産廃の窓口

福島県で「医療廃棄物(医療ゴミ)」を処分できる産業廃棄物処理業者 おすすめ5

福島県医療廃棄物(医療ゴミ)を頼める、収集運搬の許可を公的名簿で確認した業者を、おすすめ順に掲載しています。

回収に来た車を見れば、業者がどの許可で運んでいるかがその場で読み取れます。福島県は条例で、業者が運ぶ車両の表示のしかたまで決めているからです。原則として車両の両側面に直接書き込む形で、文字は1字あたりおおむね4センチ角、数字は縦4センチ・横3センチ以上と決まっています。容器を渡すときに車の側面を見るだけで、契約した相手が来ているかを確かめられます。回収の頻度と1回に出す容器の本数が決まっていれば、来る車の大きさも見当が付きます。頻度を上げるほど1回あたりの単価は上がるので、容器が埋まる速さを見てから頻度を決めると費用が読めます。

福島県医療廃棄物(医療ゴミ)処分 おすすめ業者5

株式会社クレハ環境

所在地: 福島県いわき市

優良認定収集運搬 許可確認済み

神奈川県川崎市の「ウェステックかながわ」で、焼却時の排熱を利用したサーマルリカバリーにより主に感染性廃棄物を処理しています。グループ会社の日本メディカル・ウェイスト・マネジメントが首都圏を中心に医療系廃棄物の収集運搬を行い、感染性廃棄物のほか医薬品・試薬類まで運搬します。

福島県での拠点
福島県内に本社(福島県いわき市)
許可のある地域
福島県・北海道・青森県・秋田県・山形県・栃木県 ほか10都道府県
医療廃棄物(医療ゴミ)対応専用容器の提供未確認定期・スポット両対応未確認回収頻度・曜日の柔軟性未確認感染性一般も一括未確認

※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。

福興産業株式会社

所在地: 福島県伊達郡桑折町

優良認定収集運搬 許可確認済み

感染性廃棄物は、製鋼用電気炉を使い2000℃以上の超高熱で完全無害化する溶融処理のほか、高温焼却処理も選べます。無害化された鉄とスラグは路盤材や鉄鋼製品に100%リサイクルされます。

福島県での拠点
福島県内に本社(福島県伊達郡桑折町)
許可のある地域
福島県・北海道・青森県・秋田県・山形県・栃木県 ほか3都道府県
医療廃棄物(医療ゴミ)対応専用容器の提供未確認定期・スポット両対応未確認回収頻度・曜日の柔軟性未確認感染性一般も一括未確認

※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。

日東産業株式会社

所在地: 福島県福島市

収集運搬 許可確認済み

特別管理産業廃棄物収集運搬車を保有し、感染性廃棄物として使用済注射針・注射器・メス・ディスポ手袋・透析器具・血液付着の点滴ライン・包帯などを受け入れて収集運搬します。

福島県での拠点
福島県内に本社(福島県福島市)
許可のある地域
福島県・栃木県
医療廃棄物(医療ゴミ)対応専用容器の提供未確認定期・スポット両対応未確認回収頻度・曜日の柔軟性未確認感染性一般も一括✓ 確認済み

※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。

株式会社鐶エスアール工業

所在地: 福島県須賀川市

収集運搬 許可確認済み

工場や商店などの民間のお客様や市町村から業務委託を受け、一般廃棄物や産業廃棄物に加え、特別管理産業廃棄物などの医療廃棄物の収集・運搬業務も行っています。

福島県での拠点
福島県内に本社(福島県須賀川市)
医療廃棄物(医療ゴミ)対応専用容器の提供未確認定期・スポット両対応未確認回収頻度・曜日の柔軟性未確認感染性一般も一括未確認

※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。

有限会社トータル環境

所在地: 福島県福島市

収集運搬 許可確認済み

特別管理産業廃棄物収集運搬の許可に感染性産業廃棄物を含み、廃バッテリー・汚泥・廃プラ・廃油とともに医療機関の感染性廃棄物を収集運搬します。

福島県での拠点
福島県内に本社(福島県福島市)
医療廃棄物(医療ゴミ)対応専用容器の提供未確認定期・スポット両対応未確認回収頻度・曜日の柔軟性未確認感染性一般も一括未確認

※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。

マグネットの表示は例外として扱われます

マグネットで貼っている車も来ます。福島県は直接書き込むのを原則としたうえで、業者が車両を一般の貨物輸送と兼用している場合や、許可を多く持っていて全部を表示するとかえって見にくくなる場合には、マグネットなどによる表示もやむを得ないとしているからです。ただしその場合は事前に最寄りの地方振興局に相談することになっています。

法人名の代わりにロゴマークを使うのも、そのマークが明らかにその法人を示していると判断される場合に限られます。感染性廃棄物の回収は決まった曜日に来るので、初回に車の側面を一度見ておくと、あとで委託先が変わったときにも気づけます。

産業廃棄物の量が年500トンを超えると県の計画が要ります

年間500トン以上の産業廃棄物を出すなら、自社で産業廃棄物管理計画を作ることになります。条例の第7条がそう求めています。法律の多量排出事業者は年1,000トンからなので、県はその半分の量から計画を求めていることになります。業種の指定はありません。

病院で意識されるのは感染性廃棄物ですが、この500トンは産業廃棄物全体の量です。紙くず、廃プラスチック類、厨房から出る動植物性残さを足すと、規模の大きな病院では届くことがあります。感染性の分だけ見ていると、条例のほうの計画に気づかないことになります。

計画の期間は4月から翌年3月の1年間でもよく、複数年度にわたる形でも構いません。複数年度の計画にした場合、内容が変わらない限り提出は初年度だけで済みます。実施状況のほうは年度ごとに報告します。

郡山市といわき市に本社があっても外では適用されます

この条例は郡山市といわき市の区域には適用されません。ただし県は、その市に所在する事業者でも、市以外の場所で産業廃棄物を出す場合には適用されると書いています。

分院や訪問診療の拠点が市の外にある法人だと、本部の所在地だけで判断すると外れます。判断の基準は、どこで出したかです。

医療廃棄物(医療ゴミ)の処分方法・費用・データ消去のやり方など、詳しくは 医療廃棄物(医療ゴミ)の処分ガイド をご覧ください。