静岡県の産業廃棄物処理業者

静岡県で依頼先を選ぶときの見どころ

頼む相手を絞り込むとき、確かめる点はそれほど多くありません。次のあたりをおさえておけば、大きく外すことはまずありません。

はじめに見るのは、自社が出すモノに対応した収集運搬の許可があるかどうかです。たとえばパソコンなら、廃プラスチック類・金属くず・ガラスくずといった区分の許可が必要になります。許可は品目ごとに分かれているため、ここが最初の関門です。

次が、引き取りに来る現場からの距離です。静岡県は東西に長く、伊豆や東部と、中部・遠州とではかなり移動時間が違います。現場から遠い業者ほど運搬費が上乗せされやすいので、近い場所で動ける業者を候補に入れておくと、総額を抑えやすくなります。

そのうえで、見積もりが品目・量・運搬・処分に分かれていて内訳が見えるか、優良認定（法令順守や情報公開などの基準を満たした業者への公的な目印）を受けているか、を見ておけば十分です。同じ条件で2〜3社に見積もりを取り、内訳を並べて見比べれば、費用の見当もついてきます。本社が静岡市内でも県内の他の地域でも、確かめ方は変わりません。

気をつけたいのは、「完全無料で回収します」と強く打ち出す業者です。処理を正規のルートに通していないことがあり、その業者が不法投棄などを起こすと、ごみを出した会社——法律でいう「排出事業者」——の側が責任を問われかねません。

むしろ無料を強調する相手ほど、産廃の許可があるか、そしてマニフェスト（引き渡したごみが最後まで適正に処理されたことを裏づける伝票。正式には産業廃棄物管理票）を出してくれるかを、依頼前に確かめておきたいところです。許可の考え方は許可と優良認定のしくみでも解説しています。

自社のごみは産廃か、事業系一般ごみか

業者を探し始める前に、ひとつだけ先に見分けておきたいことがあります。それは、手放したいごみが「産業廃棄物」なのか「事業系一般廃棄物」なのか、という区分です。ここを取り違えると委託先ごと変わってしまい、業者選びをやり直すことになります。

事業から出たごみはすべて産業廃棄物、と思われがちですが、そうではありません。頼む相手が変わる2つに分かれていて、モノによってどちらに当たるかが決まります。

産業廃棄物 → 産廃処理業者へ

廃棄物処理法が「産業廃棄物」と定める20種類にあたるごみです。代表的なのは廃プラスチック類・金属くず・ガラスくず・汚泥・廃油などで、業種を問わずどこから出ても産業廃棄物になります。

オフィスや店舗で身近なのは、パソコン（廃プラスチック・金属・ガラスが一体になった機械）、スチール什器やロッカーの金属部分、飲食店で使い終えた廃油などです。こうしたものは家庭ごみにも事業系一般ごみにも混ぜられず、その区分の許可を持つ産廃処理業者に委託します。自社が出すモノに対応した許可があるかが、最初の確認点になります。

事業系一般廃棄物 → 市町村の一般廃棄物業者へ

同じ事業ごみでも、20種類に入らないものは「事業系一般廃棄物」と呼ばれ、委託先が変わります。分かりやすいのは生ごみですが、ふつうのオフィスや店舗から出るコピー用紙・段ボール、木製の机や椅子の多くも、実はこちらです。

頼む相手は産廃処理業者ではなく、市町村が許可した一般廃棄物の収集運搬業者になります。つまり同じ事務所のごみでも、パソコンや金属くずは産廃業者へ、紙や生ごみは一般廃棄物業者へと、モノによって窓口が分かれます。

迷いやすいのが「紙・木」

いちばん取り違えやすいのが紙と木です。出どころの業種しだいで産廃にも一般ごみにも振り分けられます。紙くず・木くずが産業廃棄物になるのは、建設業・製紙業・印刷業・製本業・家具製造業など、法律で列挙された業種から出た場合にかぎられます。

逆に、ふつうのオフィスや小売店、飲食店から出るコピー用紙・段ボール・木製の机や椅子は、同じ紙・木でも事業系一般廃棄物のあつかいになります。「紙や木だから産廃だろう」と思い込んで産廃業者に頼むと、区分違いで断られることもあるので、自社の業種ではどちらに当たるか一度確かめておくと安心です。区分ごとの線引きは産業廃棄物と事業系一般廃棄物の違いにまとめています。

産業廃棄物も事業系一般廃棄物も、家庭ごみの集積所には出せません。どちらも排出した事業者が自らの責任で適正に処理する決まりです（自己処理責任）。産廃の窓口が紹介しているのは、このうち産業廃棄物を扱う業者です。事業系一般廃棄物だけを出したい場合は、市町村が案内する一般廃棄物の許可業者へ相談してください。

問い合わせから引き取りまでの流れ

見積もりを頼む前に、出すモノの区分とおおよその量、引き取りに来てほしい場所と希望日、ついでに手放したいものを書き出しておくと、返ってくる見積もりが具体的になります。量は写真を添えると伝わりやすく、見積もりのやり取りも一度で済みやすくなります。

あとは同じ条件を数社に伝えて見積もりを取り、内容に納得できたら書面で委託契約を交わし、回収日を決めれば完了です。問い合わせてから引き取りまでの期間は、早ければ数日、繁忙期でも1週間程度をみておけばよいでしょう。

各社への連絡は、公式サイトの問い合わせフォームや電話から直接おこないます。産廃の窓口があいだに入って営業をかけることはありません。回収当日はマニフェスト（産業廃棄物管理票）を受け取り、処理後に返ってくる控えと突き合わせれば、最後まで適正に処理されたことを確かめられます。契約書やマニフェストの実務は委託契約とマニフェストの基本で説明しています。

費用の目安

費用は業者・地域・量で大きく変わるため、一律の相場は出せませんが、事業所でよく出るモノの「だいたいの目安」は下のとおりです。いずれも幅のある目安で、運搬費や出張費は別途かかります。

表の金額は1点あたりの目安です。実際に払う総額は「単価 × 点数」に運搬費と出張費が乗って決まります。ここで効いてくるのが引き取り現場からの距離で、静岡県のように東西へ広い地域では、遠方からの出張になるほど運搬費が膨らみやすくなります。

逆に、量がまとまってトラック1台に積めるようになると、1点あたりの運搬費はむしろ下がり、まとめて出したほうが割安になることもあります。

単価の足し算だけを見て身構える必要はありません。運搬費・出張費まで含めた総額を見積書に出してもらえば、実際にかかる負担がはっきりします。

工場や製造現場の設備・機械のように重量物・大型物になると、什器1点あたりの単価では見積もれません。分解や搬出に手間がかかるため、現地を確認したうえでの個別見積もりが基本です。解体から運び出しまで一括で任せられるかどうかも、あわせて聞いておくと安心です。

同じ品目でも業者によって金額には幅が出ます。2〜3社に同じ条件で見積もりを頼み、品目・量・運搬・処分の内訳をそろえて並べれば、割高な相手も見分けやすくなります。品目ごとの詳しい費用感は、それぞれの一覧ページにも載せています。

捨てたいモノ・状況から、静岡県の業者を探す

具体的な業者の一覧は、捨てたいモノや場面を選ぶと出てきます。よく選ばれるのは、パソコン・サーバー・複合機・オフィス家具・什器・金庫といったオフィス機器や、厨房機器・廃油、それにオフィス移転・店舗の閉店・原状回復といった撤去の場面です。品目ごとの処分のしかたや費用の目安は、全国共通の解説記事（パソコンの処分など）にもまとめています。

よくある質問

許可は静岡県と市のどちらが出すのですか

静岡県内の収集運搬（積替え・保管を含まないもの）は、基本的に静岡県知事が許可を出します。例外は静岡市と浜松市で、この2つの政令指定都市の市域内は、それぞれの市が窓口になります。

静岡県内で県と別に許可を出すのはこの2市だけで（県内に中核市はありません）、それ以外の市町は静岡県知事の許可でカバーされます。どちらの許可も公的名簿で確認できるので、依頼する側が気にする必要はありません。

静岡県の外に本社がある業者に頼んでも大丈夫ですか

問題ありません。見るべきは業者の所在地ではなく、静岡県（または静岡市・浜松市）の収集運搬の許可を持っていることと、自社が出すモノの区分に対応していることです。ただし現場から遠い業者は運搬費がかさみやすいので、近い業者もあわせて見積もると比べやすくなります。

問い合わせると、しつこい営業の連絡が来ませんか

来ません。産廃の窓口は業者を紹介するだけで、あいだに入って営業活動をすることはありません。やり取りが生じるのは、あなた自身が選んで問い合わせた業者だけです。複数社からいっせいに連絡が来るような心配もいりません。

ごみが少量でも頼めますか

頼めます。産廃処理業者へは少量からでも委託できます。運搬費や事務手数料といった固定費がかかるので、量が少ないほど1点あたりは割高になりがちですが、什器やほかの不用品と一緒に出せば無駄が出にくくなります。

「完全無料で回収」という業者に頼んでも平気ですか

産廃の許可があるか、マニフェストを発行するかを必ず確認してください。無料を掲げる業者のなかには処理を正規ルートに通していないところがあり、不適正な処理が起きれば委託した会社（排出事業者）が責任を問われます。許可の有無と、回収後にマニフェストが返ってくるかどうかが見極めどころです。

まとめ

静岡県で業者を選ぶなら、自社が出すモノに対応した許可があるか、引き取り現場に近いか、マニフェストを発行するか——この3点を見て、2〜3社に同じ条件で見積もりを取れば大きく外しません。県が東西に長いぶん運搬費の差が出やすいので、近さは特に効いてきます。質の確かな相手から当たりたいときは、優良認定を受けた業者を目印にするのも手です。

静岡市・浜松市内はそれぞれの市が、それ以外は静岡県が許可の窓口になりますが、依頼する側はどちらの名簿でも許可を確認できるので、業者の所在地は気にしなくて大丈夫です。

捨てたいモノ・状況を選ぶと、静岡県に対応する業者の一覧へ進めます。掲載業者はすべて公的名簿で許可を確認済みなので、気になった業者へそのまま問い合わせてみてください。