徳島県の産業廃棄物処理業者

徳島県で業者を選ぶときに確かめること

任せる相手を絞るとき、目を通すところはさほど多くありません。次の点を確かめておけば、選び方で大きく踏み外すことはまずないでしょう。

まず見ておきたいのは、自社が出すモノに応じた収集運搬の許可を備えているかどうか。パソコンを出すなら、廃プラスチック類・金属くず・ガラスくずの区分の許可が欠かせません。許可は品目単位で分かれているので、自社の廃棄物がその範囲でまかなえるかが見きわめの出発点です。

続いて確かめたいのが、見積もりが品目・量・運搬・処分に切り分けられ、内訳をたどれるかどうか。丸めた総額だけでは、その額が見合っているか比べられません。あわせて、優良認定（法令順守や情報公開などの基準を満たした業者への公的な目印）を受けているかも、相手の確かさを測る材料になります。

徳島県は収集運搬の許可を徳島県知事に一本化しているので、確認する先はひとつで済みます。本社が県内のどこにあっても選び方は変わりません。とはいえ引き取り現場から離れた業者ほど運搬費が上乗せされやすいので、近くで動ける業者も候補に加え、同じ条件で2〜3社に見積もりを頼んで内訳を突き合わせるのが堅実です。

気をつけたいのは、「完全無料で回収します」と大きく打ち出す業者です。処理を正規の経路に通していない場合があり、そこが不法投棄などを起こすと、廃棄物を出した会社——法律でいう「排出事業者」——の側にまで責任が向かいかねません。

無料を売りにする相手ほど、産廃の許可があるか、そしてマニフェスト（引き渡した廃棄物が最後まで適正に処理されたと確認できる伝票。正式には産業廃棄物管理票）を出してくれるかを、依頼の前に確かめておいてください。許可の考え方は許可と優良認定のしくみでも取り上げています。

その前に、産廃か事業系一般ごみかを分ける

業者を探しにかかる前に、ひとつ分けておきたいのが区分です。手放す廃棄物が「産業廃棄物」なのか「事業系一般廃棄物」なのかで、頼む相手が変わります。ここを見落とすと、選んだ業者に断られて、はじめからやり直しになりかねません。

事業活動から出るごみは、次の2種類のいずれかにあたります。順に見ていきます。

産業廃棄物 → 産廃処理業者へ

廃棄物処理法で産業廃棄物と決められた20種類のごみを指します。代表は廃プラスチック類・金属くず・ガラスくず・汚泥・廃油などで、業種を問わず、どの事業所から出ても産業廃棄物として扱われます。

会社まわりで身近なのは、廃プラスチック・金属・ガラスが一つになったパソコン、スチール什器やロッカーの金属部分、飲食店で使い終えた廃油などです。いずれも家庭ごみにも事業系一般ごみにも混ぜられず、その区分の許可を持つ産廃処理業者へ委ねます。自社の廃棄物がどの区分にあたり、その許可を備えた業者かを見るのが、まず踏むべき一歩です。

事業系一般廃棄物 → 市町村の一般廃棄物業者へ

一方、20種類に入らない事業ごみは「事業系一般廃棄物」と呼ばれ、任せる先が変わります。まっさきに浮かぶのは生ごみですが、会社から日々出るコピー用紙や段ボール、木の机・椅子の多くも、実のところこちら側です。

頼むのは産廃処理業者ではなく、市町村が許可した一般廃棄物の収集運搬業者です。同じ会社のごみでも、パソコンや金属くずは産廃業者、紙や生ごみは一般廃棄物業者へと、品目によって預け先が枝分かれします。

いちばん紛らわしい「紙・木」

いちばん見分けにくいのが紙と木です。この2つは、排出する業種しだいで産廃にも一般ごみにもなります。紙くず・木くずが産業廃棄物になるのは、建設業・製紙業・印刷業・製本業・家具製造業など、法律で定められた業種から出た場合にかぎられます。

その裏で、ふつうの会社や小売店、飲食店から出るコピー用紙・段ボール・木の家具は、同じ素材でも事業系一般廃棄物のあつかいになります。「紙や木なら産廃」と思い込んで産廃業者に持ち込むと、区分が食い違って断られることもあるため、自社の業種ではどちらになるかを先に確かめておくと安心です。区分の線引きは産業廃棄物と事業系一般廃棄物の違いにまとめています。

どちらの区分でも、家庭ごみの集積所へ出すことは認められておらず、排出した事業者が自らの責任で適正に処理することになっています（自己処理責任）。産廃の窓口で紹介しているのは、このうち産業廃棄物を扱う業者です。事業系一般廃棄物だけを手放したいときは、市町村が案内する一般廃棄物の許可業者へ問い合わせてください。

問い合わせから引き取りまでの流れ

見積もりを求める前に、出す品目の区分とおおよその量、来てほしい場所と希望日、あわせて手放したいものを控えておくと、返ってくる見積もりが具体的になります。量は写真を数枚添えると伝わりやすく、やり取りの往復も抑えられます。

そのうえで数社に同じ条件を伝えて見積もりを取り、中身に納得できたら書面で委託契約を結び、回収日を決めます。問い合わせから引き取りまでの期間は、早ければ数日、混み合う時期でも1週間ほどが目安です。

各社への連絡は、公式サイトや電話からじかに取ります。産廃の窓口があいだに入って営業をかけることはありません。回収の当日にマニフェスト（産業廃棄物管理票）を受け取り、処理を終えて戻ってくる控えと突き合わせれば、最後まで適正に処理されたことを確かめられます。契約書やマニフェストの実務は委託契約とマニフェストの基本で解説しています。

費用の目安

費用は依頼先や地域、量しだいで大きく上下するため決まった相場は出せませんが、事業所からよく出る品目のおおよその目安は下のとおりです。いずれも幅のある数字で、運搬費や出張費は別にかかります。

表に載るのは1点あたりの目安で、実際に支払う額は「単価 × 点数」に運搬費と出張費が乗って決まります。数がまとまってトラック1台に積める規模になれば、1点あたりの運搬費は下がり、まとめて出したほうが割安になる場合もあります。単価の合計だけを見て構えるより、運搬・出張費まで含んだ総額を見積もりで出してもらうと、実際の負担がつかめます。

品目ごとに費用の決まり方が違うところも、あわせて知っておくとよいでしょう。パソコンはデータ消去を付けるかどうかで金額が動き、状態のよい什器は買取に回って持ち出しが生じないこともあります。自社が出すものが買取や無料引き取りの対象になるかどうかは、見積もりのときに一緒に尋ねてみてください。

工場や製造現場に置かれた大型で重い設備・機械は、什器1点あたりの単価では見積もれません。分解や運び出しに手間がかかるため、現場を見てもらったうえでの個別見積もりになります。解体から搬出まで通して頼めるかどうかも、あわせて確かめておくと安心です。

同じ品目でも、提示される金額は業者によってまちまちです。2〜3社に条件をそろえて見積もりを頼み、品目・量・運搬・処分の内訳を並べて見比べるのが確実です。品目ごとのより詳しい費用感は、各品目の一覧ページにも載せています。

捨てたいモノ・状況から、徳島県の業者を探す

具体的な業者の一覧は、捨てたいモノや場面を選ぶと出てきます。よく選ばれるのは、パソコン・サーバー・複合機・オフィス家具・什器・金庫といったオフィス機器や、厨房機器・廃油、それにオフィス移転・店舗の閉店・原状回復といった撤去の場面です。品目ごとの処分のしかたや費用の目安は、全国共通の解説記事（パソコンの処分など）にもまとめています。

よくある質問

許可は徳島県と市のどちらが出すのですか

徳島県では、収集運搬の許可は徳島県知事に一本化されています。県内に政令指定都市も中核市もないため、ほかの県のように市が許可を出す例外がなく、確認する先はひとつで済みます。徳島県知事の許可を持つ業者かどうかを、県の名簿で確かめれば十分です。

徳島県の外に本社がある業者に頼んでも大丈夫ですか

かまいません。大切なのは業者の所在地ではなく、徳島県の収集運搬の許可を持っていることと、自社が出すモノの区分に対応していることです。ただし現場から遠い業者は運搬費がかさみやすいので、近い業者もあわせて見積もると比べやすくなります。

問い合わせると、しつこい営業の連絡が来ませんか

来ません。産廃の窓口は業者を引き合わせるところまでが役目で、その先の営業には立ち入りません。連絡が来るのはあなた自身が選んで問い合わせた業者だけで、ほかの会社から一斉に営業を受けることもありません。

ごみが少量でも頼めますか

頼めます。産廃処理業者は少ない量からでも委託を受け付けます。運搬費や事務手数料といった固定費がかかるぶん、量が少ないほど1点あたりは割高になりがちですが、什器やほかの不用品と合わせて出せば無駄を減らせます。

「完全無料で回収」という業者に頼んでも平気ですか

その業者に産廃の許可があるか、マニフェストを発行してくれるかを必ず確かめてください。無料を看板にする業者のなかには処理を正規の経路に通していないところもあり、不適正な処理が起きれば委託した会社（排出事業者）が責任を負います。許可を持っているか、回収後にマニフェストが返ってくるかが見きわめの決め手です。

まとめ

徳島県で業者を選ぶなら、自社が出す品目に対応した許可があるか、引き取り現場に近いか、マニフェストを発行するか——この3点をおさえ、2〜3社に同じ条件で見積もりを取れば大きく外しません。品質の確かな相手から当たりたいときは、優良認定を受けた業者を目印にするのもよい方法です。

徳島県は収集運搬の許可を徳島県知事に一本化していて、県内に政令指定都市も中核市もないため、市の許可という例外がありません。確認する先がひとつで済むぶん、依頼する側は業者の所在地を気にせず、県の名簿で許可を確かめれば大丈夫です。

捨てたいモノ・状況を選ぶと、徳島県に対応する業者の一覧へ進めます。掲載業者はすべて公的名簿で許可を確認済みなので、気になった業者へそのまま問い合わせてみてください。