愛媛県でパソコンを頼める、収集運搬の許可を公的名簿で確認した業者を、おすすめ順に掲載しています。
愛媛県で会社のパソコンを買い替えたり手放したりするとき、それを一般ごみに混ぜて出すことはできません。事業所から出たパソコンは、廃プラスチック類・金属くず・ガラスくずが一体になった産業廃棄物として扱われ、この3区分を運べる愛媛県の許可業者に託すのが決まりです。このページでは、費用のめやすと業者の見きわめ方を先にまとめ、そのうえで愛媛県で頼める業者を紹介します。
金額は台数や機種、データ消去の範囲、運ぶ量で上下しますが、おおよその目安は次のとおりです。
たとえばノートとデスクトップを合わせて6台ほど頼むと、処分・事務・運搬を合わせておよそ3万円前後。10台規模の入れ替えでも、多くは数万円で収まります。
支払いを軽くする最大のこつは、買取を先に通すことです。 まだ十分に動く比較的新しい機種は、処分に出す前に買取査定へ回します。値がつけば処分費と相殺されて実質0円になり、条件しだいでは手元にお金が戻ることもあります。年式が古い機種や動かない機種でも、部品取りとして値がつく場合があるので、はじめから処分と決めつけず査定に出す価値があります。まず全台を査定にかけ、値のつかなかったものだけを処分へ回す——この順番が、いちばん出費を小さくできます。用心したいのが「無料回収」を売りにする相手で、処理が正規のルートを外れていると、出した会社があとで責任を問われることがあります。無料をうたう業者ほど、産廃の許可とマニフェストの発行を、契約の前に必ず確かめましょう。
見きわめのポイントは、次の4つです。
産廃の窓口では、愛媛県の収集運搬の許可を公的名簿で確認したうえで、愛媛県で頼める業者を選んで並べています。上の4点を手がかりに、紹介している業者から数社を同じ条件で見比べてください。
所在地: 松山市
松山でOA機器を1台ずつ手分解し、鉄・基板・銅・アルミなど素材ごとにリサイクルする業者。ハードディスクはデータ保存部分に穴を空けて完全破壊し、写真付きの処理証明書も作成する。パソコン1台からでも見積もりに対応。機密書類の処理やオフィス清掃も手がける。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
所在地: 松山市
愛媛の総合リサイクル業者で、パソコンやOA機器のリサイクルに対応する。企業の機密情報が入った機器は専用機で物理破壊し、必要に応じて現場でパソコンを解体してハードディスクを取り出し破壊する。ISO27001を取得し情報漏えいを防ぐ体制をとる。資源全般の高価買取も行う。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
所在地: 愛媛県松山市
松山で一般廃棄物・産業廃棄物の収集運搬を手がける不用品回収業者。OA機器やオフィス家具、事務所から出るゴミを、量の多少にかかわらず回収する。引越しやオフィスの片付けに伴うまとめての処分にも対応し、年中無休で相談を受ける。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
所在地: 松山市
愛媛で産業廃棄物・一般廃棄物の収集運搬や粗大品の処分を手がける業者。パソコンやOA機器も『回収から廃棄処分までOK』として受け付け、1個からでも対応する。工場や事業所から出る不要な機器・粗大品をまとめて引き取る。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
所在地: 松山市
松山で廃OA機器の処理・処分を手がける業者。専門スタッフが手作業で解体し、排出事業者が納得できる形で処理する。個人情報保護に配慮し、解体処理後の写真を送付するサービスも用意する。蛍光灯やビン缶、廃プラスチックの回収・粗大ごみ回収も行う。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
所在地: 石川県金沢市
金沢を拠点に、パソコンやハードディスク・SSD・スマホなどの記憶媒体を物理的・磁気的に破壊するデータ破壊専門サービスを行う業者。専用機器で読み取り・復元を不可能にし、消去作業完了証明書も発行する。全国から回収して各地のリサイクルセンターで処理する体制をとる。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
所在地: 神奈川県横浜市金沢区
IT資産の適正処分を軸に、オンサイトシュレッディングやHDD消去でパソコンのデータを安全に消去します。マテリアルリサイクルまで手がける会社です。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
パソコンを手放す前に必ず片づけたいのが、中に残った情報です。まず知っておきたいのは、初期化では足りないことがある、という点。初期化やファイル削除は見た目の上で中身を消しますが、データの実体はしばらく残り、市販の復元ソフトで読み出せることがあります。電源の入らない故障機でも、記録部品が生きていれば情報はそのまま。「壊れているから大丈夫」という思い込みが、流出のきっかけになります。
確実に消すやり方は二つで、専用のソフトで記録領域を上書きするか、記録部品を物理的に壊すか、です。ここで台数がものを言います。数台なら、消去ソフトを使って社内で済ませ、業者には回収だけ頼むという分担もありです。一方、十数台・数十台とまとまると、一台ずつ確実に処理する手間が現実的でなくなるため、消去ごと業者に委ねたほうが早く、確実です。どちらを選ぶにせよ、ゴールは「たしかに消えた」と後から言い切れる状態にしておくことです。
その裏づけになるのが消去証明書です。どの端末を、いつ、どの方法で処理したかが書面に残り、監査や取引先への説明を求められたときにそのまま示せます。業者に消去を頼むなら、この証明書を出せるところを選んでおきましょう。自分で消すときの手順は、パソコンの処分ガイドにまとめています。
数社の金額をきちんと比べたいなら、全社に同じ条件を渡すのが近道です。伝える前提がばらつくと、各社が別々の想定ではじき、出てきた数字を並べても優劣が読めません。先に決めておきたいのは、パソコンの台数とノート型・デスクトップ型の内訳、データ消去をどこまで頼むか（消去証明書の要否も）、引き取ってほしい場所と希望日、そして一緒に出したいモニターや什器の有無。この5点を最初にそろえて伝えれば、返ってくる見積もりの中身が具体的になり、比較の土台がそろいます。
問い合わせは各社の「公式サイトを見る」から、入力フォームか電話で進めてください。金額が出そろったら、最も安い一社に即決するのではなく、消去証明書とマニフェストを確実に発行できるか、引き取り当日まで責任を持って動いてくれるかも並べて見ます。台数が少なくても出張回収に応じる業者は多いので、量の少なさを理由に問い合わせをためらう必要はありません。
パソコンの処分で最後まで気を抜けないのが、引き渡したその先です。廃棄物処理法では、業者に渡したあとも、適正に処理される責任は出した会社に残ると定めています（排出事業者責任）。この責任を果たしたことを目に見える形にしてくれるのが、マニフェスト（産業廃棄物管理票）です。回収の当日に受け取り、処理が終わると控えが戻ってきます。行きの伝票と戻ってきた控えを突き合わせれば、途中で不法投棄などに回されず、最後まで正しく処分されたことを自分の目で確かめられます。
段取り自体はシンプルです。依頼先を一社に決めたら委託契約を書面で結び、回収日を調整する。日程に余裕があれば数日、混み合う時期でも一週間ほどで引き取りまで進みます。移転や退去で締め切りがあるなら、その日から逆算して早めに動きましょう。契約書とマニフェストをきちんと出せる業者かどうかは、そのまま信頼できる相手かどうかの目安になります。少ない台数でも出張回収に応じる業者は多いので、量が少ないことを気にする必要はありません。許可のない相手に頼んだときのリスクは、許可と優良認定のしくみにまとめています。
会社のパソコンは産業廃棄物なので、家庭ごみにも、事業系一般ごみ用の有料処理券にも出せません。委託先になるのは、収集運搬の許可を持つ産業廃棄物処理業者です。
愛媛県では、収集運搬（積替え・保管を含まないもの）の許可は原則として愛媛県知事が出します。県知事とは別に許可を出すのは中核市の松山市で、松山市内だけで積み卸しをする場合や、市内で積替え・保管を行う場合は松山市長の許可が関わります（愛媛県に政令指定都市はありません）。とはいえ、依頼する側が確かめるのは「相手が有効な許可を持っているか」だけで、窓口が県か市かで頼み方は変わりません。このページの各社は、公的名簿で許可を確認したうえで掲載しています。自分でも確かめたいときは、愛媛県と松山市がそれぞれ処理業者の名簿を公開しているので、そこで許可の有無をたどれます。
費用に関わる愛媛県ならではの点として、県独自の税があります。名前は「資源循環促進税」といい、県内の最終処分場（埋立地）へ運び込む産業廃棄物にかかる税で、税率は1トンあたり1,000円です（排出した会社が自ら設けた専用の最終処分場で処分する場合は、半額の1トンあたり500円）。ここで押さえておきたいのは、課税されるのは埋立に回る分だけで、焼却には課税されないこと。パソコンは分解して素材ごとに再資源化されるのが基本ですから、そもそも埋立へ進む量はごくわずかで、この税が処分費に響くことはまずありません。什器や在庫と一緒に手放すなら、荷物用エレベーターの使える時間帯や搬出ルートを先に押さえておくと、運び出しが一度で済み、費用のムダも防げます。
先に全台を買取査定へ出し、値のついたものは買取に、つかなかったものだけを処分へ回すのがおすすめです。この順にすれば、迷わずに支払いを抑えられます。判断のめやすは製造からの年数と動作の可否ですが、古い機種でも部品に値がつくことがあり、出してみないと分かりません。まとめて査定を頼み、結果を見てから振り分けましょう。
情報を適正に消したことを、あとから示す必要が出たときに役立ちます。社内の監査や、取引先からの確認、個人情報の取り扱いを問われた場面などです。証明書には、どの端末をいつどの方法で消したかが記されます。消去を業者に頼むなら、証明書を発行してもらえるところを選んでおくと安心です。
ほとんど関係しません。資源循環促進税は、県内の最終処分場（埋立地）へ運び込む産業廃棄物にかかる税で、税率は1トンあたり1,000円です。ただし課税されるのは埋立に回る分だけで、焼却には課税されません。パソコンは再資源化が基本で埋立に回る量はわずかなので、処分費に大きく上乗せされることはまずありません。
基本は変わりません。松山市は中核市として、市内での積み卸しや積替え保管について自ら許可を出していますが、依頼する側が確かめるのは「相手が有効な許可を持っているか」だけです。このページの各社は公的名簿で許可を確認済みなので、松山市内かどうかを気にせず選んで大丈夫です。
引き取ってもらえます。液晶モニターや複合機、周辺機器なども、産業廃棄物として同じ業者にまとめて出せます。パソコンとあわせて頼めば搬出が一度で済み、1回あたりの出張・運搬費も分散できます。手放したいものをリストにして、見積もりのときに伝えておきましょう。
問題ありません。判断の基準は本社の所在地ではなく、愛媛県での収集運搬の許可と、パソコンの3区分（廃プラ・金属・ガラス）への対応です。県外に本社を置きつつ愛媛県の許可を持つ広域の業者も掲載しています。
愛媛県で会社のパソコンを処分する道すじは、けっして複雑ではありません。動く機種はまず買取査定にかけ、値のつかなかったものだけを、愛媛県の許可を持つ産廃業者へ処分に回す——この順で進めれば、支払いをもっとも小さく抑えられます。費用のめやすは、データ消去まで含めて1台4,000〜7,000円、これに1回ごとの出張・運搬・事務費が1〜2万円ほど。10台前後の入れ替えでも、数万円のうちに収まると見ておけば大きく外れません。
あとは、このページで紹介している業者から数社を選び、台数・データ消去の範囲・引き取り希望日をそろえて伝え、見積もりを比べるだけです。愛媛県には資源循環促進税がありますが、これは最終処分（埋立）に回る分だけにかかる税で、再資源化が基本のパソコンにはほとんど影響しません。消去証明書とマニフェストを確実に発行してくれる会社を選べば、安心して任せられます。
パソコンの処分方法・費用・データ消去のやり方など、詳しくは パソコンの処分ガイド をご覧ください。