熊本県で木くず・廃材を頼める、収集運搬の許可を公的名簿で確認した業者を、おすすめ順に掲載しています。
熊本県では、県に報告するためのK票が付いた独自の紙マニフェストを運用しています。紙で運用するなら、熊本県版のものを使うことになります。他の地域で使っている用紙をそのまま持ち込んでも、県への報告に必要な票が付いていません。
記入用紙は熊本県産業資源循環協会が有償で配っていて、積替え用の様式も別に用意されています。木くずを紙のマニフェストで委託するなら、まずこの用紙を手に入れるところから始まります。電子マニフェストを使う場合は、この用紙は要りません。
所在地: 熊本県熊本市西区
プラマテリアル製造・プラ中間処理・クレープ紙製造・RPF(固形燃料)製造・木質ペレット製造を手がける環境リサイクル業者です。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
所在地: 熊本県上天草市
木くずについて、天栄工業の焼却施設と天草・リサイクルセンターの破砕施設の両方で処理しています。焼却施設は平成7年に産業廃棄物処理施設として設置され、平成14年には対象品目の追加とあわせて製材加工施設を新設しました。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
所在地: 熊本県宇土市
木くずは産業廃棄物として宇土リサイクルセンターで受け入れ、選別・圧縮処理を行っています。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
所在地: 熊本県八代市
木くずを取扱い品目としており、リサイクル可能な木材は破砕して燃料等に利用しています。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
所在地: 熊本県山鹿市
産業廃棄物処分業許可（中間処理・木くず破砕）を平成16年2月に取得しており、山林から伐採された杉・桧のうち建築用材以外の曲がり材や割れ材などを工場に受け入れ、皮を剥いて刃物で切削し高品質ウッドチップに処理しています。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
所在地: 熊本県玉名郡玉東町
解体工事や建設工事で発生する木くずを受け入れ、自社の中間処理施設で処理・再資源化しています。産業廃棄物処分業（中間処理）と産業廃棄物収集運搬業の許可を持っています。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
所在地: 熊本県上益城郡益城町
解体材・新築廃材、コンパネ・パレット・製材屑などの木くずを受け入れ、破砕処理で木チップに、さらに破砕しておが粉に加工しています。益城町の一般廃棄物処分業許可(木くず)も取得しています。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
所在地: 熊本県天草市
木くずを含む産業廃棄物を定期回収・出張回収・持込回収で引き取っています。少量対応で見積りは無料です。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
所在地: 熊本県上益城郡嘉島町
建築・解体工事で発生する廃木材・建築廃材を回収しています。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
所在地: 熊本県上益城郡嘉島町
宇土リサイクルセンターで解体木材、生木（幹・枝）、生木（根株）、家具などの木廃材を受け入れています。産業廃棄物処分業の許可（第04320055175号）を持っています。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
マニフェストを交付した事業者は、前年度の4月1日から3月31日までの1年間の交付の状況を、毎年6月30日までに報告します。報告する単位は産業廃棄物を出す事業場ごとで、提出は2部です。
報告先は、事業場の所在地を管轄する保健所です。熊本市内に事業場がある場合は、熊本市役所のごみ減量推進課になります。解体の現場ではなく事業場の場所で決まるので、現場が県内で移っても報告先は変わりません。
持ち込み先の施設が県の基準を満たしているかは、熊本県が通知基準として定めた立地・構造・維持管理の基準で見られます。マニフェストの使用に関する基準もこの中にあります。
委託先の施設が熊本県内にある場合、法律の基準に加えてこれらが効いています。基準ごとに対応表も公開されているので、何が求められているかを項目単位で追えます。
根拠になる産業廃棄物指導要綱と、処理施設の設置に係る紛争の予防および調整に関する要綱は、令和元年7月に全面的に改正されました。施行は同年9月1日です。
改正では、法令に関する県の事務の取扱いの運用基準を明確にするとともに、法令によらない行政指導の事項や事前協議の手続きが見直されました。当時の改正内容は、いまも記録として県が公開しています。処分費は重量で決まるので、現場でどこまで分別するかが金額に効きます。委託先の許可証で木くずを扱えることを確かめ、何立方メートル出るかを伝えれば、運ぶ車と日程が決まります。
木くず・廃材の処分方法・費用・データ消去のやり方など、詳しくは 木くず・廃材の処分ガイド をご覧ください。