福島県の産業廃棄物処理業者

福島県で業者を選ぶときに見るところ

依頼先を絞り込むとき、押さえておく点は多くありません。次の項目を順に確かめれば、選び方で大きく外すことはまずないはずです。

最初の関門は、自社が出すモノに合った収集運搬の許可を業者が持っているかどうかです。たとえばパソコンを手放すなら、廃プラスチック類・金属くず・ガラスくずという区分の許可がいります。許可は廃棄物の種類ごとに分かれて与えられるため、自社のごみがその範囲に入っているかどうかが、最初に照らし合わせるところになります。

次に確かめたいのは、見積もりが品目・量・運搬・処分の項目に割れていて、金額の根拠を追える形式かどうか。総額がひとつ示されるだけでは、その値段が高いのか妥当なのか判断できません。あわせて、優良認定（法令順守や情報公開などの基準を満たした業者につく公的な目印）があるかどうかも、信頼できる相手かを測るうえで参考になります。

福島県内の収集運搬は福島県知事の許可でカバーできるので、業者の本社が県内のどこにあっても選ぶ基準は同じです。とはいえ福島県は浜通り・中通り・会津と広く分かれ、引き取り現場から遠い業者ほど運搬費が上乗せされやすくなります。近い地域で動ける業者も候補に入れて、同条件で2〜3社に見積もりを頼み、内訳を並べて比べるのが確実な進め方です。

用心したいのは、「回収は完全無料」と前面に押し出す業者です。集めたものを正規の処理ルートに乗せていないことがあり、その業者が不法投棄などを起こせば、ごみを出した会社——法律でいう「排出事業者」——にまで責任がさかのぼる恐れがあります。

無料をうたう相手ほど、産廃の許可があるか、そしてマニフェスト（引き渡した廃棄物が最後まできちんと処理されたことを示す伝票。正式には産業廃棄物管理票）を出すかを、頼む前に必ず確認してください。許可の仕組みは許可と優良認定のしくみでも解説しています。

産廃か事業系一般ごみか——先に区分を見分ける

業者を探しはじめる前に見ておきたいのが、廃棄物の区分です。手放すものが「産業廃棄物」なのか「事業系一般廃棄物」なのかで、頼める業者の種類が変わります。ここをあいまいにしたまま進めると、あとから受けてもらえず、業者を探し直すはめになります。

事業をおこなうなかで出るごみは、おおむね次の2つのどちらかに収まります。

産業廃棄物 → 産廃処理業者へ

廃棄物処理法が産業廃棄物と定めた20種類のごみがこちらです。廃プラスチック類・金属くず・ガラスくず・汚泥・廃油などが含まれ、どの業種から出たかにかかわらず産業廃棄物として扱われます。

オフィスや店舗でよく出るものだと、パソコン（廃プラ・金属・ガラスが組み合わさった複合品）、スチール棚やロッカーの金属部分、飲食店で使い終えた廃油などがこれにあたります。いずれも家庭ごみや事業系一般ごみとは切り分け、その区分の許可を持つ産廃処理業者へ回します。自社のごみがどの区分に入り、その許可のある業者かを見定めるのが最初の一歩です。

事業系一般廃棄物 → 市町村の一般廃棄物業者へ

一方、20種類に該当しない事業ごみは「事業系一般廃棄物」となり、頼む先が変わります。生ごみが典型ですが、オフィスや店舗から毎日出るコピー用紙や段ボール、木製の机・椅子の多くも、実はこちらの区分です。

この区分を引き受けるのは産廃処理業者ではなく、市町村から許可を受けた一般廃棄物の収集運搬業者です。同じ事務所から出るごみでも、パソコンや金属くずは産廃業者、紙や生ごみは一般廃棄物業者へと、品目によって持ち込み先が分かれていきます。

判断が割れる「紙・木」

とくにまぎらわしいのが紙と木です。これらは出てきた業種によって、産廃になることも一般ごみになることもあります。紙くず・木くずが産業廃棄物になるのは、建設業・製紙業・印刷業・製本業・家具製造業など、法律が挙げた業種から出たときに限られます。

それ以外、たとえば一般的なオフィスや小売店、飲食店から出るコピー用紙・段ボール・木製家具は、素材が同じでも事業系一般廃棄物の扱いです。「紙や木はどれも産廃」と思い込んで産廃業者へ運ぶと、区分が違うと断られることもあるので、自社の業種ではどちらになるかを先に確かめておくと安心です。線引きの詳しい話は産業廃棄物と事業系一般廃棄物の違いにまとめています。

どちらの区分であっても家庭ごみの集積所には出せず、ごみを出した事業者が自らの責任で適正に処理しなければなりません（自己処理責任）。産廃の窓口が扱うのは、このうち産業廃棄物のほうです。事業系一般廃棄物だけを片づけたいときは、市町村が案内する一般廃棄物の許可業者へ問い合わせてください。

問い合わせから引き取りまでの流れ

見積もりを頼む前に、出す品目の区分とだいたいの量、引き取りに来てもらいたい場所と希望の日、それにあわせて処分したいものを、あらかじめ書き出しておきましょう。こうしておくと返ってくる見積もりが具体的になります。量は写真を数枚つけると伝わりやすく、やり取りの手間も省けます。

そのうえで複数の業者に同じ条件を渡して見積もりを取り、中身に納得できたら書面で委託契約を交わし、回収の日を決めます。問い合わせてから引き取りまでの日数は、早ければ数日、依頼が集中する時期でも1週間ほどみておけば足りるでしょう。

各社への連絡は、公式サイトや電話から直接おこないます。産廃の窓口があいだに立って営業をかけることはありません。回収の当日にマニフェスト（産業廃棄物管理票）を受け取り、処理後に返ってくる控えと照らし合わせれば、最後まで適正に処理されたことを確認できます。契約書やマニフェストの実務は委託契約とマニフェストの基本で説明しています。

費用の目安

かかる費用は業者・地域・量によって上下するため、ぴたりと当てはまる相場は出せませんが、事業所からよく出る品目のおおまかな目安は次のとおりです。どれも幅を持たせた数字で、運搬費や出張費は別途かかります。

表にあるのは1点あたりの目安で、実際に払う額は「単価 × 点数」に運搬費と出張費が乗って決まります。品数がまとまってトラック1台に積み切れる量になると、1点あたりの運搬費はむしろ下がるため、ばらばらに出すよりまとめて頼んだほうが割安になることもあります。単価の合計だけで身構えず、運搬・出張費まで含めた総額を見積もりで示してもらうと、実際の負担がつかめます。

福島県に産業廃棄物税があることも、頭の隅に置いておくとよいでしょう。県内で産業廃棄物を最終処分場へ搬入する際に、1トンあたり1,000円が排出事業者（中間処理業者を含む）に課される県独自の税です。焼却などの中間処理を経てリサイクルされ、最終処分場に入らなければかかりません。少量のオフィスごみで大きく響くことは多くありませんが、見積もりに入る場合があります。

品目ごとに費用の組み立て方が違う点も、知っておくと役立ちます。パソコンはデータ消去の有無で金額が動き、状態のよい什器は買取に回って持ち出しがゼロになることもあります。自社が出すものが買取や無料引き取りの対象になるかは、見積もりのときにあわせて尋ねてみてください。

工場や製造現場に据えられた大型で重い設備・機械は、什器1点あたりの単価では測れません。分解や運び出しに手間がかかるので、現場を見てもらったうえでの個別見積もりになります。解体から搬出まで一括で任せられるかどうかも、あわせて確認しておくと安心です。

同じ品目でも、提示される金額は業者ごとに開きが出ます。2〜3社に条件をそろえて見積もりを依頼し、品目・量・運搬・処分の内訳を横に並べて突き合わせるのが確かです。品目ごとのより細かな費用感は、各品目の一覧ページにも載せています。

捨てたいモノ・状況から、福島県の業者を探す

実際の業者一覧は、手放したいモノや場面を選ぶと表示されます。よく選ばれるのは、パソコン・サーバー・複合機・オフィス家具・什器・金庫といったオフィス機器や、厨房機器・廃油、それにオフィス移転・店舗の閉店・原状回復といった撤去の場面です。品目ごとの処分の進め方や費用の目安は、全国共通の解説記事（パソコンの処分など）にもまとめています。

よくある質問

許可は福島県と市のどちらが出すのですか

福島県内の収集運搬（積替え・保管を含まないもの）は、原則として福島県知事が許可を出し、その一つの許可で県内全域をカバーできます。例外は中核市の福島市・郡山市・いわき市で、その市の区域だけで業をおこなう場合や、市内に積替え・保管の施設を設ける場合は、それぞれの市長の許可になります。

県内に政令指定都市はなく、県とは別に許可が関わるのはこの3市です。県知事許可の業者は県の名簿、各市長許可の業者はそれぞれの市の名簿で確かめられるので、依頼する側が窓口の違いを意識する必要はありません。

福島県の外に本社がある業者に頼んでも大丈夫ですか

問題ありません。肝心なのは業者がどこにあるかではなく、福島県（または福島市・郡山市・いわき市）の収集運搬の許可を持っていて、自社が出すモノの区分に対応していることです。ただし現場から離れた業者は運搬費がふくらみやすいので、近くの業者もあわせて見積もると比べやすくなります。

問い合わせると、しつこい営業の連絡が来ませんか

来ません。産廃の窓口の役目は業者を紹介するところまでで、そのあとの営業には関与しません。連絡が届くのはあなた自身が選んで問い合わせた業者だけで、ほかの会社からまとめて営業をかけられることもありません。

ごみが少量でも頼めますか

頼めます。産廃処理業者は、ごく少ない量からでも委託を引き受けます。運搬費や書類の手数料といった費用は量にかかわらず発生するため、点数が少ないほど1点あたりは割高になりがちですが、什器やほかの不用品とまとめて出せば無駄を抑えられます。

「完全無料で回収」という業者に頼んでも平気ですか

依頼する前に、許可の有無とマニフェストの発行の2点を必ず確かめてください。無料をうたう業者のなかには、集めたものを正規の処理ルートに乗せていないところがあります。そこで不適正な処理が起きれば、委託した会社、つまり排出事業者が責任を問われます。許可があるか、回収後にマニフェストが戻ってくるか——この2つが、頼んでよい業者かどうかの見きわめどころです。

まとめ

福島県で業者を選ぶなら、自社が出す品目に対応した許可があるか、引き取り現場に近いか、マニフェストを発行するか——この3点をおさえ、2〜3社に同じ条件で見積もりを取れば大きく外しません。安心できる相手から声をかけたいときは、優良認定を受けた業者を目印にするのも一つの手です。

福島県内の収集運搬は福島県知事の一つの許可でカバーでき、福島市・郡山市・いわき市の区域だけで営業する場合や市内に積替え保管の施設を置く場合は、その市が窓口に加わります。とはいえ依頼する側はどちらの名簿でも許可を確かめられるので、業者の所在地は気にしなくてかまいません。

捨てたいモノ・状況を選ぶと、福島県に対応した業者の一覧へ進めます。掲載業者はすべて公的名簿で許可を確認済みなので、気になった業者へそのまま問い合わせてみてください。