山形県の産業廃棄物処理業者

山形県で業者を選ぶときの見どころ

どこに依頼するか決めるとき、目を向けるべき点はそう多くありません。以下をおさえておけば、選び方で大きく外すことはまずないでしょう。

まず確かめたいのは、自社の出す品目に対応した収集運搬の許可があるかどうかです。パソコンを出すなら、廃プラスチック類・金属くず・ガラスくずの区分に許可が必要です。許可は品目ごとに区切られているので、自社の廃棄物がその範囲に入っているかどうかが判断の入り口になります。

そのうえで、見積もりが品目・量・運搬・処分ごとに分かれ、中身を追える形かどうかを見ます。ひとまとめの総額だけでは、その金額が妥当かどうかを比べられないためです。あわせて、優良認定（法令順守や情報公開などの基準を満たした業者に付く公的な目印）を受けているかどうかも、相手を見きわめる助けになります。

山形県内の収集運搬は山形県知事の許可でカバーされるので、本社が県内のどこにあっても選び方は変わりません。とはいえ引き取り現場から遠い業者ほど運搬費が乗りやすいので、近くで動ける業者も候補に入れ、同じ条件で2〜3社から見積もりを取って内訳を並べるのが確実です。

用心したいのは、「完全無料で回収します」と大きく打ち出す業者です。処理を正規のルートに乗せていないことがあり、そこが不法投棄などを起こすと、ごみを出した会社——法律でいう「排出事業者」——の側にまで責任が及ぶおそれがあります。

無料を売りにする相手であればなおさら、産廃の許可があるか、そしてマニフェスト（引き渡したごみが最後まで適正に処理されたと確かめられる伝票。正式には産業廃棄物管理票）を発行してくれるかを、頼む前に確かめておきましょう。許可の考え方は許可と優良認定のしくみでも取り上げています。

自社の廃棄物は産廃か、事業系一般ごみか

業者探しに入る前に、まず区分を確かめておきましょう。手放す廃棄物が「産業廃棄物」か「事業系一般廃棄物」かによって、任せる相手が変わります。ここをあいまいにしたまま進めると、業者に引き受けてもらえず選び直しになることがあります。

事業から出るごみは、次の2種類のいずれかにあてはまります。

産業廃棄物 → 産廃処理業者へ

廃棄物処理法が「産業廃棄物」として挙げている20種類のごみです。廃プラスチック類・金属くず・ガラスくず・汚泥・廃油などが該当し、どの業種の事業所から出ても産業廃棄物として扱われます。

会社で身近なのは、廃プラスチック・金属・ガラスが組み合わさったパソコン、スチール什器やロッカーの金属部分、飲食店で使い終えた廃油などです。これらは家庭ごみにも事業系一般ごみにも混ぜられず、その区分の許可を持つ産廃処理業者に任せます。自社の廃棄物がどの区分にあたり、その許可を持つ業者かを見きわめるのが最初の一歩です。

事業系一般廃棄物 → 市町村の一般廃棄物業者へ

これに対して、20種類に入らない事業ごみは「事業系一般廃棄物」に区分され、任せる先が変わります。代表は生ごみですが、会社から日々出るコピー用紙や段ボール、木の机・椅子の多くも、実はこちらに含まれます。

その委託先は産廃処理業者ではなく、市町村が許可した一般廃棄物の収集運搬業者です。同じ会社のごみでも、パソコンや金属くずは産廃業者へ、紙や生ごみは一般廃棄物業者へと、品目によって預け先が分かれます。

見分けにくい「紙・木」

特に判断に迷うのが紙と木で、出どころの業種によって産廃にも一般ごみにもなります。紙くず・木くずが産業廃棄物になるのは、建設業・製紙業・印刷業・製本業・家具製造業といった、法律で定められた業種から出たときだけです。

反対に、ふつうの会社や小売店、飲食店から出るコピー用紙・段ボール・木の家具は、同じ素材でも事業系一般廃棄物になります。「紙や木なら産廃」と決めつけて産廃業者に持ち込むと、区分が合わず断られることもあるため、自社の業種ではどう扱われるかを先に確かめておくと安心です。区分の線引きは産業廃棄物と事業系一般廃棄物の違いにまとめています。

なお、どちらの区分でも家庭ごみの集積所には出せず、排出した事業者が自らの責任で適正に処理する決まりです（自己処理責任）。産廃の窓口が紹介しているのは、このうち産業廃棄物を扱う業者です。事業系一般廃棄物だけを手放したいときは、市町村が案内する一般廃棄物の許可業者へ問い合わせてください。

問い合わせから引き取りまでの流れ

見積もりを依頼する前に、出す品目の区分とおおよその量、引き取りに来てほしい場所と希望日、あわせて処分したいものをメモしておくと、返ってくる見積もりが具体的になります。量は写真を何枚か添えると伝わりやすく、やり取りの回数も少なく済みます。

そろえたうえで数社に同じ条件を伝えて見積もりを取り、内容に納得できたら書面で委託契約を交わし、回収日を決めます。問い合わせから引き取りまでにかかる日数は、早ければ数日、混み合う時期でも1週間ほどが目安です。

各社への連絡は、公式サイトや電話から直接おこないます。産廃の窓口があいだに立って営業をかけることはありません。回収の当日にマニフェスト（産業廃棄物管理票）を受け取り、処理を終えて返ってくる控えと突き合わせれば、最後まで適正に処理されたことを確かめられます。契約書やマニフェストの実務は委託契約とマニフェストの基本にまとめています。

費用の目安

費用は業者や地域、出す量によって大きく上下するため決まった相場は出せませんが、事業所からよく出る品目の目安をおおまかに挙げると下のとおりです。いずれも幅のある数字で、運搬費や出張費は別にかかります。

ここに示すのは1点あたりの目安で、実際の請求額は「単価 × 点数」に運搬費と出張費を足したものになります。量がまとまってトラック1台に積める規模になると、1点あたりの運搬費はかえって下がり、まとめて出したほうが割安につくこともあります。単価の合計に身構える前に、運搬・出張費まで含めた総額を見積もりで出してもらうと、実際の負担が見えてきます。

山形県には、処分の段階でかかる県独自の税があります。県内の最終処分場（埋立地）へ搬入される産業廃棄物に対して1トンあたり1,000円が課されるもので、平成18年に導入されました。課税されるのは最終処分に回る分だけで、焼却や収集運搬そのものは対象になりません。

パソコンや金属くずのように分解して素材ごとに再資源化されるものは、埋立に回る量がわずかなので、この税が処分費に大きく響くことはほとんどありません。

とはいえ、扱うものによっては最終処分に回る割合が変わります。見積もりで処分費がどう積まれているかを確かめておくと、内容を納得したうえで比べられます。

工場や製造現場にある大型で重い設備・機械は、什器1点あたりの単価では算出できません。分解や搬出に手間がかかるため、現地を見てもらったうえでの個別見積もりになります。解体から搬出まで一括で任せられるかどうかも、あわせて聞いておくと安心です。

同じ品目でも、業者によって出される金額には開きがあります。2〜3社に条件をそろえて見積もりを依頼し、品目・量・運搬・処分の内訳を並べて見比べれば、割高な相手にも気づけます。品目ごとのより詳しい費用感は、各品目の一覧ページにも載せています。

捨てたいモノ・状況から、山形県の業者を探す

具体的な業者の一覧は、手放したいモノや場面を選ぶと表示されます。よく選ばれるのは、パソコン・サーバー・複合機・オフィス家具・什器・金庫などのオフィス機器や、厨房機器・廃油、それにオフィス移転・店舗の閉店・原状回復といった撤去の場面です。品目ごとの処分のしかたや費用の目安は、全国共通の解説記事（パソコンの処分など）にもまとめています。

よくある質問

許可は山形県と市のどちらが出すのですか

山形県内の収集運搬（積替え・保管を含まないもの）は、原則として山形県知事が許可を出します。例外は中核市の山形市で、山形市内だけで収集運搬をおこなう場合は山形市長の許可になります。県内全域で収集運搬しつつ山形市内に積替え・保管の場所を持つ場合は、県知事と山形市長の両方の許可が必要です。

県内に政令指定都市はなく、県と別に許可が関わるのは山形市だけです。どちらの許可も公的名簿で確認できるので、依頼する側が窓口の違いを気にする必要はありません。

山形県の外に本社がある業者に頼んでも大丈夫ですか

問題ありません。見るべきは業者の所在地ではなく、山形県（または山形市）の収集運搬の許可を持っていることと、自社が出す品目の区分に対応していることです。ただし現場から遠い業者は運搬費がかさみやすいので、近い業者もあわせて見積もると比べやすくなります。

問い合わせると、しつこい営業の連絡が来ませんか

来ません。産廃の窓口の役目は業者を引き合わせるところまでで、その後の営業には関わりません。連絡が来るのはあなた自身が選んで問い合わせた業者からだけで、いくつもの会社から一斉に営業を受けることもありません。

ごみが少量でも頼めますか

頼めます。産廃処理業者は少量からの委託にも対応します。運搬費や事務手数料といった固定費がかかるため、量が少ないと1点あたりは割高になりやすいものの、什器や別の不用品とまとめて出せば無駄を抑えられます。

「完全無料で回収」という業者に頼んでも平気ですか

その業者が産廃の許可を持っているか、マニフェストを出してくれるかを必ず確認してください。無料を掲げる業者のなかには処理を正規のルートに乗せていないところもあり、不適正な処理が起きれば委託した会社（排出事業者）の責任になります。許可の有無と、回収後にマニフェストが戻ってくるかが見きわめどころです。

まとめ

山形県で業者を選ぶなら、自社が出す品目に対応した許可があるか、引き取り現場に近いか、マニフェストを発行するか——この3点をおさえ、2〜3社に同じ条件で見積もりを取れば大きく外しません。品質の確かな相手から当たりたいときは、優良認定を受けた業者を目印にするのもよい方法です。

山形県内の収集運搬は山形県知事の許可でカバーされ、山形市内だけで収集運搬する場合などは山形市が窓口になります。ただ、依頼する側はどちらの名簿でも許可を確認できるので、業者の所在地は気にしなくて大丈夫です。

捨てたいモノ・状況を選ぶと、山形県に対応する業者の一覧へ進めます。掲載業者はすべて公的名簿で許可を確認済みなので、気になった業者へそのまま問い合わせてみてください。