産廃の窓口

愛媛県で「サーバー・通信機器」を処分できる産業廃棄物処理業者 おすすめ4

愛媛県サーバー・通信機器を頼める、収集運搬の許可を公的名簿で確認した業者を、おすすめ順に掲載しています。

サーバーやスイッチを処分するとき、渡す相手が金属くずと廃プラスチック類の両方を扱えるかを確かめます。機器はこの2つが組み合わさっているので、片方だけの許可では受けられません。

愛媛県は東予・中予・南予で来られる業者が分かれます。事業所から近い側の相手に、両方の区分を扱えるかを先に聞いておくと、手配の回数が読めます。

愛媛県サーバー・通信機器処分 おすすめ業者4

KOEI JAPAN株式会社

所在地: 神奈川県横浜市金沢区

優良認定収集運搬 許可確認済み

サーバーやPCなどのIT資産を機密情報を消去したうえで買い取るITAD業者です。ソフト消去から穿孔・破砕・磁気消去まで揃え、データセンター内でのオンサイト消去にも対応できます。全国で安全に引き取れます。

愛媛県での拠点
神奈川県に本社(神奈川県横浜市金沢区)/愛媛県の収集運搬の許可あり
許可のある地域
愛媛県・北海道・青森県・山形県・栃木県・千葉県 ほか24都道府県
サーバー・通信機器対応買取✓ 確認済みデータ消去✓ 確認済み少量対応未確認無料回収未確認オフィス移転・一括対応未確認物理破壊・オンサイト消去✓ 確認済み
オンライン問い合わせ可

※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。

ミナミ金属株式会社

所在地: 石川県金沢市

優良認定収集運搬 許可確認済み

情報機器リサイクル業者です。パソコン・HDD・SSD・コンピュータ・OA機器などを全国から回収し、磁気破壊・物理破壊でデータを消去、消去作業完了証明書を発行しています。サーバーもまとめて処分できます。

愛媛県での拠点
石川県に本社(石川県金沢市)/愛媛県の収集運搬の許可あり
許可のある地域
愛媛県・北海道・青森県・宮城県・秋田県・山形県 ほか30都道府県
サーバー・通信機器対応買取未確認データ消去✓ 確認済み少量対応未確認無料回収未確認オフィス移転・一括対応未確認物理破壊・オンサイト消去✓ 確認済み

※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。

オーエム通商株式会社

所在地: 東京都八王子市

優良認定収集運搬 許可確認済み

産業機器リサイクル処理としてOA機器類や複写機、携帯端末、通信機器を手作業で解体し、より細やかな分別でリサイクル率を高めています。情報記憶媒体は磁気破壊装置と物理破壊装置の2種類の破壊処理を行い、データ消去作業完了報告書や破壊証明書を発行しています。お客様の社内で破壊する出張サービス「現地破壊処理」にも対応しています。

愛媛県での拠点
東京都に本社(東京都八王子市)/愛媛県の収集運搬の許可あり
許可のある地域
愛媛県・北海道・青森県・秋田県・山形県・栃木県 ほか27都道府県
サーバー・通信機器対応買取未確認データ消去未確認少量対応未確認無料回収未確認オフィス移転・一括対応未確認物理破壊・オンサイト消去未確認

※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。

株式会社クリエイトジャパン

所在地: 三重県三重郡菰野町

収集運搬 許可確認済み

各種アンプ、PS(パワーサプライ)関連、ヘッドエンド設備、端末機器などの通信機器を買取しています。中間処理工場で撤去ケーブルなどを破砕・選別処理し、銅・アルミ・樹脂を抽出しています。

愛媛県での拠点
三重県に本社(三重県三重郡菰野町)/愛媛県の収集運搬の許可あり
許可のある地域
愛媛県・青森県・山形県・栃木県・千葉県・東京都 ほか25都道府県
サーバー・通信機器対応買取未確認データ消去未確認少量対応未確認無料回収未確認オフィス移転・一括対応未確認物理破壊・オンサイト消去未確認

※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。

埋立に回る分だけ税がかかります

愛媛県の資源循環促進税は、最終処分場へ搬入される分にかかります。サーバーは分解すれば金属・基板・樹脂に分かれるので、再生に回せる割合を上げれば課税の対象が減ります

分解までやる業者か、まとめて破砕して埋め立てる業者かで、税を含めた総額が変わります。見積もりで再生に回る分と埋立に回る分を分けて出してもらうと、差がどこから来ているか見えます。

基板は金や銅を含むので、台数がまとまれば買取の対象になります。処分費から買取分を差し引いた実質の負担を、2社以上から取って比べます。

許可証を見ても判断がつかないことがあります

業者を選ぶとき許可証で扱える区分を確かめますが、ここで答えが出ない場合があります。愛媛県が許可証に扱える区分を記載するようになったのは、令和3年4月30日以降に受理した申請からで、それ以前に許可を受けた業者の許可証には記載がないためです。

記載が無い=扱えない、ではないということです。交付の日付を見たうえで、実際にその区分を扱っているかを直接聞きます。

台数が多いなら、記録装置の消去をどこまでやるかも同時に決めます。ソフトで消すか物理的に壊すか、証明書を出せるかで単価が変わります。台数と型番、消去の要否を1枚にまとめて渡せば、条件をそろえた見積もりが返ってきます。