島根県の産業廃棄物処理業者

島根県で業者を選ぶときに見るところ

任せる相手を決めるとき、チェックすべきところはそう多くありません。以下を順に見ていけば、選び方で致命的に外すことはないはずです。

はじめに確かめるのは、自社が出すモノに見合った収集運搬の許可を業者が持っているかどうかです。パソコンを処分するなら、廃プラスチック類・金属くず・ガラスくずの区分に許可が必要になります。許可は廃棄物の種類ごとに区切って交付されるので、自社のごみがその範囲に当てはまるかを照合するのが、見きわめの起点です。

そのうえで見ておきたいのが、見積もりが品目・量・運搬・処分に分かれ、値段の内訳をたどれる形になっているかどうか。総額がぽんと一つ提示されるだけでは、その金額が高いのか適正なのか判断のしようがありません。加えて、優良認定（法令順守や情報公開などの基準を満たした業者に与えられる公的な目印）があるかどうかも、相手の信頼度をはかる手がかりになります。

島根県内の収集運搬は島根県知事の許可でまかなえるため、業者の本社が県内のどこにあっても、選ぶ物差しは変わりません。ただし島根県は東西に長く、隠岐など離島も抱えるため、引き取り現場から遠い業者ほど運搬費が乗りやすくなります。近い地域で動ける業者も候補に加え、同じ条件で2〜3社に見積もりを取って内訳を見比べるのが手堅い進め方です。

注意したいのは、「回収はすべて無料」と大きくうたう業者です。集めたものを正規の処理ルートに流していない場合があり、その業者が不法投棄などを起こせば、ごみを出した会社——法律でいう「排出事業者」——にまで責任が及びかねません。

無料を強調する相手ほど、産廃の許可を持っているか、そしてマニフェスト（引き渡した廃棄物が最後まで適正に処理されたことを証明する伝票。正式には産業廃棄物管理票）を発行するかを、頼む前に確かめておいてください。許可の考え方は許可と優良認定のしくみでも取り上げています。

産廃か事業系一般ごみか——まず区分を見極める

業者探しに入る前にはっきりさせておきたいのが、廃棄物の区分です。処分したいものが「産業廃棄物」なのか「事業系一般廃棄物」なのかによって、頼める業者の種類が変わってきます。ここを曖昧にしたまま動くと、あとで受けてもらえず、業者を探し直すことになりかねません。

事業のなかで出るごみは、次の2つのいずれかに振り分けられます。

産業廃棄物 → 産廃処理業者へ

廃棄物処理法が産業廃棄物として定めた20種類のごみがこれにあたります。廃プラスチック類・金属くず・ガラスくず・汚泥・廃油などが該当し、どんな業種から出ようと産業廃棄物として扱われます。

オフィスや店舗になじみがあるところでは、パソコン（廃プラ・金属・ガラスが一体になった複合品）、スチール棚やロッカーの金属部分、飲食店で使い切った廃油などがそうです。これらは家庭ごみとも事業系一般ごみとも分け、その区分の許可を持つ産廃処理業者へ渡します。自社のごみがどの区分になり、その許可のある業者かを見定めることから始めましょう。

事業系一般廃棄物 → 市町村の一般廃棄物業者へ

反対に、20種類に当てはまらない事業ごみは「事業系一般廃棄物」の区分となり、依頼先が変わります。生ごみが代表格ですが、オフィスや店舗から毎日出るコピー用紙や段ボール、木製の机・椅子の多くも、実際にはこちら側です。

この区分を扱うのは産廃処理業者ではなく、市町村の許可を受けた一般廃棄物の収集運搬業者です。同じ事務所から出るごみでも、パソコンや金属くずは産廃業者、紙や生ごみは一般廃棄物業者へと、品目ごとに引き取り先が枝分かれしていきます。

見分けにくい「紙・木」

ことのほか判断に迷うのが紙と木です。これらは出どころの業種しだいで、産廃にもなれば一般ごみにもなります。紙くず・木くずが産業廃棄物になるのは、建設業・製紙業・印刷業・製本業・家具製造業といった、法律が名指しした業種から出たときだけです。

それ以外、たとえば普通のオフィスや小売店、飲食店から出るコピー用紙・段ボール・木製家具は、素材が同じでも事業系一般廃棄物として扱われます。「紙も木もぜんぶ産廃」と決めつけて産廃業者に持ち込むと、区分違いで断られることもあるため、自社の業種ではどう扱われるかを先につかんでおくと安心です。線引きの詳細は産業廃棄物と事業系一般廃棄物の違いで解説しています。

なお、どちらの区分でも家庭ごみの集積所には出せず、ごみを出した事業者が自分の責任で適正に処理する決まりです（自己処理責任）。産廃の窓口が受け持つのは、このうち産業廃棄物のほうです。事業系一般廃棄物だけを処分したい場合は、市町村が案内する一般廃棄物の許可業者へ相談してください。

問い合わせから引き取りまでの流れ

見積もりを依頼する前に、出す品目の区分とだいたいの量、引き取りに来てもらう場所と希望日、それにあわせて処分したいものを、手元で書き出しておきましょう。ここを整えておくと、返ってくる見積もりが具体的になります。量は写真を数枚添えれば伝わりやすく、やり取りの往復も減らせます。

これをもとに数社へ同じ条件を伝えて見積もりを取り、中身に納得したら書面で委託契約を結び、回収日を決めます。問い合わせから引き取りまでの日数は、早ければ数日、依頼が立て込む時期でも1週間ほどを見込んでおけば十分です。

各社への連絡は、公式サイトや電話を通じて直接おこないます。産廃の窓口があいだに入って営業をかけることはありません。回収の当日にマニフェスト（産業廃棄物管理票）を受け取り、処理後に返ってくる控えと照合すれば、最後まで適正に処理されたことを裏づけられます。契約書やマニフェストの実務は委託契約とマニフェストの基本にまとめています。

費用の目安

費用は業者・地域・量しだいで変わるため、一律の相場を示すことはできませんが、事業所からよく出る品目のざっくりした目安は下のとおりです。いずれも幅のある数字で、運搬費や出張費は別勘定になります。

表の数字は1点あたりの目安で、実際に払う額は「単価 × 点数」に運搬費と出張費を足したものです。品数がそろってトラック1台に積める量になると、1点あたりの運搬費はかえって下がるので、細切れに出すよりまとめて頼むほうが割安になることもあります。単価の合計で身構えるより、運搬・出張費まで含んだ総額を見積もりで出してもらうと、実際の負担が読めてきます。

島根県では産業廃棄物に県独自の税がかかる点も覚えておくとよいでしょう。名称は「島根県産業廃棄物減量税」といい、県内の最終処分場へ搬入するときに1トンあたり1,000円が排出事業者（中間処理業者を含む）に課されます。中間処理で再資源化され、最終処分場に入らなければかかりません。少量のオフィスごみで大きく響くことは多くありませんが、内訳に入る場合があります。

品目ごとに費用の組み立て方が異なるところも、あわせて把握しておくとよいでしょう。パソコンはデータ消去の有無で金額が変わり、状態のよい什器は買取に回って持ち出しが生じないこともあります。自社が出すものが買取や無料引き取りの対象になるかは、見積もりの折にたずねてみてください。

工場や製造現場に据え付けられた大型で重い設備・機械は、什器1点あたりの単価では見積もれません。分解や搬出に手間を要するため、現場を確認してもらったうえでの個別見積もりになります。解体から運び出しまでまとめて任せられるかどうかも、あわせて確かめておくと安心です。

同じ品目であっても、示される金額は業者ごとにばらつきます。2〜3社に条件をそろえて見積もりを頼み、品目・量・運搬・処分の内訳を並べて突き合わせるのが確実です。品目ごとのより詳しい費用感は、各品目の一覧ページにも掲載しています。

捨てたいモノ・状況から、島根県の業者を探す

実際の業者一覧は、手放したいモノや場面を選ぶと表示されます。よく選ばれるのは、パソコン・サーバー・複合機・オフィス家具・什器・金庫といったオフィス機器や、厨房機器・廃油、それにオフィス移転・店舗の閉店・原状回復といった撤去の場面です。品目ごとの処分の進め方や費用の目安は、全国共通の解説記事（パソコンの処分など）にもまとめています。

よくある質問

許可は島根県と市のどちらが出すのですか

島根県内の収集運搬（積替え・保管を含まないもの）は、原則として島根県知事が許可を出します。例外は中核市の松江市で、松江市内に積替え・保管の施設を設けて収集運搬する場合や、松江市の区域だけで業をおこなう場合は、松江市長の許可になります。

県内に政令指定都市はなく、県とは別に許可が関わるのは松江市だけです。県知事許可の業者は県の名簿、松江市長許可の業者は松江市の名簿でそれぞれ確かめられるので、依頼する側が窓口の違いを気にする必要はありません。

島根県の外に本社がある業者に頼んでも大丈夫ですか

差し支えありません。大事なのは業者の所在地ではなく、島根県（または松江市）の収集運搬の許可を持っていて、自社が出すモノの区分に対応していることです。ただし現場から遠い業者は運搬費がかさみやすいので、近い業者もあわせて見積もると比べやすくなります。

問い合わせると、しつこい営業の連絡が来ませんか

来ません。産廃の窓口が担うのは業者を紹介するところまでで、そのあとの営業には関わりません。連絡が来るのはあなた自身が選んで問い合わせた業者だけで、ほかの会社からまとめて営業を受けることもありません。

ごみが少量でも頼めますか

頼めます。産廃処理業者は、わずかな量からでも委託を受け付けます。運搬費や書類の手数料といった費用は量に関係なくかかるため、点数が少ないほど1点あたりは割高になりがちですが、什器やほかの不用品とまとめて出せば無駄を減らせます。

「完全無料で回収」という業者に頼んでも平気ですか

頼む前に、許可の有無とマニフェストの発行の2点を必ず確かめてください。無料を売りにする業者のなかには、集めたものを正規の処理ルートに乗せていないところがあります。そこで不適正な処理が起きれば、委託した会社、すなわち排出事業者が責任を負うことになります。許可があるか、回収後にマニフェストが返ってくるか——この2つが、頼んでよい業者かどうかの分かれ目です。

まとめ

島根県で業者を選ぶなら、自社が出す品目に対応した許可があるか、引き取り現場に近いか、マニフェストを発行するか——この3点をおさえ、2〜3社に同じ条件で見積もりを取れば大きく外しません。見積もりの内訳がたどれる相手かどうかも、あわせて見ておくと安心です。

島根県内の収集運搬は島根県知事の許可でまかなえ、松江市の区域だけで営業する場合や市内に積替え保管の施設を置く場合は、松江市が窓口に加わります。とはいえ依頼する側はどちらの名簿でも許可を確かめられるので、業者の所在地は気にしなくてかまいません。

捨てたいモノ・状況を選ぶと、島根県に対応する業者の一覧へ進めます。掲載業者はすべて公的名簿で許可を確認済みなので、気になった業者へそのまま問い合わせてみてください。