新潟県で「アスベスト・石綿」を処分できる
産業廃棄物処理業者 おすすめ6選

最初の項目は発注者からの情報提供です

1つ目の項目が、発注者からアスベストの使用状況について情報提供を受けたか、というものです。調査は元請が行いますが、その出発点は建物を持っている側が持つ情報です。

過去の改修の記録、竣工図、以前に調べたことがあればその結果。手元にあるものを渡せるかどうかで、調査の精度と手間が変わります。何も出せないと、一から調べることになります。

含有していなくても掲示は必要です

6つ目の項目には注記が付いています。事前調査結果を周辺住民および作業者に見やすい位置にA3以上のサイズで掲示したか、そして、アスベストが含有していなくとも掲示は必要です、というものです。

調べた結果として「無し」だった工事でも、掲示は省けません。現場の前を通る人から見て、何を調べて何が無かったのかが分かる状態にします。

建設リサイクル法の届出にも記載します

7つ目は、発注者が出す建設リサイクル法の対象建設工事の届出書に、アスベスト建材の使用状況を記載したか、です。

発注者が出す書類は、大気汚染防止法の届出とは別に、建設リサイクル法の届出書にも石綿の情報を書く欄があります。同じ内容を2枚に書くことになるので、調査の結果が出てから両方を作る流れです。

届出を出すのは発注者です

最後の3項目は、いずれもレベル1またはレベル2の建材が見つかった場合の話です。石綿障害予防規則にもとづく届出を発注者に説明のうえ行ったか、大気汚染防止法の届出に必要な情報を発注者に提供したか、そして発注者において届出がされたことを確認したか、と続きます。

大気汚染防止法の特定粉じん排出等作業実施の届出は、発注者または自主施工者が出すものです。元請は情報を渡すところまでで、出す人は発注者です。ここを取り違えると、誰も出さないまま着工することになります。

期限は作業開始の14日前までです。元請から情報が回ってくるのを待ってから書き始めると間に合わないので、調査の結果が出た日を起点に日程を逆算しておくことになります。着工日が決まっているなら、発注者はそこから2週間以上前に出し終えている必要があります。

県はあわせて、除去作業に入る前の準備が完了した段階で、元請業者から作業の手順と準備が確実に実施されたことの説明を受けておくことが重要だと書いています。