長野県で医療廃棄物（医療ゴミ）を頼める、収集運搬の許可を公的名簿で確認した業者を、おすすめ順に掲載しています。
マニフェストを交付した事業者は、毎年6月30日までに交付等状況報告書を出すことになっています。廃棄物処理法の決まりで、量の多い少ないは関係ありません。感染性廃棄物を月に1回だけ出している長野県内の診療所でも、交付した分の報告は要ります。ただし電子マニフェストを使っている場合は、情報処理センターがまとめて報告するため、この提出そのものが不要になります。
所在地: 長野県塩尻市
感染性廃棄物の中間処理（焼却）を群馬環境リサイクルセンターとクリーンテックサーマルの２つのフローで行っています。感染性廃棄物は鋭利なもの・固形状のもの・液状または泥状のものの３種類に区分し、バイオハザードマークの専用容器に収納したうえで容器ごと焼却処分します。特別管理産業廃棄物（感染性、廃油・廃酸・廃アルカリ・汚泥）の収集運搬許可を長野県（積替保管含む）、群馬県、埼玉県、岐阜県で取得しています。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
所在地: 長野県松本市
長野県内の大病院を含む医療機関・研究機関から廃棄物処理を受託しており、感染性廃棄物以外の医療機関特有の廃棄物も取り扱います。収集運搬から処分までを自社で一括処理でき、安全性の高い運搬容器を用意しています。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
所在地: 長野県上伊那郡南箕輪村
医療廃棄物を含む廃棄物全般の収集運搬を受け入れており、医療廃棄物保管庫を設置用コンテナとして備えています。特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可は長野県のほか、北海道・東京都・神奈川県・三重県・富山県・群馬県・埼玉県・千葉県・大阪府でも取得しています。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
所在地: 長野県小諸市
病院・医院などから出る感染性廃棄物を、収集運搬から焼却処理まで行っています。ストーカ式・ロータリーキルン式の2つの焼却炉で医療機関からの感染性廃棄物を受け入れ、感染性廃棄物処理マニュアルに沿った処理体制を提案しています。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
所在地: 長野県諏訪郡下諏訪町
感染性廃棄物は特別管理産業廃棄物にあたり、収集運搬(積替保管を含む)で扱っています。医療系専用車を保有しており、8m³・4m³のコンテナのほか1〜3m³の容器も用意し、産業廃棄物許可車両は27台です。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
所在地: 長野県飯田市
医療関係器具等感染性廃棄物の収集運搬を行っており、特別管理産業廃棄物（医療）専用車両を1台保有しています。感染性産業廃棄物の積替え保管施設もあります。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
所在地: 長野県千曲市
長野県知事許可のもと、感染性廃棄物の収集運搬に対応しています。注射器などの鋭利なもの、血液・血液製剤、手術による病理廃棄物、透析器具、感染性実験動物など、感染性廃棄物の対象を具体的に示しています。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
電子マニフェストには、少量排出事業者団体加入制度があります。県は対象の例として医療業の診療所とガソリンスタンドを挙げていて、少量しか出さない事業者がまとまって加入する場合は基本料が不要になります。
診療所が1軒で加入すると基本料の負担が気になりますが、団体で入ればそこが消えます。あわせて毎年の交付等状況報告も不要になるので、紙で報告書を作る手間ごと無くなります。加入の窓口は情報処理センターですが、まとまる単位は地域の医師会などになります。
報告の対象は前の年度の4月1日から3月31日までの1年間です。これを翌年度の6月30日までに出します。中間処理業者も、自分が交付した分については報告の対象になります。
出し方は3つあります。ながの電子申請システムを使う方法、メールで送る方法、郵送か持参です。メールには容量の上限があり、超えるときは事前に連絡することになっています。
提出先は、事業場の所在地を管轄する地域振興局の環境・廃棄物対策課か、県庁の資源循環推進課です。院が複数ある法人だと、事業場ごとに管轄が違ってくることになります。
令和2年から、特別管理産業廃棄物を年間50トン以上出す事業場では、処理を委託するときに電子マニフェストを使うことが義務になっています。ポリ塩化ビフェニル廃棄物はこの50トンには数えません。
50トンは、病床のある総合病院なら届きうる水準です。義務に当たるかどうかを毎年度の初めに確かめておかないと、紙のまま運用していて後から気づくことになります。
医療廃棄物（医療ゴミ）の処分方法・費用・データ消去のやり方など、詳しくは 医療廃棄物（医療ゴミ）の処分ガイド をご覧ください。