熊本県の産業廃棄物処理業者

熊本県で業者を選ぶときに見るところ

どの業者に任せるか迷ったとき、判断の材料はいくつかに絞れます。以下をおさえておけば、選び方で大きく後悔することはまずないはずです。

真っ先に見ておきたいのが、自社の出す品目に合った収集運搬の許可を持っているかどうかです。パソコンを出すなら、廃プラスチック類・金属くず・ガラスくずの区分に許可が要ります。この許可は品目ごとに区切られているので、自社の廃棄物がその範囲に入っているかどうかが判断の入り口になります。

次に確かめたいのは、見積もりが品目・量・運搬・処分ごとに分かれ、中身を追える形になっているかどうか。ざっくりした総額だけでは、高いのか安いのかを見比べようがありません。加えて、優良認定（法令順守や情報公開などの基準を満たした業者に与えられる公的な目印）を受けているかどうかも、相手を見きわめる助けになります。

熊本県内の収集運搬は熊本県知事の許可に一本化されていて、政令指定都市の熊本市内も県の許可でカバーされます。そのため、本社が県内のどこにあっても選び方は変わりません。とはいえ引き取り現場から遠い業者は運搬費が乗りやすいので、近くで動ける業者も候補に入れ、同じ条件で2〜3社から見積もりを取って内訳を並べるのが確実です。

気をつけたいのは、「完全無料で回収します」と大きく掲げる業者です。処理を正規のルートに乗せていないことがあり、そこが不法投棄などを起こすと、ごみを出した会社——法律でいう「排出事業者」——の側にまで責任が及ぶおそれがあります。

無料を強調する相手であればなおのこと、産廃の許可があるか、マニフェスト（引き渡したごみが最後まで適正に処理されたと確かめられる伝票。正式には産業廃棄物管理票）を発行するかを、頼む前に確認しておきましょう。許可の考え方は許可と優良認定のしくみでも取り上げています。

自社の廃棄物は産廃か、事業系一般ごみか

業者を探し始める前に、まず片づけておきたいのが区分の確認です。手放す廃棄物が「産業廃棄物」か「事業系一般廃棄物」かで、任せるべき業者が変わってきます。ここをあいまいにしたまま進めると、業者に受けてもらえず選び直しになることがあります。

事業活動から出るごみは、次の2つのいずれかに区分されます。

産業廃棄物 → 産廃処理業者へ

廃棄物処理法が産業廃棄物と定める20種類のごみです。廃プラスチック類・金属くず・ガラスくず・汚泥・廃油などがこれにあたり、どの業種の事業所から出たものであっても産業廃棄物として扱われます。

事務所や店舗でよく目にするのは、廃プラスチック・金属・ガラスが一つになったパソコン、スチール什器やロッカーの金属部分、飲食店で使い終えた廃油などです。これらは家庭ごみにも事業系一般ごみにも混ぜられず、その区分の許可を持つ産廃処理業者へ委ねます。自社の廃棄物がどの区分にあたり、その許可を持つ業者かを確かめるのが最初の一歩です。

事業系一般廃棄物 → 市町村の一般廃棄物業者へ

一方で、20種類にあてはまらない事業ごみは「事業系一般廃棄物」に区分され、任せる先が変わります。まず思い浮かぶのは生ごみですが、事務所や店舗から毎日出るコピー用紙や段ボール、木製の机・椅子の多くも、実はこちらに入ります。

この区分の委託先は産廃処理業者ではなく、市町村が許可した一般廃棄物の収集運搬業者です。同じ事務所のごみでも、パソコンや金属くずは産廃業者、紙や生ごみは一般廃棄物業者へと、品目によって持ち込む先が分かれます。

見分けがつきにくい「紙・木」

やっかいなのが紙と木で、排出する業種しだいで産廃にも一般ごみにもなります。紙くず・木くずが産業廃棄物になるのは、建設業・製紙業・印刷業・製本業・家具製造業といった、法律が定める業種から出たときに限られます。

それ以外、たとえばふつうの事務所や小売店、飲食店から出るコピー用紙・段ボール・木製家具は、同じ素材でも事業系一般廃棄物のあつかいです。「紙や木＝産廃」と早合点して産廃業者に持ち込むと、区分が違って受けてもらえないこともあるので、自社の業種ではどう扱われるかを先に確かめておくと安心です。区分の線引きは産業廃棄物と事業系一般廃棄物の違いで詳しく説明しています。

いずれの区分でも、家庭ごみの集積所に出すことはできず、排出した事業者が自らの責任で適正に処理することが求められます（自己処理責任）。産廃の窓口で紹介しているのは、このうち産業廃棄物を扱う業者です。事業系一般廃棄物だけを手放したいときは、市町村が案内する一般廃棄物の許可業者へ相談してください。

問い合わせから引き取りまでの流れ

見積もりを依頼する前に、出す品目の区分とだいたいの量、引き取りに来てほしい場所と希望日、そのついでに手放したいものを書き出しておくと、返ってくる見積もりの精度が上がります。量は写真を何枚か添えると伝わりやすく、やり取りの手間も省けます。

準備ができたら数社に同じ条件を伝えて見積もりを取り、中身に納得できたところで書面の委託契約を結び、回収日を決めます。問い合わせから引き取りまでにかかる日数は、早ければ数日、混み合う時期でも1週間ほどを見ておけばよいでしょう。

業者とのやり取りは、各社の公式サイトや電話を通じて直接おこないます。産廃の窓口がその間に立って営業をかけることはありません。回収の当日にはマニフェスト（産業廃棄物管理票）を受け取り、処理を終えて戻る控えと照らし合わせれば、最後まで適正に処理されたことを確かめられます。契約書やマニフェストの実務は委託契約とマニフェストの基本にまとめています。

費用の目安

費用は依頼先や地域、量しだいで大きく振れるため一律の相場は出せませんが、事業所からよく出る品目について「おおまかな目安」を挙げると下のとおりです。いずれも幅のある数字で、運搬費や出張費は別にかかります。

ここに並ぶのは1点あたりの目安で、実際の請求額は「単価 × 点数」に運搬費と出張費を上乗せしたものになります。量がまとまってトラック1台に積める規模になると、1点あたりの運搬費はむしろ下がり、まとめて出したほうが割安につくこともあります。単価の合計に驚くより先に、運搬・出張費まで含んだ総額を見積もりで示してもらうと、実際の負担がつかめます。

熊本県では、これに加えて処分の段階で産業廃棄物税がかかります。県内の最終処分場（埋立地）へ搬入される産業廃棄物1トンあたり1,000円という県独自の税で、収集運搬そのものには課税されません。中間処理を経て最終処分場へ運ぶ場合は、税額分が本来の処理料金に上乗せされる形になります。

もっとも、パソコンや金属くずのように分解して素材ごとに再資源化されるものは、埋立に回る量が少なく、この税が処分費を大きく押し上げることはほとんどありません。金額としても小さいものですが、見積もりで処分費がどう積まれているかを見ておくと、納得したうえで比べられます。

工場や製造現場に据えられた設備・機械のような重量物・大型物は、什器1点あたりの単価では見積もれません。分解や運び出しに手間がかかるため、現場を確認したうえでの別立ての見積もりになります。解体から搬出まで一括で任せられるかも、あわせて聞いておくと安心です。

同じ品目でも、出される金額は業者によって差があります。2〜3社に条件をそろえて見積もりを頼み、品目・量・運搬・処分の内訳を並べて見比べれば、相場から外れた相手にも気づけます。品目ごとのより詳しい費用感は、各品目の一覧ページにも載せています。

捨てたいモノ・状況から、熊本県の業者を探す

具体的な業者の一覧は、手放したいモノや場面を選ぶと表示されます。よく選ばれるのは、パソコン・サーバー・複合機・オフィス家具・什器・金庫などのオフィス機器や、厨房機器・廃油、それにオフィス移転・店舗の閉店・原状回復といった撤去の場面です。品目ごとの処分のしかたや費用の目安は、全国共通の解説記事（パソコンの処分など）にもまとめています。

よくある質問

許可は熊本県と市のどちらが出すのですか

熊本県内の収集運搬（積替え・保管を含まないもの）は、熊本県知事の許可に一本化されています。政令指定都市の熊本市内も県の許可でカバーされるので、県内全域をこの許可で回れます。熊本市が窓口になるのは、市内で積替え・保管をおこなう場合や処分業の場合などに限られます。

県内に中核市はなく、県と別に許可が関わるのは熊本市だけです。どちらの許可も公的名簿で確認できるため、依頼する側が窓口の違いを気にする必要はありません。

熊本県の外に本社がある業者に頼んでも大丈夫ですか

問題ありません。見るべきは業者の所在地ではなく、熊本県（または熊本市）の収集運搬の許可を持っていることと、自社が出す品目の区分に対応していることです。ただし現場から遠い業者は運搬費がかさみやすいので、近い業者もあわせて見積もると比べやすくなります。

問い合わせると、しつこい営業の連絡が来ませんか

来ません。産廃の窓口の役目は業者を引き合わせるところまでで、その後の営業には立ち入りません。連絡が来るのはあなた自身が選んで問い合わせた業者からだけで、いくつもの会社から一斉に営業を受けることもありません。

ごみが少量でも頼めますか

頼めます。少しの量でも産廃処理業者は委託を受け付けます。運搬費や事務手数料などの固定費がかかる分、量が少ないほど1点あたりは割高になりがちですが、什器やほかの不用品と合わせて出すことで無駄を減らせます。

「完全無料で回収」という業者に頼んでも平気ですか

その業者が産廃の許可を持っているか、マニフェストを発行してくれるかを必ず確認してください。無料を看板に掲げる業者には処理を正規のルートに乗せていないところもあり、不適正な処理があれば委託した会社（排出事業者）が責任を負います。許可の有無と、回収後にマニフェストが返ってくるかどうかが見きわめの決め手です。

まとめ

熊本県で業者を選ぶなら、自社が出す品目に対応した許可があるか、引き取り現場に近いか、マニフェストを発行するか——この3点をおさえ、2〜3社に同じ条件で見積もりを取れば大きく外しません。品質の確かな相手から当たりたいときは、優良認定を受けた業者を目印にするのもよい方法です。

熊本県内の収集運搬は熊本県知事の許可に一本化され、熊本市内も県の許可でカバーされます。積替え保管や処分業などで熊本市が窓口になる場合もありますが、依頼する側はどちらの名簿でも許可を確認できるので、業者の所在地は気にしなくて大丈夫です。

捨てたいモノ・状況を選ぶと、熊本県に対応する業者の一覧へ進めます。掲載業者はすべて公的名簿で許可を確認済みなので、気になった業者へそのまま問い合わせてみてください。