秋田県の産業廃棄物処理業者

秋田県で依頼先を選ぶときのポイント

任せる相手を見定めるとき、押さえるべき点はわずかです。以下を確かめておけば、選び方でつまずくことはまずないでしょう。

はじめに確認したいのは、自社が出すモノに見合った収集運搬の許可があるかどうか。パソコンを出すなら、廃プラスチック類・金属くず・ガラスくずの区分の許可が要ります。許可は品目単位で分かれているため、自社の廃棄物がその範囲に収まっているかが見きわめの起点です。

次に目を向けたいのが、見積もりが品目・量・運搬・処分に切り分けられ、中身をたどれるかどうか。丸めた総額だけでは、その額が見合っているか比べられません。あわせて、優良認定（法令順守や情報公開などの基準を満たした業者への公的な目印）を受けているかどうかも、相手の確かさを測る材料になります。

秋田県内の収集運搬は秋田県知事の許可でまかなえるので、本社が県内のどこにあっても選び方は変わりません。もっとも、引き取り現場から離れた業者ほど運搬費が上乗せされやすいので、近くで動ける業者も候補に加え、同じ条件で2〜3社に見積もりを頼んで内訳を突き合わせるのが堅実です。

用心したいのは、「完全無料で回収します」と派手にうたう業者です。処理を正規の経路に通していない場合があり、そこが不法投棄などを招くと、廃棄物を出した会社——法律でいう「排出事業者」——の側にまで責任が向かいかねません。

無料を強調する相手ほど、産廃の許可があるか、そしてマニフェスト（引き渡した廃棄物が最後まで適正に処理されたと示す伝票。正式には産業廃棄物管理票）を出してくれるかを、依頼の前に確かめておいてください。許可の考え方は許可と優良認定のしくみでも取り上げています。

自社の廃棄物は産廃か、事業系一般ごみか

業者を当たりはじめる前に、まず区分を見きわめておきたいところです。手放すものが「産業廃棄物」か「事業系一般廃棄物」かによって、任せる業者が変わってきます。ここをあいまいなまま進めると、選んだ業者に受けてもらえず、選び直しになりかねません。

事業から出るごみは、次のどちらかに区分されます。

産業廃棄物 → 産廃処理業者へ

廃棄物処理法で産業廃棄物と決められた20種類のごみです。代表は廃プラスチック類・金属くず・ガラスくず・汚泥・廃油などで、どの業種の事業所から出ても産業廃棄物として扱われます。

会社でなじみ深いのは、廃プラスチック・金属・ガラスが組み合わさったパソコン、スチール什器やロッカーの金属部分、飲食店で使い終えた廃油などです。これらは家庭ごみにも事業系一般ごみにも混ぜられず、その区分の許可を持つ産廃処理業者に任せます。自社の廃棄物がどの区分に入り、その許可を持つ業者かを見きわめるのが最初の一歩です。

事業系一般廃棄物 → 市町村の一般廃棄物業者へ

これに対し、20種類にあてはまらない事業ごみは「事業系一般廃棄物」と呼ばれ、任せる先が変わります。すぐ浮かぶのは生ごみですが、会社から毎日出るコピー用紙や段ボール、木の机・椅子の多くも、実はこちらに入ります。

この場合に頼むのは産廃処理業者ではなく、市町村が許可した一般廃棄物の収集運搬業者になります。同じ事務所から出るごみでも、パソコンや金属くずは産廃業者へ、紙や生ごみは一般廃棄物業者へと、品目によって行き先が分かれます。

見分けにくい「紙・木」

とりわけ迷いやすいのが紙と木です。この2つは、出どころの業種によって産廃にも一般ごみにもなります。紙くず・木くずが産業廃棄物になるのは、建設業・製紙業・印刷業・製本業・家具製造業など、法律で定められた業種から出た場合だけです。

逆に、ふつうの会社や小売店、飲食店から出るコピー用紙・段ボール・木の家具は、同じ素材でも事業系一般廃棄物にあたります。「紙や木だから産廃」と早合点して産廃業者に持ち込むと、区分が食い違って断られることもあるので、自社の業種ではどちらになるかを先に確かめておくと安心です。区分の線引きは産業廃棄物と事業系一般廃棄物の違いにまとめています。

いずれにせよ、産業廃棄物も事業系一般廃棄物も家庭ごみの集積所へは出せず、排出した事業者が自分の責任で適正に処理することになっています（自己処理責任）。産廃の窓口が紹介しているのは、このうち産業廃棄物を扱う業者です。事業系一般廃棄物だけを手放したいときは、市町村が案内する一般廃棄物の許可業者へ問い合わせてください。

問い合わせから引き取りまでの流れ

見積もりを求める前に、出す品目の区分とだいたいの量、来てほしい場所と希望日、あわせて処分したいものを手元に書き出しておくと、返ってくる見積もりがぐっと具体的になります。量は写真を数枚添えると伝わりやすく、やり取りの回数も減らせます。

用意ができたら数社に同じ条件を伝えて見積もりを取り、中身に納得できたら書面で委託契約を交わし、回収日を取り決めます。問い合わせから引き取りまでに要する日数は、早ければ数日、繁忙期でも1週間ほどをみておけばよいでしょう。

各社への連絡は、公式サイトや電話からじかにおこないます。産廃の窓口があいだに入って営業をかけることはありません。回収の当日にマニフェスト（産業廃棄物管理票）を受け取り、処理を終えて返ってくる控えと照らし合わせれば、最後まで適正に処理されたことを確かめられます。契約書やマニフェストの実務は委託契約とマニフェストの基本で解説しています。

費用の目安

費用は業者や地域、扱う量によって大きく上下するため決まった相場は示せませんが、事業所からよく出る品目の目安をおおまかに挙げると下のとおりです。いずれも幅のある数字で、運搬費や出張費は別にかかります。

ここに挙げるのは1点あたりの目安で、実際に支払う額は「単価 × 点数」に運搬費と出張費を足したものです。数がまとまってトラック1台に積める規模になると、1点あたりの運搬費はかえって下がり、まとめて出したほうが割安につくこともあります。単価の合計に身構えるより、運搬・出張費まで含めた総額を見積もりで出してもらうと、実際の負担が読めてきます。

もうひとつ、秋田県では処分の段階で産業廃棄物税がかかります。県内の最終処分場（埋立地）へ搬入される産業廃棄物1トンあたり1,000円が基本で、焼却などの中間処理や収集運搬そのものには課税されません。なお、特定の副産物を県の指定区域内にある最終処分場へ搬入する場合は、1トンあたり250円へ軽減される特例もあります。

パソコンや金属くずのように分解して素材ごとに再資源化されるものは、そもそも埋立に回る量が少ないので、この税が処分費に大きく響くことはほとんどありません。金額としても小さいものですが、見積もりで処分費がどう積まれているかを見ておくと、納得して比べられます。

工場や製造現場に置かれた重量のある大型の設備・機械は、什器1点あたりの単価では費用を割り出せません。分解や運び出しに手間がかかるため、現地を確認したうえでの個別見積もりになります。解体から搬出まで一括で任せられるかどうかも、あわせて聞いておくと安心です。

同じ品目でも、業者によって出される金額はまちまちです。2〜3社に条件をそろえて見積もりを依頼し、品目・量・運搬・処分の内訳を並べて見比べるのが確実です。品目ごとのより詳しい費用感は、各品目の一覧ページにも載せています。

捨てたいモノ・状況から、秋田県の業者を探す

具体的な業者の一覧は、手放したいモノや場面を選ぶと表示されます。よく選ばれるのは、パソコン・サーバー・複合機・オフィス家具・什器・金庫などのオフィス機器や、厨房機器・廃油、それにオフィス移転・店舗の閉店・原状回復といった撤去の場面です。品目ごとの処分のしかたや費用の目安は、全国共通の解説記事（パソコンの処分など）にもまとめています。

よくある質問

許可は秋田県と市のどちらが出すのですか

秋田県内の収集運搬（積替え・保管を含まないもの）は、原則として秋田県知事が許可を出します。例外は中核市の秋田市で、秋田市内だけで収集運搬する場合や、市内に積替え・保管の施設を設けて収集運搬する場合は、秋田市長の許可になります。

県内に政令指定都市はなく、県とは別に許可が関わるのは秋田市だけです。県知事許可の業者は県の名簿、秋田市長許可の業者は市の名簿で確認できるので、依頼する側が窓口の違いを気にする必要はありません。

秋田県の外に本社がある業者に頼んでも大丈夫ですか

かまいません。大切なのは業者の所在地ではなく、秋田県（または秋田市）の収集運搬の許可を持っていることと、自社が出すモノの区分に対応していることです。ただし現場から遠い業者は運搬費がかさみやすいので、近い業者もあわせて見積もると比べやすくなります。

問い合わせると、しつこい営業の連絡が来ませんか

来ません。産廃の窓口は業者を引き合わせるところまでが役目で、その先の営業には関わりません。連絡が来るのはあなたが自分で選んで問い合わせた業者だけで、ほかの会社からまとめて営業がかかることもありません。

ごみが少量でも頼めますか

頼めます。産廃処理業者は少ない量からでも委託を受け付けます。運搬費や事務手数料などの固定費がかかるぶん、量が少ないほど1点あたりは割高になりがちですが、什器やほかの不用品と合わせて出せば無駄を減らせます。

「完全無料で回収」という業者に頼んでも平気ですか

その業者が産廃の許可を持っているか、マニフェストを発行してくれるかを必ず確かめてください。無料をうたう業者のなかには処理を正規のルートに通していないところがあり、不適正な処理が起きれば委託した会社（排出事業者）が責任を負います。許可の有無と、回収後にマニフェストが返ってくるかで見極めます。

まとめ

秋田県で業者を選ぶなら、自社が出す品目に対応した許可があるか、引き取り現場に近いか、マニフェストを発行するか——この3点をおさえ、2〜3社に同じ条件で見積もりを取れば大きく外しません。品質の確かな相手から当たりたいときは、優良認定を受けた業者を目印にするのもよい方法です。

秋田県内の収集運搬は秋田県知事の許可でまかなえ、秋田市内だけで収集運搬したり市内に積替え保管の施設を設けたりする場合は秋田市が窓口になります。ただ、依頼する側はどちらの名簿でも許可を確認できるので、業者の所在地は気にしなくて大丈夫です。

捨てたいモノ・状況を選ぶと、秋田県に対応する業者の一覧へ進めます。掲載業者はすべて公的名簿で許可を確認済みなので、気になった業者へそのまま問い合わせてみてください。