愛媛県の産業廃棄物処理業者

愛媛県で業者を選ぶときに見るところ

依頼先を決めるときに確かめる点は、そう多くありません。次のあたりを見ておけば、選び方で大きく失敗することはまずないでしょう。

はじめに見たいのは、自社が出す品目に対応した収集運搬の許可があるかどうかです。パソコンなら、廃プラスチック類・金属くず・ガラスくずの区分に許可が要ります。許可は品目ごとに分かれているため、自社の廃棄物がその範囲でカバーされているかを最初に確かめます。

そのうえで、見積もりが品目・量・運搬・処分に分かれ、内訳を追えるかどうかを見ます。総額をひとまとめで示されると、妥当かどうかを比べにくいためです。あわせて、優良認定（法令順守や情報公開などの基準を満たした業者への公的な目印）を受けているかどうかも、相手選びの手がかりになります。

引き取り現場からの距離も、運搬費に直に響きます。遠方から動く業者ほど運搬費が上乗せされやすいので、近くで対応できる業者を候補に入れておくとよいでしょう。愛媛県内の収集運搬は愛媛県知事の許可でカバーされるため、本社が松山市内でも県内の他地域でも、選び方そのものは変わりません。同じ条件で2〜3社に見積もりを頼み、内訳を並べて比べるのが確実です。

注意しておきたいのが、「完全無料で回収します」と大きく打ち出す業者です。処理を正規のルートに通していないケースがあり、そこが不法投棄などを起こすと、ごみを出した側の会社——法律でいう「排出事業者」——まで責任をたどられることがあります。

無料をうたう相手であればなおさら、産廃の許可があるか、マニフェスト（引き渡したごみが最後まで適正に処理されたと確認できる伝票。正式には産業廃棄物管理票）を出してくれるかを、頼む前に確かめておきましょう。許可の考え方は許可と優良認定のしくみでも説明しています。

自社の廃棄物は産廃か、事業系一般ごみか

業者選びに入る前に、まず確かめておきたいのが廃棄物の区分です。手放すものが「産業廃棄物」か「事業系一般廃棄物」かによって、任せる業者の種類が変わります。この見きわめを飛ばすと、あとで業者に断られ、選び直しになることがあります。

事業活動から出るごみは、次の2つのどちらかにあてはまります。

産業廃棄物 → 産廃処理業者へ

法律（廃棄物処理法）が産業廃棄物として列挙する20種類のごみです。廃プラスチック類・金属くず・ガラスくず・汚泥・廃油などがこれにあたり、出てくる業種を問わず産業廃棄物として扱われます。

オフィスや店舗でなじみ深いのは、パソコンのように廃プラスチック・金属・ガラスが組み合わさった機械、スチール製の什器やロッカーの金属部分、飲食店で使ったあとの廃油などです。こうしたものは家庭ごみや事業系一般ごみに混ぜられず、対応する区分の許可を持つ産廃処理業者に任せます。まず自社の廃棄物がどの区分にあたり、その許可を持つ業者かを確かめるのが出発点です。

事業系一般廃棄物 → 市町村の一般廃棄物業者へ

これに対し、20種類に入らない事業ごみは「事業系一般廃棄物」に分類され、任せる先も変わります。すぐ思いつくのは生ごみですが、事務所や店舗から日々出るコピー用紙や段ボール、木の机・椅子の多くも、こちらに含まれるものが少なくありません。

この場合の委託先は産廃処理業者ではなく、市町村が許可した一般廃棄物の収集運搬業者です。同じ事務所のごみでも、パソコンや金属くずは産廃業者、紙や生ごみは一般廃棄物業者、というように品目で持ち込み先が分かれます。

まぎらわしい「紙・木」

やっかいなのが紙と木で、これは排出する業種によって産廃と一般ごみのどちらにもなります。紙くず・木くずが産業廃棄物として扱われるのは、建設業・製紙業・印刷業・製本業・家具製造業など、法律が指定した業種から出た場合に限られます。

それ以外、たとえば一般的な事務所や小売店、飲食店から出るコピー用紙・段ボール・木製家具は、同じ素材でも事業系一般廃棄物になります。「紙や木＝産廃」と早合点して産廃業者に持ち込むと、区分が合わず引き受けてもらえないこともあるため、自社の業種ではどう扱われるかを先に確かめておくと安心です。区分の線引きは産業廃棄物と事業系一般廃棄物の違いで詳しく説明しています。

いずれにせよ、産業廃棄物も事業系一般廃棄物も家庭ごみの集積所には出せず、排出した事業者が自分の責任で適正に処理することが求められます（自己処理責任）。産廃の窓口で取り上げているのは、このうち産業廃棄物を扱う業者です。事業系一般廃棄物だけを処分したいときは、市町村が案内する一般廃棄物の許可業者に相談してください。

問い合わせから引き取りまでの流れ

見積もりを頼む前に、出す品目の区分とだいたいの量、引き取りに来てほしい場所と希望日、ついでに処分したいものを整理しておくと、返ってくる見積もりが具体的になります。量は写真を数枚添えると伝わりやすく、やり取りの往復も減らせます。

そこから数社に同じ条件を伝えて見積もりを取り、中身に納得できたら書面で委託契約を結び、回収日を決める流れです。問い合わせてから引き取りまでは、早ければ数日、立て込む時期でも1週間ほどを見込んでおけば足ります。

業者への連絡は、それぞれの公式サイトや電話から直接おこないます。産廃の窓口が途中に入って営業をかけることはありません。回収の当日はマニフェスト（産業廃棄物管理票）を受け取り、処理を終えて戻ってくる控えと突き合わせれば、最後まで適正に処理されたことを確認できます。契約書やマニフェストの実務は委託契約とマニフェストの基本で解説しています。

費用の目安

費用は依頼先・地域・量で大きく変わり、決まった相場を出すのは難しいのですが、事業所からよく出る品目の目安をおおまかに挙げると下のとおりです。いずれも幅のある目安で、運搬費や出張費は別途かかります。

表にあるのは1点あたりの目安で、実際に支払う総額は「単価 × 点数」に運搬費と出張費を足したものになります。量がまとまってトラック1台に積めるようになると、1点あたりの運搬費は下がり、まとめて出したほうが割安になることもあります。単価の合計だけで身構えず、運搬・出張費まで含めた総額を見積もりで出してもらうと、実際の負担が見えてきます。

もうひとつ、愛媛県には処分の段階でかかる県独自の税があります。名称は「資源循環促進税」で、県内の最終処分場（埋立地）に搬入される産業廃棄物1トンあたり1,000円が課されます。焼却には課税されず、収集運搬も対象外です。排出事業者が自ら設けた専用の最終処分場で処分する場合は、半額の1トンあたり500円になります。

パソコンや金属くずのように分解して素材ごとに再資源化されるものは、埋立に回る量がわずかなので、この税が処分費に大きく響くことはほとんどありません。金額としても小さいものですが、見積もりの処分費の積み方を見ておくと納得して比べられます。

工場や製造現場にある設備・機械のような重量物・大型物は、什器1点あたりの単価では算出できません。ばらしたり運び出したりに手間がかかるので、現場を見てもらったうえでの別立ての見積もりになります。解体や搬出までまとめて引き受けてもらえるかも、あわせて確かめておくと安心です。

同じ品目でも、提示される金額は業者によってまちまちです。2〜3社に条件をそろえて見積もりを依頼し、品目・量・運搬・処分の内訳を横に並べれば、相場から外れた相手に気づきやすくなります。品目ごとのより細かい費用の目安は、各品目の一覧ページにも載せています。

捨てたいモノ・状況から、愛媛県の業者を探す

具体的な業者の一覧は、手放したいモノや場面を選ぶと表示されます。よく選ばれるのは、パソコン・サーバー・複合機・オフィス家具・什器・金庫などのオフィス機器や、厨房機器・廃油、それにオフィス移転・店舗の閉店・原状回復といった撤去の場面です。品目ごとの処分のしかたや費用の目安は、全国共通の解説記事（パソコンの処分など）にもまとめています。

よくある質問

許可は愛媛県と市のどちらが出すのですか

愛媛県内の収集運搬（積替え・保管を含まないもの）は、原則として愛媛県知事が許可を出します。例外は中核市の松山市で、松山市内だけで積卸し（収集運搬）をおこなう場合などは松山市長の許可になります。

県内に政令指定都市はなく、県と別に許可を出すのは松山市だけです。愛媛県知事許可の業者は県の名簿、松山市長許可の業者は市の名簿で確認できるので、依頼する側が窓口の違いを気にする必要はありません。

愛媛県の外に本社がある業者に頼んでも大丈夫ですか

問題ありません。見るべきは業者の所在地ではなく、愛媛県（または松山市）の収集運搬の許可を持っていることと、自社が出す品目の区分に対応していることです。ただし現場から遠い業者は運搬費がかさみやすいので、近い業者もあわせて見積もると比べやすくなります。

問い合わせると、しつこい営業の連絡が来ませんか

来ません。産廃の窓口の仕事は業者を引き合わせるところまでで、そのあとの営業には関わりません。連絡が来るのは、あなた自身が選んで問い合わせた業者からだけで、あちこちの会社から一斉に営業をかけられることもありません。

ごみが少量でも頼めますか

頼めます。少量だけの委託でも産廃処理業者は対応してくれます。運搬費や事務手数料といった固定費がのる分、量が少ないほど1点あたりの割高感は出ますが、什器や別の不用品と合わせて出すことで無駄を減らせます。

「完全無料で回収」という業者に頼んでも平気ですか

その業者が産廃の許可を持っているか、マニフェストを出してくれるかを必ず確認してください。無料を看板にする業者には処理を正規のルートに通していないところもあり、そこで不適正な処理があれば、委託した会社（排出事業者）が責めを負います。許可の有無と、回収後にマニフェストが返ってくるかが見きわめの決め手です。

まとめ

愛媛県で業者を選ぶなら、自社が出す品目に対応した許可があるか、引き取り現場に近いか、マニフェストを発行するか——この3点をおさえ、2〜3社に同じ条件で見積もりを取れば大きく外しません。質の確かな相手から当たりたいときは、優良認定を受けた業者を目印にするのもよい方法です。

松山市内だけで収集運搬する場合は松山市が、それ以外は愛媛県が許可の窓口になりますが、依頼する側はどちらの名簿でも許可を確認できるので、業者の所在地は気にしなくて大丈夫です。

捨てたいモノ・状況を選ぶと、愛媛県に対応する業者の一覧へ進めます。掲載業者はすべて公的名簿で許可を確認済みなので、気になった業者へそのまま問い合わせてみてください。