況を選ぶと、新潟県に対応する業者の一覧へ進めます。掲載業者はすべて公的名簿で許可を確認済みなので、気になった業者へそのまま問い合わせてみてください。