岐阜県で汚泥を頼める、収集運搬の許可を公的名簿で確認した業者を、おすすめ順に掲載しています。
岐阜県外に事業場を持つ事業者が、そこで生じた汚泥を岐阜県内の処理施設へ搬入しようとするときは、知事への届出が要ります。岐阜県廃棄物の適正処理等に関する条例の第20条第1項にもとづくものです。
提出の期限は、搬入しようとする期間の初日の30日前までです。まとめて出す予定があるなら、1か月前には届出の準備を始めることになります。届出先は県庁ではなく、搬入先の施設がある地域の事務所です。
所在地: 岐阜県養老郡養老町
産業廃棄物処分業の許可品目に汚泥があり、処分方法は脱水で処理能力9.92m3です。収集運搬だけでなく処分まで一貫して対応しています。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
所在地: 岐阜県恵那市
汚泥の回収・引き取りを行い、ピット内のクリーニングや廃棄物タンク内の清掃作業も手がけています。アームロールダンプ(7t)2台などの車両を保有し、電子マニフェストに対応しています。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
所在地: 岐阜県高山市
汚泥を含む産業廃棄物を選別施設で受け入れ、リサイクルできる物は資源原料として再生工場へ送り、再資源化できない物は最終処分場で適正処分しています。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
所在地: 岐阜県美濃市
下水管路や側溝等の清掃では高圧洗浄車と強力吸引車を使用しており、管内カメラによる調査もあわせて実施しています。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
所在地: 岐阜県瑞穂市
瑞穂市（旧穂積町）、安八郡安八町、羽島市、安八郡神戸町、不破郡垂井町、揖斐郡揖斐川町（久瀬地区）大垣市墨俣町、上石津町、関市を対応エリアとし、特殊車輛（バキューム車輌）で浄化槽内部の汚泥を定期的に引き抜いています。清掃では浄化槽にたまったスカムや汚泥を引き出すとともに汚泥の調整や洗浄を行い、水質検査もあわせて実施します。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
所在地: 岐阜県郡上市
市からの委託により脱水ケーキ（汚泥）の収集運搬を行っており、処理場にて適切に処理しています。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
所在地: 岐阜県養老郡養老町
汚泥（オデイ）を脱水・乾燥・炭化・堆肥化して処理しており、乾燥処理・炭化処理を行う汚泥リサイクル施設を持っています。「園芸の土」（炭化オデイ配合14L入り）としてリサイクルしています。
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所在地: 岐阜県郡上市
浄化槽の清掃および保守点検を行っています。し尿汲み取り業務や下水道処理施設・農業集落排水施設・マンホールポンプ施設の維持管理も手がけています。
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所在地: 名古屋市天白区
汚泥に対応した吸引車で回収し、脱水などの中間処理まで自社工場で手がけます。清掃で発生する廃棄物の収集運搬から処理までワンストップで請け負います。
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所在地: 石川県金沢市
高含水率の汚泥を調湿・均質化する混練処理や天日乾燥で減容し、産業廃棄物の中間処理・最終処分・収集運搬を一貫して行います。汚泥のほか廃プラスチックの固形燃料化も手がける管理型最終処分場を運営します。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
30日という期限は搬入を始める日から数えます。工事の日程が決まった時点で、搬入の初日をいつに置くかを先に決めておくことになります。
搬入先が岐阜市内の処理施設である場合は、届出先が知事ではなく岐阜市長になります。同じ県内でも搬入先の市によって出す相手が変わるので、業者を決めるときに施設の所在地まで見ておくことになります。
持ち込む側が届出を出す先は、搬入しようとする処理施設のある地域で決まります。県庁へ一括で出す形ではありません。
提出の方法は窓口への持参、郵送、電子メールのいずれかです。電子申請のフォームも用意されています。提出は1部で、控えが必要なら副本をもう1部添えると、受付印を押して返してもらえます。
担当する事務所は地域ごとに分かれていて、岐阜地域環境事務所は令和8年4月1日から所属名とメールアドレスが変わっています。
県外産業廃棄物の搬入実績について、岐阜県への事後の報告は必要ないとされています。事前の届出だけで手続きが完結します。
出す前に、その量と種類で本当に届出が要るかを含めて、搬入先の施設を管轄する事務所へ自社から問い合わせることになります。県は問い合わせも届出先の事務所で受けています。
根拠になる条例と施行規則、県の産業廃棄物の適正処理に関する指導要綱は、いずれも県のページで公開されています。費用のほうは重量で決まるので、脱水してどこまで含水率を下げられるかが金額に直結します。委託先の許可証で汚泥を扱えることも、あわせて確かめます。
汚泥の処分方法・費用・データ消去のやり方など、詳しくは 汚泥の処分ガイド をご覧ください。