オフィス家具・什器の処分

オフィスの移転や退去、レイアウト変更のときに、まとめて出てくるのが事務机・椅子・キャビネット・書庫・ロッカーといったオフィス家具・什器です。

数が多く、ひとつひとつが大きく重いため、「どうやって手放せばいいのか」「何ごみとして出すのか」で迷いがちです。

ポイントは、オフィス家具は素材によって扱い（ごみの種類）が変わること、そしてまだ使えるものはリユース・買取という選択肢があること、さらに移転・退去では原状回復の段取りと重なることの3つです。

本記事では、オフィス家具・什器を無駄なく、ルールに沿って手放すための進め方を解説します。

オフィス家具の処分、まず知っておきたいこと

オフィス家具・什器の処分は、家庭の粗大ごみとは事情が違います。

大量に、まとめて出る

オフィス家具は、移転・レイアウト変更・人員の増減・退去（閉鎖）といった節目に、一度にたくさん発生するのが特徴です。机・椅子・キャビネット・書庫・ロッカー・パーティションなどが一気に不要になるため、計画的に進めないと、退去の期限に間に合わない、搬出が滞る、といったことが起こりがちです。

素材によって扱いが変わる

オフィス家具は、スチール（金属）・木・プラスチック・ガラス・布など、いろいろな素材でできています。実は、事業活動で出た廃棄物は、素材ごとに「何ごみになるか（種類）」が変わります。とくに木製の家具は、ほかの素材とは扱いが異なる場合があるため、注意が必要です。

まだ使えるものは「リユース」できる

オフィス家具には中古の需要があり、状態のよいものは買取・リユースに回せることがあります。「全部捨てる」と決めてしまう前に、再利用できるものがないかを確かめると、処分の負担を軽くできます。

この記事であつかう「オフィス家具・什器」

ひとくちにオフィス家具・什器といっても、さまざまなものがあります。本記事では、おもに次のようなものを想定しています。

机・テーブル類事務机、会議用テーブル、受付カウンターなど
椅子類事務椅子、会議椅子、応接ソファなど
収納類キャビネット、書庫、ロッカー、スチール棚、下駄箱など
間仕切り・その他パーティション、ホワイトボード、傘立て、什器類など

なお、金庫は重量や解錠など固有の注意点があるため、金庫の処分でくわしく取り上げています。

また、パソコンや複合機などの機器は産業廃棄物としての扱いやデータ消去の論点が別にあるため、それぞれの解説記事を参照してください。

これらを踏まえると、オフィス家具の処分は次の流れで考えると整理しやすくなります。

素材ごとの種類を知る
使えるものはリユースに回す
残りを正しく委託処分する

移転・退去の場合は、これに原状回復の段取りが加わります。

オフィス家具は「何ごみ」？素材で変わる種類

オフィス家具・什器は、会社が事業で使ったものなので、家庭ごみとしては出せません。原則として産業廃棄物などとして、ルールに沿って処理します。ここで大切なのが、素材によってごみの種類が変わるという点です。

素材ごとの種類

産業廃棄物には法律で定められた種類（全部で20種類）があり、オフィス家具は素材によって次のように分かれます。

スチール（金属）製（事務机・ロッカー・キャビネット・書庫・スチール棚など）→ 金属くず。どんな業種から出ても産業廃棄物です。
プラスチック製（樹脂の椅子・什器など）→ 廃プラスチック類。こちらも業種を問わず産業廃棄物です。
ガラス（天板・ガラス扉など）→ ガラスくず・コンクリートくず・陶磁器くず。業種を問わず産業廃棄物です。

木製の家具は少し特別

注意したいのが木製の家具です。木でできた廃棄物（木くず）は、特定の業種から出たものだけが産業廃棄物になります。具体的には、建設業、木材・木製品製造業（家具製造業を含む）、パルプ製造業、輸入木材卸売業、物品賃貸業などです。

つまり、こうした業種ではない一般の事務所やサービス業などから出る木製の家具は、「事業系一般廃棄物」として扱われることになります。事業系一般廃棄物は、産業廃棄物とは委託先や手続きが異なり、市区町村のルールに沿って処理します。

「同じ机でも、スチール製なら金属くず（産業廃棄物）、木製なら業種によって事業系一般廃棄物になることがある」——この違いを知っておくと、後で「どの業者に頼めばいいのか」で迷いにくくなります。

産業廃棄物と事業系一般廃棄物は何が違う？

会社から出るごみは、大きく「産業廃棄物」と「事業系一般廃棄物」に分かれます。どちらも家庭ごみとは別物で、適正に処理する責任が会社にありますが、処理のルートが異なります。

産業廃棄物法律で定められた種類（金属くず・廃プラスチック類など）にあたるもの。産業廃棄物の許可を持つ業者に委託し、委託契約とマニフェストで処理します。
事業系一般廃棄物産業廃棄物にあたらない、事業活動から出るごみ。市区町村のルールに沿って処理します。市区町村が認めた業者に依頼したり、決められた方法で出したりします。

オフィス家具の場合、スチール机やキャビネット（金属くず）は産業廃棄物、一般の事務所から出る木製家具は事業系一般廃棄物、というように1回の片づけで両方が出ることがあります。それぞれ正しいルートで処理する必要があるため、迷ったときは業者や自治体に相談しましょう。

実際は「複合物」が多い

とはいえ、現実のオフィス家具は、金属＋木＋布＋プラスチックが組み合わさった複合的なものがほとんどです。そのため実務では、分別したうえで素材ごとに処理したり、混合した廃棄物として扱ったりします。

自社で細かく判断するのは難しいので、迷ったときは、対応できる許可業者や自治体の窓口に「これは何ごみになるか」を確認するのが確実です。

捨てる前に：リユース・買取という選択肢

オフィス家具を手放すとき、いきなり「処分」を考える前に、まだ使えるものはないかを確かめてみましょう。オフィス家具には中古の需要があり、状態のよいものは買取・リユースに回せることがあります。

リユース・買取が向くもの

一般的に、次のような家具は再利用されやすい傾向があります。

製造から年数が経っていない、傷や汚れの少ないもの
需要の多い定番の事務机・椅子・キャビネットなど
数がまとまっていて、同じシリーズでそろっているもの
ブランドや機能で人気のある椅子・家具

逆に、古い・破損している・特殊なサイズで使い道が限られるものは、買取がつきにくく、処分に回すことになります。

リユースのメリット

使えるものをリユースに回すと、処分する量そのものが減るため、手放す負担を軽くできます。買取がつけば、その分を処分費用と相殺できる場合もあります。また、まだ使えるものを再利用することは、環境への配慮という意味でも前向きな選択です。

進めるときの注意

買取・リユースに出す場合も、事前に確認しておきたいことがあります。

引き取りの範囲（買取がつくものと、つかないもの。つかないものは別途処分が必要）
搬出の段取り（誰が運び出すか、いつ来てもらうか）
移転や退去の期限に間に合うスケジュールか

「買取に出すつもりだったが、結局つかなくて処分が間に合わない」とならないよう、買取と処分はセットで段取りしておくのが安心です。状態のよいものはリユース、残りは適正に処分、という組み合わせで考えるとスムーズです。

買取以外の再利用も

「買取」という形にこだわらなくても、家具を活かす方法はあります。たとえば、移転先でも使えるものは社内で再配置（転用）する、まだ使える家具を必要とするところに譲る・寄付する、といった選択肢です。

買取・引き取りに対応する事業者の中には、回収から再販・再利用までを一括で扱うところもあります。「使えるものは活かし、活かせないものだけを処分する」と考えると、手放す量と費用の両方を抑えやすくなります。

まずは、自社の家具のうち「まだ使えるもの」がどれくらいあるかを把握することから始めましょう。

処分の前に：什器の中身と書類を確認

オフィス家具・什器を手放すときに見落としがちなのが、引き出し・キャビネット・書庫の中に残っているものです。家具を運び出す前に、中身を必ず確認しましょう。

確認したいもの

書類契約書、取引先の情報、名簿、社員の個人情報など。とくに機密書類や個人情報を含む書類は、家具とは分けて、確実な方法（溶解処理・細断など）で処分します。家具と一緒にそのまま捨てると、情報漏えいにつながりかねません。
私物デスクやロッカーの中の私物は、事前に各自に引き取ってもらいます。
鍵・備品キャビネットや書庫の鍵、棚板やパーツなどの付属品も確認します。
金庫の中身金庫を一緒に処分する場合は、中身の取り出しと解錠を済ませておきます。金庫そのものの処分には重量や解錠などの固有の注意があるため、金庫の処分を参照してください。

ポイントは「中は空か」の確認

家具を撤去する前に、すべての引き出し・扉を開けて中が空かを確認することを習慣にすると、書類の取り残しや情報漏えいを防げます。

とくに機密情報を含む書類は、家具の処分とは切り離して、責任を持って処理することが大切です。

会社のパソコンや複合機を一緒に処分する場合は、それぞれデータ消去の確認も忘れずに行いましょう。

オフィス移転・退去のときの進め方

オフィス家具の処分が大量に発生するのは、多くの場合移転や退去（オフィスの閉鎖）のときです。この場面では、家具の処分だけでなく、賃貸契約上の原状回復とも重なるため、段取りが大切になります。

原状回復とどう関わるか

賃貸オフィスでは、退去のときに借りていた区画を借りる前の状態に戻す「原状回復（現状復帰）」が求められるのが一般的です。原状回復には、間仕切りや内装の解体・復旧などが含まれることが多く、家具・什器の撤去はその前段にあたります。

家具・什器を運び出す（撤去・処分・リユース）
そのうえで、内装の原状回復工事を行う

この順番が前後したり、役割分担があいまいだったりすると、工事が止まったり、退去期限に間に合わなくなったりします。「家具の撤去は誰が」「原状回復工事は誰が」を、早めにはっきりさせておきましょう。

進め方の目安

オフィス移転・退去で家具を手放すときは、おおまかに次の流れで考えると整理しやすくなります。

早めに全体量を把握する何を残し、何を手放すかを洗い出す。リユースに回せるものを仕分けする。
手放し方を決めるリユース・買取、産業廃棄物としての委託、事業系一般廃棄物の処理などを振り分ける。
スケジュールを逆算する退去・原状回復の期限から逆算して、撤去・搬出の日程を決める。
業者と段取りを合わせる撤去・処分の業者と、原状回復工事の担当との間で、作業日や搬出経路を調整する。

早めに確認しておくとよいこと

移転・退去をスムーズに進めるために、早い段階で次の点を確認しておくと安心です。

退去・原状回復の期限いつまでに区画を明け渡すのか。工事に必要な日数も逆算する。
原状回復の範囲どこまで戻す必要があるのか（契約・管理会社に確認）。
残すもの／手放すもの新オフィスに持っていく家具と、手放す家具を仕分けする。
搬出の条件エレベーターの利用時間、養生の要否、作業できる時間帯（ビルの規則）。
役割分担家具の撤去・処分、原状回復工事、引っ越しを、それぞれ誰が担当するのか。

とくに退去の場合は、期限が決まっているぶん、後回しにすると一気に慌てます。移転や退去の予定が見えてきた段階で、早めに準備を始めるのがコツです。

ビルによっては搬出の時間帯や作業のルールが決まっていることもあるため、管理会社への確認も早めに済ませておきましょう。

たとえば、搬出に使えるエレベーターが1基だけで予約制になっていたり、作業が平日夜間や休日に限られていたりすると、想定より日数がかかります。

エレベーターのサイズに入らない大型のキャビネットやパーティションは、分解して運び出すことになり、その手間も日程に影響します。

こうした制約は、退去日が近づいてから判明すると間に合わないことがあるため、見積り依頼の前にビルの規則を押さえておくと安全です。

「オフィス家具・什器」に対応できる産廃業者を探す

エリアを選ぶだけで、オフィス家具・什器の収集運搬の許可を持つ業者の一覧を表示します。

オフィス家具の手放し方と選び方

オフィス家具・什器の手放し方は、大きく次の3つに分けられます。素材や状態によって、向いている方法が変わります。

リユース・買取に出すまだ使える家具は、中古として買い取ってもらったり、再利用に回したりできます。状態のよいもの・需要のあるものが対象です。
産業廃棄物として委託処分するスチール製（金属くず）・プラスチック製（廃プラスチック類）・ガラスなど、産業廃棄物にあたる家具は、許可を持つ業者に委託して処分します。
事業系一般廃棄物として処理する一般の事務所などから出る木製家具のように、事業系一般廃棄物にあたるものは、市区町村のルールに沿って処理します。

どう選べばいい？

迷ったときは、次の順番で考えると整理しやすくなります。

まだ使えるか … 状態がよく需要があれば、リユース・買取を検討する。
素材は何か … スチール・プラスチック・ガラスなど産業廃棄物にあたるものは、委託処分へ。
木製のものは種類を確認 … 業種によっては事業系一般廃棄物になるため、該当するかを確認する。

実際の現場では、これらが入り混じります。たとえば「状態のよい椅子はリユース、古いスチール机は産業廃棄物として委託、木製の棚は種類を確認して処理」というように、1回の片づけの中で複数の方法を組み合わせるのが普通です。

そのため、オフィス家具の処分では、産業廃棄物も含めてまとめて相談できる業者に依頼すると、仕分けや段取りがスムーズになります。どこに頼めばよいか分からないときは、まず自社で「何が・どれくらい・どんな素材で」あるかを整理し、その内容を伝えて相談するとよいでしょう。

なお、事業系一般廃棄物にあたるもの（一般の事務所から出る木製家具など）の出し方は、市区町村によってルールが異なります。

少量であれば自治体の案内に沿って処理できることもありますが、量が多いオフィスの片づけでは、産業廃棄物とあわせて業者に相談するほうが現実的なことが多いです。

判断に迷うときは、お住まいの自治体の窓口や、対応できる業者に確認するのが確実です。

産業廃棄物として委託するときの流れ

スチール製の机やキャビネットなど、産業廃棄物にあたるオフィス家具を処分するときは、許可を持つ業者に委託します。委託の流れは次のとおりです。

委託の基本ステップ

許可を持つ業者を選ぶオフィス家具（金属くず・廃プラスチック類など）を扱える収集運搬・処分の許可を持つ業者を探します。複数の素材をまとめて頼みたい場合は、対応できる範囲も確認します。
書面で委託契約を結ぶ口約束ではなく、必要な事項を記した委託契約書を取り交わします。収集運搬と処分を別の業者に頼む場合は、それぞれと契約します。
撤去・収集運搬・処分してもらう業者が家具を運び出し、分別・リサイクル・処分を行います。
マニフェストで確認・保管する委託時に交付したマニフェスト（産業廃棄物管理票）で、最終的に処理が終わったことを確認し、控えを保管します。

任せても「責任」は残る

ここで押さえておきたいのが、処理を業者に委託したあとも、適正に処理される責任は廃棄物を出した会社に残るという点です。

これを排出事業者責任といいます。

だからこそ、料金の安さだけで選ぶのではなく、「きちんと許可を持っているか」「マニフェストを適切に運用しているか」を確認することが大切です。

許可の確認も忘れずに

委託する前には、その業者が必要な許可を持っているかを確認しておくと安心です。産業廃棄物の収集運搬や処分には許可が必要で、許可には扱える品目の種類があります。

オフィス家具で多い金属くずや廃プラスチック類などに対応しているかを確かめておきましょう。許可の有無や内容は、業者に提示してもらうか、自治体の公表情報で確認できます。

なお、木製家具などで事業系一般廃棄物にあたるものは、産業廃棄物とは別のルート（市区町村のルールに沿った処理）になります。

産業廃棄物と事業系一般廃棄物が混在するときは、それぞれを適切なルートで処理する必要があるため、両方に対応できる業者に相談すると手間が省けます。

委託契約書やマニフェストの細かいルールもあわせて確認しておくと安心です。

失敗しない業者の選び方

オフィス家具・什器の処分を業者に頼むときは、料金だけで決めると、不適正処理やスケジュールの遅れといったトラブルにつながることがあります。次のポイントを確認して選びましょう。

1. 許可を持っているか

産業廃棄物として委託するなら、その業者が産業廃棄物の収集運搬・処分の許可を持っているかをまず確認します。

許可には対応できる品目の種類があるため、オフィス家具で多い金属くず・廃プラスチック類などを扱えるかも確認しておくと安心です。

許可のない「無料回収」をうたう相手に渡すと、不法投棄などのトラブルに巻き込まれるおそれがあります。

2. 複数素材・まとめての対応ができるか

オフィス家具は素材が混在します。金属・プラスチック・ガラスなどをまとめて引き取り、分別・処理できるか、さらに木製家具など事業系一般廃棄物にあたるものも相談できるかを確認すると、窓口が一本化できて段取りが楽になります。

3. 搬出・運び出しに対応できるか

オフィス家具は大きく重いものが多く、設置場所からの搬出に手間がかかります。フロアの階数、エレベーターの有無、運び出しの経路、エントランスの養生などを伝え、運び出しまで対応してもらえるかを確認しましょう。

4. 移転・原状回復との連携

移転・退去の場合は、家具の撤去と原状回復工事のスケジュールが合うかが重要です。撤去の日程、搬出の段取り、工事担当との調整に対応してくれる業者だと安心です。

5. 見積りが分かりやすいか

何にいくらかかるのか、追加料金は発生しないかなど、見積りの内訳が分かりやすい業者は信頼しやすい傾向があります。可能であれば複数の業者から見積りを取り、対応範囲と金額を比べて選ぶとよいでしょう。

6. 説明が丁寧で、質問に答えてくれるか

「この家具は何ごみになるのか」「許可はどうなっているのか」「当日はどう進めるのか」といった質問に、分かりやすく答えてくれるかも大切な判断材料です。

素材の種類や手続きについてきちんと説明してくれる業者は、処理の面でも信頼しやすいといえます。逆に、許可や処理の方法をあいまいにする相手は避けたほうが安心です。

費用の考え方

オフィス家具・什器の処分費用は、状況によって大きく変わります。一律の金額を示すのは難しいですが、費用に影響するおもな要素は次のとおりです。

量（点数・容積）机や椅子が何点あるか、全体でどれくらいの容積になるか。量が増えれば運搬・処分の手間も増えます。
素材と分別の度合い素材が分かれているか混在しているか、どこまで分別するかによって、処理の手間とリサイクルのしやすさが変わります。
搬出のしやすさフロアの階数、エレベーターの有無、運び出しの経路など。搬出が大変なほど手間がかかります。
買取・リユースで相殺できるか状態のよい家具に買取がつけば、その分を処分費用と差し引きできる場合があります。
移転・原状回復との同時実施撤去・処分と原状回復工事をまとめて段取りするかどうかでも、進め方と費用感が変わります。

回収のタイミング繁忙期や急ぎの対応か、余裕をもって日程を組めるか。早めに段取りできるほど、調整の幅が広がります。

このように、オフィス家具の処分費用は「量」「素材」「搬出のしやすさ」「リユースの有無」などの組み合わせで決まります。

ですから、まずは自社の家具の状況（何が・どれくらい・どんな素材で・どのフロアにあるか）を整理し、その内容を伝えて見積りを取るのが、費用を正しく把握する近道です。

複数の業者から見積りを取り、対応範囲と金額を比べると、納得感が高まります。

よくある失敗と注意点

最後に、オフィス家具・什器の処分でつまずきやすいポイントをまとめます。事前に知っておけば、どれも防げるものばかりです。

退去ぎりぎりに動き出す移転・退去は期限が決まっています。直前になって家具の量に気づき、搬出や原状回復が間に合わない、というのが最も多い失敗です。予定が見えた段階で早めに動きましょう。
素材の種類を確かめずに進めるオフィス家具は素材で種類が変わり、木製のものは事業系一般廃棄物になる場合があります。種類を確認せずに進めると、適切でないルートで処理してしまうおそれがあります。
許可のない回収業者に渡してしまう「無料で引き取ります」という相手が、必ずしも正しく処理してくれるとは限りません。産業廃棄物として委託するなら、許可を持つ業者かどうかを確認することが大切です。
マニフェストの控えを保管していない委託した産業廃棄物が最後まで適正に処理されたことを確認・記録するのがマニフェストです。控えはきちんと保管しておきましょう。
リユースと処分を別々に考えてしまう買取がつくものとつかないものは、まとめて段取りしないと二度手間になります。リユースと処分はセットで計画すると無駄がありません。
引き出しや書庫の中を確認しないまま運び出す機密書類や個人情報が残ったまま処分してしまうと、情報漏えいにつながります。撤去の前に中身を確認しましょう。
1社だけで決めてしまう対応できる範囲や見積りは業者によって差があります。可能なら複数の業者を比べると、納得して選べます。
搬出経路を確認していない大きな家具がエレベーターに乗らない、通路を通らない、といったことが当日に判明すると作業が止まります。事前に経路を確認しておきましょう。

オフィス家具の処分は、次の流れと、移転・退去の場合の早めの段取りさえ押さえれば、難しいものではありません。

素材ごとの種類を知る
使えるものはリユースに回す
残りを正しく委託・処理する

慌てて捨てる前に、ひとつずつ確認していきましょう。

よくある質問（FAQ）

Q. オフィスの机や椅子は、粗大ごみとして出せますか？

会社が事業で使ったオフィス家具は、家庭の粗大ごみとしては出せません。素材によって、産業廃棄物として許可業者に委託するか、事業系一般廃棄物として市区町村のルールで処理するかが変わります。

Q. スチール製の机と木製の机で、扱いは違いますか？

違う場合があります。スチール製（金属くず）は業種を問わず産業廃棄物です。一方、木製のもの（木くず）は特定の業種から出たものだけが産業廃棄物になり、一般の事務所などから出る木製家具は事業系一般廃棄物として扱われることがあります。迷ったら業者や自治体に確認しましょう。

Q. まだ使える家具は買い取ってもらえますか？

状態がよく需要のある家具は、買取・リユースに回せることがあります。古い・破損している・特殊なサイズのものは買取がつきにくく、その場合は処分に回します。買取と処分はセットで段取りすると安心です。

Q. オフィス移転のとき、家具の撤去はいつ動けばいいですか？

退去や原状回復の期限から逆算して、早めに動くのが基本です。家具の撤去は原状回復工事の前段にあたるため、撤去・搬出のスケジュールと工事の段取りを合わせておく必要があります。

Q. 家具の素材が混ざっていますが、まとめて頼めますか？

複数の素材をまとめて引き取り、分別・処理できる業者であれば、まとめて依頼できます。木製家具など事業系一般廃棄物にあたるものも相談できるかを確認すると、窓口を一本化できて段取りが楽になります。

Q. どこに相談すればいいですか？

産業廃棄物として処分するなら、許可を持つ処理業者が相談先です。木製家具など事業系一般廃棄物が混ざる場合は、両方に対応できる業者か、市区町村の窓口に確認すると確実です。まずは自社の家具の状況（何が・どれくらい・どんな素材で・どのフロアにあるか）を整理してから相談すると、話が早く進みます。

まとめ：素材・リユース・段取りの3点で考える

オフィス家具・什器の処分は、量が多く大きいぶん大変に見えますが、次の3点を押さえれば、無駄なく進められます。

素材ごとの種類を知るスチール（金属くず）・プラスチック（廃プラスチック類）・ガラスは業種を問わず産業廃棄物。木製は業種によって事業系一般廃棄物になることがある。迷ったら確認する。
使えるものはリユースに回す状態のよい家具は買取・リユースを検討し、処分する量そのものを減らす。買取と処分はセットで段取りする。
残りを正しく委託・処理する産業廃棄物は許可業者と書面で契約し、マニフェストで最後まで見届ける。事業系一般廃棄物は市区町村のルールに沿って処理する。

移転・退去の場合は、これに原状回復との段取りが加わります。期限から逆算して早めに動き、家具の撤去と工事のスケジュールを合わせておくことが、慌てないためのいちばんのコツです。家具を運び出す前に、引き出しや書庫の中身（とくに機密書類）を確認しておくことも忘れないようにしましょう。

「何から手をつければいいか分からない」というときは、まず自社の家具の状況（何が・どれくらい・どんな素材で・どのフロアにあるか）を整理することから始めましょう。この棚卸しができていれば、見積りの依頼も、リユースか処分かの仕分けも、退去スケジュールの逆算も一気に進めやすくなります。