愛媛県でコンクリガラ・がれきを頼める、収集運搬の許可を公的名簿で確認した業者を、おすすめ順に掲載しています。
建設リサイクル法の届出を出すのは発注者、つまり工事を頼む側です。愛媛県ではこれを電子申請で出せます。県の「手のひら県庁」というシステムから、必要事項を入力し、別表と図面などのデータを添付して出す形です。窓口へ持ち込まなくても済みます。
あわせて県が用意しているのが、解体工事に要する費用などを書くための参考様式です。建設リサイクル法第13条と省令第4条にもとづく書面で、別紙1から別紙3まであります。発注者と元請が、費用の中身を同じ形で確かめられるようにするためのものです。
所在地: 大洲市
解体工事で発生したコンクリートを再生砕石にリサイクルしています。現場での分別解体から廃棄物の運搬、中間処理による再資源化、最終処分、整地まで一貫して対応し、ISO14001認証を取得し優良循環型事業所に認定されています。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
所在地: 上浮穴郡久万高原町
がれき類を自社の破砕施設で処理し、リサイクル砕石（RC-40・RC-30・RM-25・RM-30）として路盤材やブロックの裏込め材向けに製品化しています。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
所在地: 大洲市
がれき類は、破砕施設（大洲市新谷乙52番1外）で中間処理（破砕処分）しています。処理能力は240t/日です。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
所在地: 松山市
ビル・アパートの解体等で発生したがれき類をコンクリートクラッシャで処理し砕石等へ再資源化します。再生砕石(コンクリ塊を破砕・ふるい分けした再生骨材)を路盤材に活用し、湯山柳リサイクルセンターで100%リサイクルを目指します。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
所在地: 喜多郡内子町
コンクリート・アスファルト・木くずの破砕施設を持ち、産業廃棄物中間処理を行っています。産業廃棄物安定型最終処分業の許可や再生砕石の販売もあります。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
所在地: 西予市
コンクリート殻の破砕処分を行っており、処理後はＲＣ－40として販売しています。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
所在地: 今治市
四国通建や野間工務店、吉田建設、ハウスコムなど建設会社の各現場から、がれき類を収集運搬しています。今治市朝倉に中間処理・積替保管施設を持ちます。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
所在地: 四国中央市
本社敷地内のプラントでコンクリートがらを受け入れ、破砕中間処理をしてRC-40やRM-25などの再生路盤材に再生しています。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
所在地: 東温市
解体業や土木建設現場から出るコンクリート塊やコンクリート、アスファルト廃材の中間処理を手掛けています。廃材を破砕・選別し、再生砕石（RC-40・RM-25）として路盤材や仮設駐車場、仮設道路などに再利用しています。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
所在地: 伊予郡松前町
産業廃棄物処分業許可（選別・圧縮）でガラスくず・コンクリートくず・陶磁器くずを受け入れ、選別ラインで選別したのち圧縮梱包しています。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
対象になる工事の契約では、建設業法で定める事項に加えて4つを書面に書き、互いに交わすことになっています。分別解体等の方法、解体工事に要する費用、再資源化をするための施設の名称と所在地、そして再資源化等に要する費用です。
つまり、どこの施設へ持って行くかを契約の段階で決めて書くということです。一式いくらの見積もりだけで進めると、この4項目が埋まりません。県の参考様式は、その内訳を書く枠として使えます。
出す義務があるのは工事の発注者または自主施工者で、元請業者ではありません。県が公開している届出書の様式も、民間工事の発注者向けとして掲げられています。
実務では解体を請け負う会社が代わりに出すことが多く、そのために県は委任状の参考様式も用意しています。誰が出すのかを決めていないまま着手日が近づくと、7日前の期限に間に合わなくなります。
なお公共工事の場合は届出ではなく通知になり、こちらの様式は法令で定められていないため参考様式として公開されています。民間の工事は届出書のほうを使います。
自分の現場をどこへ持っていくかは、県が公開している受付窓口の一覧で調べられます。現場の市町から、どこへ出すものかを引ける形です。
窓口の区分は令和7年4月1日から変わった部分があります。以前に出したときと同じ窓口とは限らないので、その都度確かめることになります。
南予から松山周辺の施設へ運ぶと山越えが入り、所要時間が読みにくくなります。今治の造船や新居浜の化学工場が集まる沿岸部では、工場の建て替えでまとまった量が出ることもあり、そのときは搬出の日程から先に決まります。
コンクリガラ・がれきの処分方法・費用・データ消去のやり方など、詳しくは コンクリガラ・がれきの処分ガイド をご覧ください。