新潟県でパソコンを頼める、収集運搬の許可を公的名簿で確認した業者を、おすすめ順に掲載しています。
新潟県で会社のパソコンを買い替えたり手放したりするとき、それを一般ごみに混ぜて出すことはできません。事業所から出たパソコンは、廃プラスチック類・金属くず・ガラスくずが一体になった産業廃棄物として扱われ、この3区分を運べる新潟県の許可業者に託すのが決まりです。このページでは、費用のめやすと業者の見きわめ方を先にまとめ、そのうえで新潟県で頼める業者を紹介します。
金額は台数や機種、データ消去の範囲、運ぶ量で上下しますが、おおよその目安は次のとおりです。
たとえばノートとデスクトップを合わせて6台ほど頼むと、処分・事務・運搬を合わせておよそ3万円前後。10台規模の入れ替えでも、多くは数万円で収まります。
支払いを軽くする最大のこつは、買取を先に通すことです。 まだ十分に動く比較的新しい機種は、処分に出す前に買取査定へ回します。値がつけば処分費と相殺されて実質0円になり、条件しだいでは手元にお金が戻ることもあります。年式が古い機種や動かない機種でも、部品取りとして値がつく場合があるので、はじめから処分と決めつけず査定に出す価値があります。まず全台を査定にかけ、値のつかなかったものだけを処分へ回す——この順番が、いちばん出費を小さくできます。用心したいのが「無料回収」を売りにする相手で、処理が正規のルートを外れていると、出した会社があとで責任を問われることがあります。無料をうたう業者ほど、産廃の許可とマニフェストの発行を、契約の前に必ず確かめましょう。
見きわめのポイントは、次の4つです。
産廃の窓口では、新潟県の収集運搬の許可を公的名簿で確認したうえで、新潟県で頼める業者を選んで並べています。上の4点を手がかりに、紹介している業者から数社を同じ条件で見比べてください。
所在地: 新潟県新潟市西蒲区
旧型・故障品・HDD欠損・自作機まで『どんなパソコンでも回収できる』新潟の小型家電リサイクル業者。到着後に専門スタッフがデータ消去を行い、物理破壊のフローとHDD破壊証明書を公開している。梱包して送る方法と持ち込みの2通りに対応し、法人向けパソコン回収の専用窓口もある。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
パソコンを手放すとき、本体より神経を使いたいのが中に残った情報です。ここを理解するカギは、「削除」がデータそのものを消す操作ではない、という点にあります。ファイルを削除したり初期化したりすると、消えるのは多くの場合「ここにデータがある」という目印だけで、中身はしばらくディスクに残ります。だから、市販の復元ソフトを使えば、その中身を拾い直せてしまうことがあるのです。電源の入らない故障機も同じで、記録部品さえ生きていれば読み出せる可能性があります。「壊れているから安全」とは言い切れません。
中身まで確実に消すには、二つの手があります。専用のソフトで記録領域を何度も上書きするか、記録部品を物理的に壊すか。台数が少なければ消去ソフトで社内対応もできますが、数がまとまると一台ずつ処理するのは骨が折れるので、回収と消去をまとめて業者に委ねるほうが確実です。
業者に任せるなら、消去証明書を発行してもらえるかを確かめましょう。どの端末を、いつ、どの方法で処理したかが書面に残るので、監査や取引先への説明を求められても記録として示せます。渡す前に自社でもサインアウトと初期化を済ませておくと、なお安心です。自分で消す手順は、パソコンの処分ガイドにまとめています。
見積もりを取るときは、数社にそろえた条件を当てるのが基本です。渡す前提が会社ごとにずれると、各社が別々の想定ではじき、返ってきた金額を並べても比較がぶれてしまいます。先にそろえておきたいのは、パソコンの台数とノート型・デスクトップ型の内訳、データ消去の範囲（消去証明書が要るかどうかも）、引き取ってほしい場所と希望日、そして一緒に出したいモニターや什器の有無です。この内容を最初に渡せば、各社が同じ前提で金額を出すので、返ってきた数字をそのまま並べて選べます。
問い合わせは各社の「公式サイトを見る」から、入力フォームか電話で進めてください。金額がそろったら、最も安い一社に即決するのではなく、消去証明書とマニフェストを確実に発行できるか、引き取り当日まで責任を持って動いてくれるかもあわせて見ます。台数が少なくても出張回収に応じる業者は多いので、量の少なさを理由に問い合わせをためらう必要はありません。
パソコンの処分は、二枚の書類が入口と出口を締めます。入口は委託契約書で、どの廃棄物を、どの業者に、どんな条件で任せるかをあらかじめ取り決めます。出口はマニフェスト（産業廃棄物管理票）で、その廃棄物が実際にどこへ運ばれ、どう処理されたかを記録します。回収の当日にマニフェストを受け取り、処理後に戻ってくる控えと照らし合わせれば、途中で不適正な処理へ回されず、最後まで正しく処分されたことを確かめられます。この入口と出口の両方がそろって、処分ははじめて完了します。
この二枚が欠かせないのは、廃棄物処理法が、業者に引き渡したあとも適正処理の責任は出した会社に残ると定めているためです（排出事業者責任）。書類は、その責任を果たした証拠になります。手順そのものは、依頼先を決めて契約を書面で交わし、回収日を調整するだけ。日程に余裕があれば数日、混み合う時期でも一週間ほどで引き取りまで進みます。移転や退去で締め切りがあるなら早めに動きましょう。少ない台数でも出張回収に応じる業者は多いので、量が少ないことを気にする必要はありません。許可のない相手に頼んだときのリスクは、許可と優良認定のしくみにまとめています。
会社のパソコンは産業廃棄物なので、家庭ごみにも、事業系一般ごみ用の有料処理券にも出せません。委託先になるのは、収集運搬の許可を持つ産業廃棄物処理業者です。
新潟県の許可には、他県とは少し違う特徴があります。県内に政令指定都市の新潟市があり、市内での事業については新潟市が許可権を持っている点です。中核市より権限の広い政令指定都市なので、新潟市内で積替え・保管を行うような業者は、新潟県ではなく新潟市に許可を申請します。市外を営業範囲とする業者は、これまでどおり新潟県知事の許可です。とはいえ、依頼する会社にとっては、許可の出し手が県か市かは判断に関係しません。確かめるのは「新潟県で有効な許可を持っているか」の一点で、このページの各社は、新潟県・新潟市の名簿で許可を照合したうえで掲載しています。
お金の面では、新潟県が2004年から産業廃棄物税を続けている点にも触れておきます。もっとも、この税の対象は埋め立てる段階に限られます。県内の最終処分場へ運び込む廃棄物1トンにつき1,000円という設計で、焼却や中間処理には及びません。パソコンは分解のうえ素材ごとに資源として再利用されるのが通常で、最後まで埋立に残る部分はごく限られます。したがって、この税がパソコンの処分費として顔を出すことは、実際にはほとんどないと見てよいでしょう。什器や在庫と一緒に手放すなら、荷物用エレベーターの使える時間帯や搬出ルートを先に押さえておくと、運び出しが一度で済み、費用のムダも防げます。
判断に迷うなら、全台を先に査定へ通してしまうのが手っ取り早い方法です。査定額がつけば買取、つかなければ処分、と機械的に振り分ければ、払わなくてよい処分費を払わずに済みます。新しく動く機種は当然値がつきやすいのですが、年式が古く起動しない機種でも、部品取りとして買い取られる例は珍しくありません。「これはもう値がつかない」と自分で決めつけず、ひとまず査定に出してみるのがおすすめです。
データを間違いなく消したことを、あとで裏づけなければならない場面で効いてきます。たとえば社内の監査、取引先からの照会、個人情報の管理状況を尋ねられたときなどです。証明書には対象の端末・処理日・消去の方式が記録されるので、それを示せば説明が済みます。業者に消去を任せる予定なら、この証明書を発行してもらえるかどうかを、契約の前に確かめておきましょう。
まず響きません。この税がかかるのは埋め立てる段階だけで、県内の最終処分場へ持ち込む廃棄物1トンにつき1,000円という仕組みです。焼却や中間処理は対象になりません。パソコンは分解して再び資源に回すのが基本なので、そもそも埋立まで残る量はごくわずか。ふつうの事務所のパソコン処分で、この税が金額に効いてくる場面はまず出てきません。
依頼する側の頼み方は変わりません。新潟市は政令指定都市で、市内での事業については市が許可を出していますが、それは業者側の手続きの話です。頼む会社が確かめるのは「相手が新潟県で有効な許可を持っているか」だけで、掲載中の各社は公的名簿で確認済みです。市内・市外を問わず選べます。
一緒に出せます。液晶モニターや複合機、周辺機器も、パソコンと同じ産業廃棄物として同じ業者に引き取ってもらえます。ひとまとめで頼めば搬出は一度で終わり、出張費や運搬費も台数で分け合えるぶん割安になります。処分したい機器を先に書き出しておき、見積もりのときにまとめて伝えておくとよいでしょう。
差し支えありません。大切なのは本社の場所ではなく、新潟県で収集運搬の許可を持っているか、そしてパソコンの3区分（廃プラ・金属・ガラス）を扱えるかどうかです。本社が県外にあっても、新潟県の許可を備えた広域の業者であれば、条件が合えばこのページに掲載します。
新潟県で会社のパソコンを処分する道すじは、けっして複雑ではありません。動く機種はまず買取査定にかけ、値のつかなかったものだけを、新潟県の許可を持つ産廃業者へ処分に回す——この順で進めれば、支払いをもっとも小さく抑えられます。費用のめやすは、データ消去まで含めて1台4,000〜7,000円、これに1回ごとの出張・運搬・事務費が1〜2万円ほど。10台前後の入れ替えでも、数万円のうちに収まると見ておけば大きく外れません。
あとは、このページで紹介している業者から数社を選び、台数・データ消去の範囲・引き取り希望日をそろえて伝え、見積もりを比べるだけです。新潟県の産業廃棄物税は最終処分（埋立）に回る分だけにかかり、再資源化が基本のパソコンにはほとんど影響しません。消去証明書とマニフェストを確実に発行してくれる会社を選べば、安心して任せられます。
パソコンの処分方法・費用・データ消去のやり方など、詳しくは パソコンの処分ガイド をご覧ください。