熊本県でアスベスト・石綿を頼める、収集運搬の許可を公的名簿で確認した業者を、おすすめ順に掲載しています。
熊本県は、特定工事の元請業者または自主施工者が作業を始める前に作らなければならない作業計画について、記載する10の事項を挙げています。発注する側から見ると、この計画書を見せてもらえば工事の中身が分かるということです。
計画に書かれるのは、発注者の氏名または名称と住所、工事の場所、作業の種類、実施の期間、対象となる部分における特定建築材料の種類とその使用箇所・使用面積、作業の方法、建築物等の概要と配置図・付近の状況、工程を明示した工程の概要、そして現場責任者の氏名と連絡場所です。
所在地: 熊本県熊本市北区
産業廃棄物中間処理（選別・破砕・焼却）・最終処分（安定型埋立）を手がけ、石綿取扱従事者・石綿作業主任者・アスベスト診断士・石綿調査診断士・石綿含有建材調査者の有資格者を擁して石綿含有製品・廃棄物を取り扱います。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
所在地: 熊本県熊本市北区
解体事業・産業廃棄物中間処理・収集運搬に加え、アスベスト処理を事業として手がけます。建物解体で発生するコンクリート・木くず・石膏ボードを現場移動処理でリサイクルします。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
所在地: 熊本県熊本市南区
約3万件の実績を持つ総合解体業者で、木造・S造・RC造・SRC造の解体に加え、焼却炉・大型プラント等の特殊解体やアスベスト対応を手がけます。解体後の産業廃棄物はゼロエミッションを目指し再資源化します。全国7支店です。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
所在地: 熊本県熊本市南区
熊本・八代の吉田開発しています。県内トップクラスの自社重機を持つ総合解体業者で、建物解体工事の一環としてアスベスト除去に対応します。九州全域でワンストップ自社施工を行います。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
所在地: 鹿児島県鹿児島市
解体工事・土工事企業で、環境省・厚生省の廃石綿マニュアルに準拠し、アスベストの調査設計・届出・検査・除去まで一貫して行います。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
所在地: 松山市
大野AS株式会社です。解体・土壌汚染処理・PCB処理・廃棄物管理を手がける環境企業で、解体事業のアスベスト対策と分析部門でのアスベスト分析に対応します。建物解体に伴うアスベストの調査・対策を行います。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
所在地: 福岡県福岡市博多区
解体工事とあわせてアスベスト除去を手がける会社です。石綿含有建材の建物を安全最優先で解体・除去し、自社の廃棄物処理ルートで処分まで一貫して任せられます。福岡を拠点に対応します。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
所在地: 長崎県長崎市
自社の最終処分場で石綿含有産業廃棄物を受け入れると、埋立品目の注記に書いています。処分場は準好気性埋立構造（福岡方式）です。収集運搬と中間処理も自社で行うので、運び出しから埋立まで一社にまとめられます。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
所在地: 福岡県久留米市
アスベスト分析は国際基準ISOに基づく偏光顕微鏡(PLM)で0.1%まで分析可能で、最短1日での高精度分析やJIS法で分析困難なサンプルにも対応しています。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
所在地: 鹿児島県日置市
石綿含有廃棄物は収集運搬に対応しています。解体工事業（鹿児島県知事許可（般－5）第13960号）として、石綿含有建材調査・作業にも対応しています。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
記載事項のうち実務で効くのが、特定建築材料の種類と使用箇所、使用面積の3つです。何が、どこに、どれだけあるのかが数字で示されます。
見積もりの金額が妥当かどうかは、この面積と照らすと判断しやすくなります。作業の方法と工程の概要も書かれるので、養生や隔離にどれだけの日数を見ているかも読み取れます。
もう1つ、下請負人が特定粉じん排出等作業を実施する場合は、その下請負人の現場責任者の氏名と連絡場所も記載事項に入っています。元請の担当者だけでなく、実際に作業する会社の責任者まで明らかになります。
県は、大気汚染防止法では作業を下請人が実施した場合、元請業者は作業完了時に作業計画にもとづき適切に作業が行われていることを確認することとしている、と書いています。丸投げして終わりにはならない構造です。
作業計画に法定の様式はありません。そのため県は、国のマニュアルを参考に作成するよう案内したうえで、様式例と記入例をエクセルと印刷用の形式で公開しています。
決まった形がないということは、業者によって書き方の粗さが変わるということでもあります。県の様式例と見比べると、必要な項目が埋まっているかを確かめられます。
作成した作業計画は、その作業を行うすべての作業者に周知しなければならず、作業は計画に従って行うこととされています。
さらに県は、作業計画は現場に備え付け、手順等の見直しがあれば適宜計画を修正する必要がある、としています。現場を見に行けば、計画書がそこにあるはずです。当初の計画から変わったのなら、その修正も反映されていることになります。
アスベスト・石綿の処分方法・費用・データ消去のやり方など、詳しくは アスベスト・石綿の処分ガイド をご覧ください。