岐阜県でアスベスト・石綿を頼める、収集運搬の許可を公的名簿で確認した業者を、おすすめ順に掲載しています。
岐阜県は、事前調査を行うことができる資格を3つ挙げています。一般建築物石綿含有建材調査者、特定建築物石綿含有建材調査者、そして一戸建て等石綿含有建材調査者です。
3つ目には範囲の限定があります。一戸建て等石綿含有建材調査者が調べられるのは、一戸建て住宅および共同住宅の住戸の内部に限られます。アパートやマンションでも、廊下や階段などの共用部分は範囲の外です。調査を頼むときに、どの資格を持つ人が来るのかで見られる場所が変わります。
所在地: 岐阜県揖斐郡大野町
破砕・選別・積替え保管施設は石綿含有産業廃棄物も含めて取り扱っています。特管廃棄物（特別管理産業廃棄物）の収集運搬は岐阜県・三重県・大阪府でも許可を得ています。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
所在地: 岐阜県可児市
特定有害廃石綿等(アスベスト)を特別管理産業廃棄物として、自社の多治見最終処分場で受け入れています。埋立は産業廃棄物の層厚3ｍに対して50㎝以上の覆土を行うサンドイッチ工法で、最終覆土は1ｍ以上としています。
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所在地: 岐阜県中津川市
アスベストの調査・撤去は、石綿作業主任者の資格を持つ技術者5名が見積りから撤去処分まで対応しています。
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所在地: 富山県富山市
解体・アスベスト除去の専門企業で、レベル1〜3の全段階のアスベスト除去に対応します。アスベストの調査・サンプリング採取・検査から届出代行、除去、溶融無害化処理までを一貫して承ります。富山県トップクラスの技術と実績を掲げます。
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所在地: 新潟県新潟市西区
建物のアスベストを現地確認・調査分析のうえ適切な方法で除去工事し、除去したアスベストはリサイクル可能な溶融スラグ化または埋立処分します。ヒアリングから提案・契約まで届出事務を一括対応し、汚染土壌撤去や製造ライン解体も行います。
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所在地: 松山市
大野AS株式会社です。解体・土壌汚染処理・PCB処理・廃棄物管理を手がける環境企業で、解体事業のアスベスト対策と分析部門でのアスベスト分析に対応します。建物解体に伴うアスベストの調査・対策を行います。
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所在地: 名古屋市中区
特別管理産業廃棄物である廃石綿等（レベル1・2）の収集運搬を専門に担う会社です。愛知・岐阜・三重・静岡・神奈川・富山の6県で許可を持ち、石綿が付着した防護具などを処分場へ安全に運搬します。
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所在地: 長野県長野市
R-EARTH株式会社です。産業廃棄物収集運搬業と建物解体業を展開し、アスベスト調査・解体工事・産廃収集運搬を手がけます。1都3県で木造からRC造まで解体工事に対応します。
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所在地: 犬山市
石綿（アスベスト）の調査から処分までワンストップで対応します。事前調査・現地調査・サンプル採取、分析、除去工事、収集運搬、処分まで一貫して行います。建設物石綿含有建材調査者、工作物石綿事前調査者、石綿作業主任者が在籍し、石綿含有廃棄物収集運搬と廃石綿廃棄物収集運搬の許可を愛知県、岐阜県、三重県、静岡県、長野県で持ちます。
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所在地: 愛西市
石綿含有産業廃棄物は積替保管として受け入れており、処分の際は別途契約が必要です。汚泥や水銀使用製品産業廃棄物も同じ扱いです。あわせて廃プラスチック類、紙くず、木くず、繊維くず、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず、がれき類の8品目を受け入れ、選別・破砕・圧縮の工程を経てリサイクル原料に加工しています。クレーン付きトラックで回収現場まで引き取りに伺い、1立方メートルからの回収容器と2トンからの運搬車両で対応します。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
調査者になるには、厚生労働省の登録を受けた機関の講習を受けて修了する必要があります。岐阜県は、県内で開催されている登録講習機関を把握して一覧にしています。
挙がっているのは、岐阜県労働基準協会連合会、建設業労働災害防止協会の岐阜県支部、各務原市の那加クレーンセンターとフレンズルック、日本ボイラ協会の岐阜支部です。県は工事業者に対して、計画的に講習を受講して資格者の育成を進めるよう呼びかけています。
過去には県が連携して、高山市と土岐市でも講習を開いています。県内で受けられる機会があるということです。
令和5年10月1日から、建築物の解体・改修工事に伴う事前調査は、この資格を持つ者による調査が義務になりました。それより前に「調査済み」と言われていた建物でも、資格者が見たものとは限りません。
見積もりを取るときに、誰が調査を行うのかを聞いておくことになります。資格者が社内にいない業者は、外部に依頼することになるので、その費用と日数が見積もりに現れます。
例外もあります。令和5年9月30日以前に日本アスベスト調査診断協会に登録された者も、同等以上の能力を有する者として認められています。
資格の名称が違っても調査を行える人がいる、ということです。名称だけで判断できない場合は、その根拠を確かめることになります。
有資格者による調査が義務づけられているのは建築物の解体等工事です。ただし県は、工作物の解体等工事についても事前調査そのものは必要だと書いています。
工場の炉や配管、煙突を撤去する工事でも、石綿が使われているかどうかを調べる手順は要ります。建物ではないから関係ない、とはなりません。
アスベスト・石綿の処分方法・費用・データ消去のやり方など、詳しくは アスベスト・石綿の処分ガイド をご覧ください。