岐阜県の産業廃棄物処理業者

岐阜県で業者を選ぶときに確かめること

どこに頼むか迷ったとき、見るべきところはそう多くありません。次の点をおさえておけば、選び方で大きく失敗することはまずないでしょう。

最初に確認したいのは、自社が出すモノに対応した収集運搬の許可があるかどうかです。パソコンであれば、廃プラスチック類・金属くず・ガラスくずの区分に許可が要ります。許可は品目ごとに分かれているため、自社の廃棄物がその許可の範囲に入っているかを最初に見ます。

そのうえで、見積もりが品目・量・運搬・処分に分かれ、内訳を確かめられるかどうか。総額だけをまとめて示されると、妥当かどうかを判断できません。あわせて、優良認定（法令順守や情報公開などの基準を満たした業者への公的な目印）を受けているかどうかも、信頼性を測る手がかりになります。

岐阜県内の収集運搬は岐阜県知事の許可でカバーされるので、本社が岐阜市内でも県内の別の地域でも、選び方そのものは変わりません。とはいえ引き取り現場から遠い業者ほど運搬費が乗りやすいので、近くで対応できる業者も候補に入れ、同じ条件で2〜3社に見積もりを取って内訳を並べて比べるのが確実です。

用心したいのは、「完全無料で回収します」と強く打ち出す業者です。処理を正規のルートに通していないことがあり、その業者が不法投棄などを起こすと、廃棄物を出した会社——法律でいう「排出事業者」——の側まで責任が問われかねません。

無料をうたう相手ほど、産廃の許可があるか、そしてマニフェスト（引き渡した廃棄物が最後まで適正に処理されたことを示す伝票。正式には産業廃棄物管理票）を発行するかを、先に確かめておいてください。許可の考え方は許可と優良認定のしくみでも説明しています。

その前に、産廃か事業系一般ごみかを見分ける

業者を探し始める前に、ひとつ見分けておきたいのが区分です。手放す廃棄物が「産業廃棄物」なのか「事業系一般廃棄物」なのかで、頼む相手が変わります。ここを取り違えると、選んだ業者に受けてもらえず、やり直しになりかねません。

事業から出るごみは、大きく2つに分かれます。順に見ていきます。

産業廃棄物 → 産廃処理業者へ

法律（廃棄物処理法）で産業廃棄物と定められた20種類のごみです。廃プラスチック類・金属くず・ガラスくず・汚泥・廃油などが代表で、これらはどの業種から出ても産業廃棄物として扱われます。

会社で身近なのは、廃プラスチック・金属・ガラスが組み合わさったパソコン、スチール製の什器やロッカーの金属部分、飲食店で使い切った廃油などです。これらは家庭ごみにも事業系一般ごみにも混ぜられず、その区分の許可を持つ産廃処理業者に任せます。許可は品目ごとに区切られているので、自社が出すモノに合った許可があるかが最初の確認点です。

事業系一般廃棄物 → 市町村の一般廃棄物業者へ

同じ事業ごみでも、20種類に入らないものは「事業系一般廃棄物」と呼ばれ、委託先が変わります。分かりやすい例は生ごみですが、ふつうのオフィスや店舗から出るコピー用紙・段ボール、木製の机や椅子の多くも、実はこちらです。

頼む相手は産廃処理業者ではなく、市町村が許可した一般廃棄物の収集運搬業者になります。同じ事務所のごみでも、パソコンや金属くずは産廃業者へ、紙や生ごみは一般廃棄物業者へと、モノによって窓口が分かれます。

いちばん迷うのが「紙・木」

とりわけ判断に迷うのが紙と木で、出どころの業種によって産廃にも一般ごみにもなります。紙くず・木くずが産業廃棄物になるのは、建設業・製紙業・印刷業・製本業・家具製造業など、法律で定められた業種から出た場合にかぎられます。

反対に、ふつうのオフィスや小売店、飲食店から出るコピー用紙・段ボール・木製の机や椅子は、同じ紙・木でも事業系一般廃棄物のあつかいになります。「紙や木だから産廃だろう」と思い込んで産廃業者に頼むと、区分違いで断られることもあるので、自社の業種ではどちらに当たるか一度確かめておくと安心です。区分ごとの線引きは産業廃棄物と事業系一般廃棄物の違いにまとめています。

産業廃棄物も事業系一般廃棄物も、家庭ごみの集積所には出せず、いずれも排出した事業者が自分の責任で適正に処理する決まりです（自己処理責任）。産廃の窓口が紹介しているのは、このうち産業廃棄物を扱う業者です。事業系一般廃棄物だけを手放したいときは、市町村が案内する一般廃棄物の許可業者へ相談してください。

問い合わせから引き取りまでの流れ

見積もりを頼む前に、出すモノの区分とおおよその量、引き取りに来てほしい場所と希望日、一緒に手放したいものを整理しておくと、返ってくる見積もりが具体的になります。量は写真があると伝わりやすく、見積もりのやり取りも一度で済みやすくなります。

そのうえで数社に同じ条件を伝えて見積もりを取り、中身に納得できたら書面で委託契約を交わし、回収日を決めます。問い合わせから引き取りまでにかかる日数は、早ければ数日、立て込む時期でも1週間ほどをみておけば足ります。

各社への連絡は、公式サイトや電話から直接おこないます。産廃の窓口があいだに立って営業をかけることはありません。回収の当日にマニフェスト（産業廃棄物管理票）を受け取り、処理を終えて返ってくる控えと突き合わせれば、最後まで適正に処理されたことを確かめられます。契約書やマニフェストの実務は委託契約とマニフェストの基本で解説しています。

費用の目安

費用は業者や地域、量によって大きく変わるため決まった相場は出せませんが、事業所でよく出るモノのおおよその目安を挙げると下のとおりです。いずれも幅のある数字で、運搬費や出張費は別にかかります。

表の金額は1点あたりの目安で、実際に払う総額は「単価 × 点数」に運搬費と出張費が乗って決まります。点数が増えても、量がまとまればトラック1台に積んで運べるぶん、1点あたりの運搬費は下がって割安になることもあります。ですから単価の足し算だけで身構えず、運搬・出張費まで含めた総額を見積もりで出してもらうと、実際の負担が見えてきます。

品目ごとに費用の決まり方が違うのもおさえておきたい点です。パソコンはデータ消去を付けるかどうかで金額が動き、状態のよい什器は買取に回って持ち出しがゼロになることもあります。自社が出すものが買取や無料引き取りの対象になるかは、見積もりのときにあわせて聞いてみてください。

工場や製造現場にある設備・機械のように重くて大きいものは、什器1点あたりの単価では測れません。分解や搬出に手間がかかるため、現地を見てもらったうえでの別立ての見積もりになります。設備の解体や運び出しまで任せられるかも、あわせて確認しておくと安心です。

同じ品目でも業者によって金額に幅が出ます。2〜3社へ条件をそろえて見積もりを依頼し、品目・量・運搬・処分の内訳を並べて見比べるのが確実です。品目別の詳しい費用感は、各品目の一覧ページにも掲載しています。

捨てたいモノ・状況から、岐阜県の業者を探す

具体的な業者の一覧は、捨てたいモノや場面を選ぶと出てきます。よく選ばれるのは、パソコン・サーバー・複合機・オフィス家具・什器・金庫といったオフィス機器や、厨房機器・廃油、それにオフィス移転・店舗の閉店・原状回復といった撤去の場面です。品目ごとの処分のしかたや費用の目安は、全国共通の解説記事（パソコンの処分など）にもまとめています。

よくある質問

許可は岐阜県と市のどちらが出すのですか

岐阜県内の収集運搬（積替え・保管を含まないもの）は、基本的に岐阜県知事が許可を出します。例外は中核市の岐阜市で、岐阜市内に積替え・保管の施設を置いて収集運搬する場合などは岐阜市長の許可になります。

県内に政令指定都市はなく、県と別に許可を出すのは岐阜市だけです。岐阜県知事許可の業者は県の名簿、岐阜市長許可の業者は市の名簿で確認できるので、依頼する側が窓口の違いを気にする必要はありません。

岐阜県の外に本社がある業者に頼んでも大丈夫ですか

問題ありません。見るべきは業者の所在地ではなく、岐阜県（または岐阜市）の収集運搬の許可を持っていることと、自社が出すモノの区分に対応していることです。ただし現場から遠い業者は運搬費がかさみやすいので、近い業者もあわせて見積もると比べやすくなります。

問い合わせると、しつこい営業の連絡が来ませんか

来ません。産廃の窓口は業者を紹介する役目にとどまり、あいだに入って営業をかけることはありません。連絡が来るのはあなた自身が選んで問い合わせた業者だけで、複数社から一斉に営業を受けることもありません。

ごみが少量でも頼めますか

頼めます。産廃処理業者は少しの量でも委託を受け付けます。運搬費や事務手数料などの固定費がかかるぶん、量が少ないほど1点あたりは割高になりがちですが、什器やほかの不用品とまとめて出せば無駄が出にくくなります。

「完全無料で回収」という業者に頼んでも平気ですか

産廃の許可があるか、マニフェストを発行してくれるかを必ず確かめてください。無料をうたう業者のなかには処理を正規のルートに通していないところがあり、不適正な処理があれば委託した会社（排出事業者）の責任が問われます。許可の有無と、回収後にマニフェストが返ってくるかどうかで見極めます。

まとめ

岐阜県で業者を選ぶなら、自社が出すモノに対応した許可があるか、現場に近いか、マニフェストを発行するか——この3点を見て、2〜3社に同じ条件で見積もりを取れば大きく外しません。品質の確かな相手から当たりたいときは、優良認定を受けた業者を目印にするのも手です。

岐阜市内で積替え保管をおこなう場合などは岐阜市が、それ以外は岐阜県が許可の窓口になりますが、依頼する側はどちらの名簿でも許可を確認できるので、業者の所在地は気にしなくて大丈夫です。

捨てたいモノ・状況を選ぶと、岐阜県に対応する業者の一覧へ進めます。掲載業者はすべて公的名簿で許可を確認済みなので、気になった業者へそのまま問い合わせてみてください。