徳島県でパソコンを頼める、収集運搬の許可を公的名簿で確認した業者を、おすすめ順に掲載しています。
徳島県で会社のパソコンを入れ替えたり手放したりするとき、それを一般ごみとして出すことはできません。事業所から出たパソコンは、廃プラスチック類・金属くず・ガラスくずが一つにまとまった産業廃棄物にあたり、この3区分を運べる徳島県の許可業者へ引き渡すのが基本です。このページでは、費用のめやすと業者選びの勘どころを先にまとめ、そのうえで徳島県で頼める業者を紹介します。
金額は台数や機種、データ消去の範囲、運ぶ量で上下しますが、おおよその目安は次のとおりです。
たとえばノートとデスクトップを合わせて6台ほど頼むと、処分・事務・運搬を合わせておよそ3万円前後。10台規模の入れ替えでも、多くは数万円で収まります。
支払いを抑える一番のこつは、買取を先に挟むことです。 まだ現役で使える比較的新しい機種は、処分に回す前に買取査定へ出します。値がつけば処分費と相殺されて実質0円になり、条件しだいでは手元にお金が戻ることもあります。年式が古い機種や動かない機種でも、部品取りとして値がつくことがあるので、はじめから処分と決めつけずに査定へ出す価値があります。まず全台を査定にかけ、値のつかなかったものだけを処分へ回す——この順番が、もっとも支払いを小さくできます。注意したいのが「無料回収」をうたう相手で、処理が正規のルートを外れていると、出した会社があとで責任を問われることがあります。無料を掲げる業者ほど、産廃の許可とマニフェストの発行を、契約の前に必ず確かめてください。
見きわめのポイントは、次の4つです。
産廃の窓口では、徳島県の収集運搬の許可を公的名簿で確認したうえで、徳島県で頼める業者を選んで並べています。上の4点を手がかりに、紹介している業者から数社を同じ条件で見比べてください。
所在地: 松山市
愛媛の総合リサイクル業者で、パソコンやOA機器のリサイクルに対応する。企業の機密情報が入った機器は専用機で物理破壊し、必要に応じて現場でパソコンを解体してハードディスクを取り出し破壊する。ISO27001を取得し情報漏えいを防ぐ体制をとる。資源全般の高価買取も行う。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
所在地: 石川県金沢市
金沢を拠点に、パソコンやハードディスク・SSD・スマホなどの記憶媒体を物理的・磁気的に破壊するデータ破壊専門サービスを行う業者。専用機器で読み取り・復元を不可能にし、消去作業完了証明書も発行する。全国から回収して各地のリサイクルセンターで処理する体制をとる。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
所在地: 神奈川県横浜市金沢区
IT資産の適正処分を軸に、オンサイトシュレッディングやHDD消去でパソコンのデータを安全に消去します。マテリアルリサイクルまで手がける会社です。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
パソコンを手放すとき、処分費の数千円に気を取られがちですが、本当に大きいのは情報が流出したときの損害です。取引先の名簿や見積書、従業員の個人情報が外に漏れれば、信用の低下や賠償など、処分費とは桁の違うコストになりかねません。だからこそ、中のデータをどう消すかは、値段以上に丁寧に決めておきたいところです。
気をつけたいのは、初期化やファイル削除では中身が残ることがある点です。画面上は消えていても、データの実体はしばらくディスクに残り、市販の復元ソフトで拾えてしまう場合があります。電源の入らない故障機も、記録部品が生きていれば読み出せる可能性があります。確実に消すには、専用ソフトで記録領域を上書きするか、記録部品を物理的に壊すか。数台なら消去ソフトで社内対応もできますが、台数がまとまると、回収と消去をまとめて業者に頼むほうが手堅いでしょう。
業者に任せるなら、消去証明書を出せるところを選びましょう。どの端末を、いつ、どの方法で処理したかが書面に残り、監査や取引先への説明を求められても示せます。渡す前に自社でもサインアウトと初期化を済ませておけば、より安心です。自分で消す手順は、パソコンの処分ガイドにまとめています。
複数の業者から見積もりを取るなら、全社に同じ注文を出すのがこつです。頼む内容が会社ごとに違うと、各社が別の前提で計算してしまい、返ってきた金額を並べても意味のある比較になりません。先にそろえておきたいのは、パソコンの台数とノート型・デスクトップ型の内訳、データ消去をどこまで頼むか（消去証明書の要否も）、引き取ってほしい場所と希望日、そして一緒に出したいモニターや什器の有無です。この内容を最初に伝えれば、各社が同じ条件で金額を出すので、返ってきた数字がそのまま業者選びの材料になります。
問い合わせは各社の「公式サイトを見る」から、入力フォームか電話で進めてください。金額がそろったら、最も安い一社に即決するのではなく、消去証明書とマニフェストを確実に発行できるか、引き取り当日まで責任を持って動いてくれるかもあわせて見ます。台数が少なくても出張回収に応じる業者は多いので、量が少ないことを気にして問い合わせを控える必要はありません。
パソコンを業者に引き取ってもらったら、それで手続きが終わるわけではありません。締めくくりになるのは、マニフェスト（産業廃棄物管理票）の控えが戻り、それを確認する場面です。マニフェストは、廃棄物がどこへ運ばれ、どう処理されたかを記録する伝票で、回収の当日に業者から受け取ります。処理が済むと控えが手元に返ってくるので、最初に受け取った伝票と照らし合わせれば、途中で不適正な処理へ流されず、最後まできちんと処分されたことを確かめられます。
ここまで見届けるのは、廃棄物処理法が、業者に引き渡したあとも適正処理の責任は出した会社に残ると定めているためです（排出事業者責任）。委託契約書とマニフェストは、その責任を果たした証拠になります。段取り自体は、依頼先を決めて契約を書面で交わし、回収日を決めるだけ。日程に余裕があれば数日、混み合う時期でも一週間ほどで引き取りまで進みます。少ない台数でも出張回収に応じる業者は多いので、量が少ないことを気にする必要はありません。許可のない相手に頼んだときのリスクは、許可と優良認定のしくみにまとめています。
会社のパソコンは産業廃棄物なので、家庭ごみにも、事業系一般ごみ用の有料処理券にも出せません。委託先になるのは、収集運搬の許可を持つ産業廃棄物処理業者です。
徳島県は、許可の窓口が分かりやすい県です。多くの県では、政令指定都市や中核市が県とは別に許可を出しているため、業者がどの窓口の許可を持っているかで見え方が変わります。ところが徳島県には政令指定都市も中核市もなく、収集運搬の許可はすべて徳島県知事に一本化されています。つまり、「県の許可か、市の許可か」を意識する必要がなく、確かめるのは「徳島県の有効な許可を持っているか」の一点だけ。このページの各社は、徳島県が公開する名簿で許可を確認したうえで掲載しています。
お金の面でも、徳島県はシンプルです。都道府県のなかには、廃棄物を埋め立てたり焼却したりするときに独自の税を上乗せしているところがありますが、徳島県にはその産業廃棄物税がありません。したがって、パソコンを手放す際にかかるのは、機器そのものの処分費、データを消す費用、そして回収1回ぶんの出張・運搬・事務手数料——この基本の三点だけです。地域ごとの税を足し引きする必要がないので、何社かに見積もりを頼むときも、台数と依頼する作業をそろえれば、金額をそのまま横並びで比べられます。什器や在庫と一緒に手放すなら、荷物用エレベーターの使える時間帯や搬出ルートを先に押さえておくと、運び出しが一度で済み、費用のムダも防げます。
迷ったら、全台をいったん査定に出してから振り分けるのがおすすめです。査定額がつけばそのまま買取に、つかなければ処分に回す——この二択で判断すれば、余計な処分費を払わずに済みます。目安になるのは製造からの年数と動くかどうかですが、実際には古い機種でも部品として値がつくことがあり、査定に出してみないと分からない部分も多いものです。
情報をきちんと消した事実を、書面で残しておきたいときに役立ちます。監査への対応、取引先からの確認、個人情報の管理を問われた場面などで、対象の端末・実施日・消去方式を記した証明書があれば、そのまま提示できます。あとから説明を求められる可能性を考えると、業者に消去を頼む際は証明書の発行に対応しているかを先に確かめておくと安心です。
かかりません。徳島県はこの税を設けていないためです。埋立や焼却に応じて上乗せの税を課している県もありますが、徳島県はそれがなく、パソコン処分の費用は機器の処分費・データ消去費と、回収1回ぶんの出張・運搬・事務手数料だけで決まります。県による上乗せを勘定に入れなくてよいので、金額の見当がつけやすいはずです。
徳島県には政令指定都市も中核市もなく、産業廃棄物の収集運搬の許可はすべて徳島県知事が出しています。ですから「県の許可か市の許可か」を気にする必要はありません。確かめるのは徳島県の有効な許可を持っているかどうかだけで、掲載中の各社はいずれも県の名簿で確認済みです。
引き取ってもらえます。液晶モニターや複合機、周辺機器も、パソコンと同じ産業廃棄物としてまとめて出せます。ひとまとめで頼めば搬出は一度で終わり、出張費や運搬費も台数で分け合えるぶん割安になります。処分したい機器をあらかじめ一覧にして、見積もりのときに漏れなく伝えておきましょう。
問題ありません。見るべきは本社の場所ではなく、徳島県で収集運搬の許可を持っているか、そしてパソコンの3区分（廃プラ・金属・ガラス）を扱えるかです。本社が県外にあっても、徳島県の許可を持つ広域の業者であればこのページに掲載しています。
徳島県で会社のパソコンを処分する流れは、難しくありません。まだ動く機種は買取査定に出し、値のつかなかったものだけを、徳島県の許可を持つ産廃業者へ処分に回す——この順で進めるのが、支払いをいちばん抑えられます。金額のめやすは、データ消去まで含めて1台4,000〜7,000円、これに1回ごとの出張・運搬・事務費が1〜2万円ほど。10台前後の入れ替えでも、数万円のうちに収まると見ておけば大きく外れません。
あとは、このページで紹介している業者から数社を選び、台数・データ消去の範囲・引き取り希望日を同じ条件で伝えて、見積もりを比べるだけです。徳島県は許可の窓口が県知事に一本化されていて分かりやすく、産業廃棄物税もないので、県独自の上乗せを気にする必要はありません。消去証明書とマニフェストを確実に発行してくれる会社を選べば、安心して任せられます。
パソコンの処分方法・費用・データ消去のやり方など、詳しくは パソコンの処分ガイド をご覧ください。