鹿児島県の産業廃棄物処理業者

鹿児島県で業者を選ぶときに見るところ

どこへ頼むか迷ったときに確かめる点は、絞ればいくつかです。次のところを見ておけば、選び方で大きく外すことはありません。

まず押さえたいのが、自社の出す品目に合った収集運搬の許可を持っているかです。パソコンを例にとると、廃プラスチック類・金属くず・ガラスくずの区分に許可が必要になります。許可は品目単位で分かれているため、自社の廃棄物がその許可の範囲に入っているかを最初に見ます。

次に、見積もりが品目・量・運搬・処分に分けて示され、内訳を確かめられるか。総額だけをぽんと出されると、その値段が妥当かどうか判断できません。加えて、優良認定（法令順守や情報公開などの基準を満たした業者への公的な目印）の有無も、相手の信頼性を測る材料になります。

もうひとつ実際に効いてくるのが、引き取り現場からの距離です。鹿児島県は本土から島しょ部まで広く、遠方から出張する業者ほど運搬費が乗りやすくなります。現場の近くで動ける業者を候補に入れ、同じ条件で2〜3社に見積もりを頼んで内訳を並べれば、費用の相場観もつかめます。

避けたいのは、「完全無料で回収します」と声高にうたう業者です。処理を正規のルートに通していないことがあり、その業者が不法投棄などを起こせば、廃棄物を出した会社——法律でいう「排出事業者」——にまで責任が及びかねません。

無料を強調する相手ほど、産廃の許可があるか、そしてマニフェスト（引き渡した廃棄物が最後まで適正に処理されたことを裏づける伝票。正式には産業廃棄物管理票）を発行するかを、契約の前に確かめておいてください。許可の考え方は許可と優良認定のしくみでも取り上げています。

自社の廃棄物は産廃か、事業系一般ごみか

業者を探し出す前に、まず見分けておきたいのが区分です。手放す廃棄物が「産業廃棄物」なのか「事業系一般廃棄物」なのかで、頼む先がまるごと変わります。ここを勘違いすると、選んだ業者に受けてもらえず、やり直しになりかねません。

事業から出るごみは、この2つに分かれます。順を追って見ていきましょう。

産業廃棄物 → 産廃処理業者へ

廃棄物処理法が「産業廃棄物」と定める20種類にあたるごみです。廃プラスチック類・金属くず・ガラスくず・汚泥・廃油などがその代表で、業種にかかわらず、どの事業所から出ても産業廃棄物になります。

オフィスや店舗で身近なのは、パソコン（廃プラスチック・金属・ガラスが一体化した機械）、スチール什器やロッカーの金属部分、飲食店で使い切った廃油などです。これらは家庭ごみにも事業系一般ごみにも混ぜられず、その区分の許可を持つ産廃処理業者に委託します。自社の廃棄物に合った許可があるかどうかが、最初の見どころです。

事業系一般廃棄物 → 市町村の一般廃棄物業者へ

同じ事業ごみでも、20種類に入らないものは「事業系一般廃棄物」と呼ばれ、頼む先が変わります。生ごみが分かりやすい例ですが、ふつうのオフィスや店舗から出るコピー用紙・段ボール、木の机や椅子の多くも、実はこちらに入ります。

依頼先は産廃処理業者ではなく、市町村が許可した一般廃棄物の収集運搬業者です。同じ事務所から出るごみでも、パソコンや金属くずは産廃業者へ、紙や生ごみは一般廃棄物業者へと、品目ごとに窓口が分かれます。

見分けにくいのが「紙・木」

紙と木は、出どころの業種しだいで産廃にも一般ごみにもなる、判断に迷いやすい品目です。紙くず・木くずが産業廃棄物になるのは、建設業・製紙業・印刷業・製本業・家具製造業といった、法律で定められた業種から出た場合だけです。

一方、ふつうのオフィスや小売店、飲食店から出るコピー用紙・段ボール・木の机や椅子は、同じ紙・木でも事業系一般廃棄物になります。「紙や木だから産廃」と思い込んで産廃業者に持ち込むと、区分違いで断られることもあるので、自社の業種ではどちらに当たるかを一度確かめておくと安心です。線引きの詳しい説明は産業廃棄物と事業系一般廃棄物の違いにあります。

なお産業廃棄物も事業系一般廃棄物も、家庭ごみの集積所には出せません。どちらも排出した事業者が自分の責任で適正に処理する決まりです（自己処理責任）。産廃の窓口が紹介しているのは、このうち産業廃棄物を扱う業者です。事業系一般廃棄物だけを手放したいときは、市町村が案内する一般廃棄物の許可業者へ問い合わせてください。

問い合わせから引き取りまでの流れ

見積もりを頼む前に、出す品目の区分とだいたいの量、引き取りに来てほしい場所と希望日、一緒に処分したいものを書き出しておくと、返ってくる見積もりが具体的になります。量は写真を添えると伝わりやすく、見積もりのやり取りも短く済みます。

そのうえで数社へ同じ条件を伝えて見積もりを取り、中身に納得できたら書面で委託契約を結び、回収日を決めます。問い合わせから引き取りまでの日数は、早ければ数日、立て込む時期でも1週間ほどが目安です。

各社への連絡は、公式サイトや電話から直接おこないます。産廃の窓口があいだに入って営業をかけることはありません。回収の当日はマニフェスト（産業廃棄物管理票）を受け取り、処理後に戻ってくる控えと照らし合わせれば、最後まで適正に処理されたことを確認できます。契約書やマニフェストの実務は委託契約とマニフェストの基本にまとめています。

費用の目安

費用は業者・地域・量で大きく変わり、一律の相場は出せませんが、事業所でよく出る品目の「おおよその目安」は下のとおりです。いずれも幅のある目安で、運搬費や出張費は別途かかります。

表の数字は1点あたりの目安です。実際の総額は「単価 × 点数」に運搬費と出張費を足したもので決まります。量がまとまってトラック1台に積めるようになると、1点あたりの運搬費は下がり、まとめて出したほうが割安になることもあります。単価の合計だけで身構えず、運搬・出張費まで含めた総額を見積もりで出してもらうと、実際の負担がつかめます。

もうひとつ、鹿児島県では処分の段階で産業廃棄物税がかかります。特徴は課税の対象が広いことで、最終処分場（埋立地）への搬入が1トンあたり1,000円、焼却施設への搬入が1トンあたり800円と、埋立だけでなく焼却にも税がかかります。収集運搬そのものは課税されません。

ただし、中間処理を経て再生利用される産業廃棄物は非課税とされています。パソコンや金属くずのように分解して素材ごとに再資源化されるものは、この扱いに近く、税が処分費へ大きく響くことはほとんどありません。とはいえ焼却に回りやすい品目もあるので、見積もりの処分費がどう積まれているかは確かめておくとよいでしょう。

工場や製造現場から出る設備・機械のように重量があって大きいものは、什器1点の単価では測れません。分解や搬出に手間がかかるぶん、現地を見たうえでの個別見積もりになります。解体から運び出しまで頼めるかどうかも、あわせて聞いておくと安心です。

同じ品目でも業者によって金額の幅があります。2〜3社へ同じ条件で見積もりを頼み、品目・量・運搬・処分の内訳をそろえて並べれば、割高な相手も見分けやすくなります。品目ごとの詳しい費用感は、それぞれの一覧ページにも載せています。

捨てたいモノ・状況から、鹿児島県の業者を探す

具体的な業者の一覧は、手放したいモノや場面を選ぶと表示されます。よく選ばれるのは、パソコン・サーバー・複合機・オフィス家具・什器・金庫などのオフィス機器や、厨房機器・廃油、それにオフィス移転・店舗の閉店・原状回復といった撤去の場面です。品目ごとの処分のしかたや費用の目安は、全国共通の解説記事（パソコンの処分など）にもまとめています。

よくある質問

許可は鹿児島県と市のどちらが出すのですか

鹿児島県内の収集運搬（積替え・保管を含まないもの）は、原則として鹿児島県知事が許可を出します。例外は中核市の鹿児島市で、鹿児島市内だけで収集運搬する場合や、市内で積替え・保管をする場合は、鹿児島市長の許可になります。

県内に政令指定都市はなく、県と別に許可を出すのは鹿児島市だけです。県知事許可の業者は県の名簿、鹿児島市長許可の業者は市の名簿で確認できるので、依頼する側が窓口の違いを気にする必要はありません。

鹿児島県の外に本社がある業者に頼んでも大丈夫ですか

問題ありません。見るべきは業者の所在地ではなく、鹿児島県（または鹿児島市）の収集運搬の許可を持っていることと、自社が出す品目の区分に対応していることです。ただし現場から遠い業者は運搬費がかさみやすいので、近い業者もあわせて見積もると比べやすくなります。

問い合わせると、しつこい営業の連絡が来ませんか

来ません。産廃の窓口は業者を紹介するだけで、あいだに立って営業することはありません。連絡が生じるのは、あなたが自分で選んで問い合わせた業者だけで、複数社からいっせいに営業がかかることもありません。

ごみが少量でも頼めますか

頼めます。産廃処理業者へは少量からでも委託できます。運搬費や事務手数料といった固定費がかかるぶん、量が少ないほど1点あたりは割高になりますが、什器やほかの不用品と一緒に出せば無駄が出にくくなります。

「完全無料で回収」という業者に頼んでも平気ですか

産廃の許可があるか、マニフェストを発行するかを必ず確かめてください。無料をうたう業者のなかには処理を正規のルートに通していないところがあり、不適正な処理があれば委託した会社（排出事業者）が責任を問われます。許可の有無と、回収後にマニフェストが返ってくるかどうかで見極めます。

まとめ

鹿児島県で業者を選ぶなら、自社が出す品目に対応した許可があるか、引き取り現場に近いか、マニフェストを発行するか——この3点を確かめ、2〜3社に同じ条件で見積もりを取れば大きく外しません。県が本土から島しょ部まで広いぶん運搬費の差が出やすいので、近さはとくに効いてきます。品質の確かな相手から当たりたいときは、優良認定を受けた業者を目印にするのもよい方法です。

鹿児島市内だけで収集運搬する場合は鹿児島市が、それ以外は鹿児島県が許可の窓口になりますが、依頼する側はどちらの名簿でも許可を確認できるので、業者の所在地は気にしなくて大丈夫です。

捨てたいモノ・状況を選ぶと、鹿児島県に対応する業者の一覧へ進めます。掲載業者はすべて公的名簿で許可を確認済みなので、気になった業者へそのまま問い合わせてみてください。