長野県の産業廃棄物処理業者

長野県で業者を選ぶときに見るところ

任せる相手を絞るとき、目を配る点はごくわずかです。次のあたりを確かめておけば、選び方で大きくつまずくことはないでしょう。

まず見ておきたいのは、自社が出すモノに対応した収集運搬の許可があるかどうか。パソコンを出すなら、廃プラスチック類・金属くず・ガラスくずの区分に許可が必要です。許可は品目ごとに区切られているので、自社の廃棄物がその範囲に収まっているかが確かめる出発点になります。

続いて見たいのが、見積もりが品目・量・運搬・処分に分かれ、内訳をたどれる形かどうか。ひとまとめの総額だけでは、その額が妥当か比べようがありません。加えて、優良認定（法令順守や情報公開などの基準を満たした業者への公的な目印）の有無も、相手を見きわめる材料になります。

長野県内の収集運搬は長野県知事の許可でまかなえるので、本社が県内のどこにあっても選び方は変わりません。ただ、県は南北に長く、地域によっては引き取り現場から離れた業者ほど運搬費が乗りやすくなります。近くで動ける業者も候補に加え、同じ条件で2〜3社に見積もりを頼んで内訳を突き合わせるのが堅実です。

気をつけたいのは、「完全無料で回収します」と大きく掲げる業者です。処理を正規の経路に通していない場合があり、そこが不法投棄などを起こすと、廃棄物を出した会社——法律でいう「排出事業者」——の側にまで責任が及びかねません。

無料を強調する相手ほど、産廃の許可があるか、そしてマニフェスト（引き渡した廃棄物が最後まで適正に処理されたことを裏づける伝票。正式には産業廃棄物管理票）を発行するかを、依頼の前に確かめておいてください。許可の考え方は許可と優良認定のしくみでも取り上げています。

産廃か事業系一般ごみか——まず区分を確かめる

業者選びに入る前に、確かめておきたいのが廃棄物の区分です。手放すものが「産業廃棄物」か「事業系一般廃棄物」かで、任せられる業者の種類が変わります。ここを飛ばすと、あとで業者に断られ、選び直すことになりかねません。

事業から出るごみは、次のいずれかに分類されます。

産業廃棄物 → 産廃処理業者へ

廃棄物処理法が産業廃棄物として列挙する20種類のごみです。廃プラスチック類・金属くず・ガラスくず・汚泥・廃油などがあたり、出てくる業種を問わず産業廃棄物として扱われます。

オフィスや店舗でなじみがあるのは、パソコン（廃プラスチック・金属・ガラスの複合品）、スチール什器やロッカーの金属部分、飲食店で使い切った廃油などです。こうしたものは家庭ごみとも事業系一般ごみとも別に扱い、対応する区分の許可を持つ産廃処理業者へ回します。まず自社の廃棄物がどの区分にあたり、その許可を持つ業者かを確かめるのが出発点です。

事業系一般廃棄物 → 市町村の一般廃棄物業者へ

これとは別に、20種類にあてはまらない事業ごみは「事業系一般廃棄物」に区分され、依頼先が変わります。生ごみが代表ですが、オフィスや店舗から日常的に出るコピー用紙や段ボール、木の机・椅子の多くも、実際にはこちらです。

この区分で頼むのは産廃処理業者ではなく、市町村が許可した一般廃棄物の収集運搬業者です。同じ事務所のごみでも、パソコンや金属くずは産廃業者、紙や生ごみは一般廃棄物業者へと、品目ごとに持ち込み先が分かれます。

まぎらわしい「紙・木」

判断が割れやすいのが紙と木です。これらは出どころの業種によって、産廃にも一般ごみにもなります。紙くず・木くずが産業廃棄物にあたるのは、建設業・製紙業・印刷業・製本業・家具製造業など、法律が指定した業種から出た場合に限られます。

それ以外、たとえば通常のオフィスや小売店、飲食店から出るコピー用紙・段ボール・木製家具は、同じ素材でも事業系一般廃棄物になります。「紙や木＝産廃」と早合点して産廃業者へ持ち込むと、区分違いで受けてもらえないこともあるため、自社の業種ではどう扱われるかを先に確かめておくと安心です。区分の線引きは産業廃棄物と事業系一般廃棄物の違いで説明しています。

なお、いずれの区分でも家庭ごみの集積所には出せず、排出した事業者が自分の責任で適正に処理することが求められます（自己処理責任）。産廃の窓口で扱っているのは、このうち産業廃棄物のほうです。事業系一般廃棄物だけを処分したいときは、市町村が案内する一般廃棄物の許可業者へ相談してください。

問い合わせから引き取りまでの流れ

見積もりを頼む前に、出す品目の区分とおおよその量、引き取りに来てほしい場所と希望日、ついでに手放したいものを書き出しておくと、返ってくる見積もりが具体的になります。量は写真を何枚か添えると伝わりやすく、やり取りの往復も減らせます。

そのうえで数社に同じ条件を伝えて見積もりを取り、内容に納得したら書面で委託契約を結び、回収日を決めます。問い合わせから引き取りまでにかかる日数は、早ければ数日、混み合う時期でも1週間ほどを見ておけば十分でしょう。

各社へは、公式サイトや電話から直接連絡します。産廃の窓口があいだに入って営業をかけることはありません。回収の当日にマニフェスト（産業廃棄物管理票）を受け取り、処理を終えて戻ってくる控えと突き合わせれば、最後まで適正に処理されたことを確かめられます。契約書やマニフェストの実務は委託契約とマニフェストの基本にまとめています。

費用の目安

費用は業者・地域・量によって大きく変わるため一律の相場は出せませんが、事業所からよく出る品目のだいたいの目安は下のとおりです。いずれも幅のある数字で、運搬費や出張費は別にかかります。

ここに載るのは1点あたりの目安で、実際に支払う額は「単価 × 点数」に運搬費と出張費が加わって決まります。数がまとまってトラック1台に積めるようになると、1点あたりの運搬費はかえって下がり、まとめて出したほうが割安につくこともあります。単価の合計を見て構えるより、運搬・出張費まで含めた総額を見積もりで出してもらうと、実際の負担が読めてきます。

品目ごとに費用の組み立て方が違う点も、あわせて知っておくとよいでしょう。パソコンはデータ消去の有無で金額が変わり、状態のよい什器は買取に回って持ち出しがゼロになることもあります。自社が出すものが買取や無料引き取りの対象になるかは、見積もりの際にあわせて聞いてみてください。

工場や製造現場に置かれた大型で重い設備・機械は、什器1点あたりの単価では見積もれません。分解や運び出しに手間がかかるため、現場を見てもらったうえでの個別見積もりになります。解体から搬出まで通して任せられるかどうかも、あわせて確かめておくと安心です。

同じ品目でも、示される金額は業者ごとに差が出ます。2〜3社に条件をそろえて見積もりを頼み、品目・量・運搬・処分の内訳を並べて突き合わせるのが確実です。品目ごとのより詳しい費用感は、各品目の一覧ページにも載せています。

捨てたいモノ・状況から、長野県の業者を探す

具体的な業者の一覧は、手放したいモノや場面を選ぶと表示されます。よく選ばれるのは、パソコン・サーバー・複合機・オフィス家具・什器・金庫などのオフィス機器や、厨房機器・廃油、それにオフィス移転・店舗の閉店・原状回復といった撤去の場面です。品目ごとの処分のしかたや費用の目安は、全国共通の解説記事（パソコンの処分など）にもまとめています。

よくある質問

許可は長野県と市のどちらが出すのですか

長野県内の収集運搬（積替え・保管を含まないもの）は、原則として長野県知事が許可を出します。例外は中核市の長野市と松本市で、その市内に積替え・保管の施設を設けて収集運搬する場合や、県知事の許可を持たずその市だけで業をおこなう場合は、それぞれの市長の許可になります。

県内に政令指定都市はなく、県とは別に許可が関わるのはこの2市です。県知事許可の業者は県の名簿、各市長許可の業者はそれぞれの市の名簿で確認できるので、依頼する側が窓口の違いを気にする必要はありません。

長野県の外に本社がある業者に頼んでも大丈夫ですか

かまいません。大切なのは業者の所在地ではなく、長野県（または長野市・松本市）の収集運搬の許可を持っていることと、自社が出すモノの区分に対応していることです。ただし現場から遠い業者は運搬費がかさみやすいので、近い業者もあわせて見積もると比べやすくなります。

問い合わせると、しつこい営業の連絡が来ませんか

来ません。産廃の窓口は業者を紹介するところまでが役目で、そのあとの営業には関わりません。連絡が来るのはあなたが自分で選んで問い合わせた業者だけで、ほかの会社からまとめて営業を受けることもありません。

ごみが少量でも頼めますか

問題なく頼めます。産廃の処理は、ごく少ない量でも引き受けてもらえます。ただ運搬費や書類の手数料といった費用は量に関係なくかかるため、点数が少ないと1点あたりの単価はどうしても高めになります。オフィス什器やそのほかの不用品とまとめて依頼すると、この割高感をやわらげられます。

「完全無料で回収」という業者に頼んでも平気ですか

頼む前に、許可の有無とマニフェストの発行の2つを確認してください。「無料」をうたう相手のなかには、集めたものを正しい処理ルートに乗せていない業者もまぎれています。引き取り後に不適正な処理が起きれば、その責任は委託した側、つまり廃棄物を出した事業者にさかのぼります。許可があるか、引き取り後にマニフェストが返ってくるか——この2点が見きわめの決め手です。

まとめ

長野県で業者を選ぶなら、自社が出す品目に対応した許可があるか、引き取り現場に近いか、マニフェストを発行するか——この3点をおさえ、2〜3社に同じ条件で見積もりを取れば大きく外しません。品質の確かな相手から当たりたいときは、優良認定を受けた業者を目印にするのもよい方法です。

長野県内の収集運搬は長野県知事の許可でまかなえ、長野市・松本市の市内に積替え保管の施設を設ける場合などはその市が窓口に加わります。ただ、依頼する側はどちらの名簿でも許可を確認できるので、業者の所在地は気にしなくて大丈夫です。

捨てたいモノ・状況を選ぶと、長野県に対応する業者の一覧へ進めます。掲載業者はすべて公的名簿で許可を確認済みなので、気になった業者へそのまま問い合わせてみてください。