長崎県の産業廃棄物処理業者

長崎県で依頼先を選ぶときのポイント

任せる相手を絞り込む際、目を通すべきところは限られています。次の点を確かめておけば、選び方で大きく踏み外すことはまずないでしょう。

真っ先に見ておきたいのは、自社が出すモノに対応した収集運搬の許可を備えているかどうかです。パソコンであれば、廃プラスチック類・金属くず・ガラスくずの区分の許可が欠かせません。許可は品目単位で分かれているため、自社の廃棄物がその範囲でまかなえるかが見きわめの起点となります。

続いては、見積もりが品目・量・運搬・処分に切り分けられ、内訳をたどれる形かどうか。ひとまとめの総額だけでは、その価格が見合っているか比べようがありません。あわせて、優良認定（法令順守や情報公開などの基準を満たした業者への公的な目印）の有無も、相手の確かさを測る材料になります。

長崎県内の収集運搬は長崎県知事の許可でまかなえるので、本社が県内のどこにあっても選び方に違いはありません。もっとも、引き取り現場から離れた業者ほど運搬費が上乗せされやすいため、近くで動ける業者も候補に加え、同じ条件で2〜3社に見積もりを依頼して内訳を突き合わせるのが堅実です。

注意を払いたいのは、「完全無料で回収します」と声高に掲げる業者です。処理を正規の経路に通していない場合があり、そこが不法投棄などを招くと、廃棄物を出した会社——法律でいう「排出事業者」——の側まで責任が向かいかねません。

無料を看板にする相手ほど、産廃の許可があるか、そしてマニフェスト（引き渡した廃棄物が最後まで適正に処理されたことを示す伝票。正式には産業廃棄物管理票）を出してくれるかを、依頼に先立って確かめておいてください。許可の考え方は許可と優良認定のしくみでも取り上げています。

自社の廃棄物は産廃か、事業系一般ごみか

業者を探しにかかる前に、まず見きわめておきたいのが区分です。手放すものが「産業廃棄物」か「事業系一般廃棄物」かで、任せる相手が入れ替わります。ここを詰めずに進めると、選んだ業者に断られて振り出しに戻ることがあります。

事業活動にともなって出るごみは、次のいずれかに区分されます。

産業廃棄物 → 産廃処理業者へ

廃棄物処理法が産業廃棄物として定めた20種類のごみを指します。廃プラスチック類・金属くず・ガラスくず・汚泥・廃油などが代表格で、これらはどの業種の事業所から出ても産業廃棄物になります。

会社まわりで見かけるのは、廃プラスチック・金属・ガラスが一体になったパソコン、スチール什器やロッカーの金属部分、飲食店で使い終えた廃油といったものです。こうしたものは家庭ごみにも事業系一般ごみにも混ぜられず、その区分の許可を備えた産廃処理業者へ委ねます。まず自社の廃棄物がどの区分に入り、その許可を持つ業者かを確かめるのが出発点です。

事業系一般廃棄物 → 市町村の一般廃棄物業者へ

いっぽう、20種類に入らない事業ごみは「事業系一般廃棄物」と呼ばれ、任せる先が変わります。すぐ思い当たるのは生ごみですが、会社から日々出るコピー用紙や段ボール、木の机・椅子の多くも、実のところこちら側に含まれます。

その委託先は産廃処理業者ではなく、市町村が許可した一般廃棄物の収集運搬業者になります。同じ事務所のごみでも、パソコンや金属くずは産廃業者へ、紙や生ごみは一般廃棄物業者へと、品目ごとに任せる相手が枝分かれします。

いちばん紛らわしい「紙・木」

判断に手こずるのが紙と木で、これは出どころの業種によって産廃にも一般ごみにもなります。紙くず・木くずが産業廃棄物になるのは、建設業・製紙業・印刷業・製本業・家具製造業など、法律が挙げた業種から出たときにかぎられます。

裏を返せば、ふつうの会社や小売店、飲食店から出るコピー用紙・段ボール・木の家具は、同じ素材でも事業系一般廃棄物のあつかいになります。「紙や木だから産廃」と思い込んで産廃業者に持ち込むと、区分が食い違って断られることもあるため、自社の業種ではどう扱われるかを先に確かめておくと安心です。区分の線引きは産業廃棄物と事業系一般廃棄物の違いで詳しく説明しています。

いずれにせよ、産業廃棄物も事業系一般廃棄物も家庭ごみの集積所へは出せず、排出した事業者が自らの責任で適正に処理することになっています（自己処理責任）。産廃の窓口で取り上げているのは、このうち産業廃棄物を扱う業者です。事業系一般廃棄物だけを処分したいときは、市町村が案内する一般廃棄物の許可業者へ問い合わせてください。

問い合わせから引き取りまでの流れ

見積もりを求める前に、出す品目の区分とおおよその量、来てほしい場所と希望日、ついでに手放したいものをまとめておくと、返ってくる見積もりが具体的になります。量は写真を何枚か添えると伝わりやすく、やり取りの往復も抑えられます。

そのうえで数社へ同じ条件を投げて見積もりを取り、中身に納得できたら書面で委託契約を結び、回収日を決めます。問い合わせから引き取りまでにかかる期間は、早ければ数日、立て込む時期でも1週間ほどを見ておけばよいでしょう。

各社への連絡は、公式サイトや電話からじかにおこないます。産廃の窓口があいだに割って入って営業をかけることはありません。回収の当日にマニフェスト（産業廃棄物管理票）を受け取り、処理を終えて返ってくる控えと照合すれば、最後まで適正に処理されたことを確かめられます。契約書やマニフェストの実務は委託契約とマニフェストの基本で解説しています。

費用の目安

費用は依頼先や地域、量しだいで大きく上下するため決まった相場は示せませんが、事業所からよく出る品目の目安をおおまかに挙げると下のとおりです。いずれも幅のある数字で、運搬費や出張費は別にかかります。

表に載るのは1点あたりの目安で、実際に支払う額は「単価 × 点数」に運搬費と出張費が乗って決まります。数がまとまってトラック1台に積み込める規模になると、1点あたりの運搬費は下がり、まとめて出したほうが割安になる場合もあります。単価の合計だけを見て構えるより、運搬・出張費まで含んだ総額を見積もりで出してもらうと、実際の負担がつかめます。

さらに、長崎県では処分の段階で産業廃棄物税がかかります。この税は最終処分場（埋立地）への搬入だけでなく、焼却施設への搬入にも及ぶのが特徴で、税額は最終処分場への搬入が1トンあたり1,000円、焼却施設への搬入が1トンあたり800円です。収集運搬そのものには課税されません。

とはいえ、パソコンや金属くずのように分解して素材ごとに再資源化されるものは、焼却や埋立に回る量が少なく、この税が処分費を大きく押し上げることはほとんどありません。品目によっては焼却に回るものもあるので、見積もりで処分費がどう積まれているかを確かめておくとよいでしょう。

工場や製造現場に据えられた大型で重い設備・機械は、什器1点あたりの単価では費用を出せません。分解や運び出しに手間がかかるため、現場を見てもらったうえでの個別見積もりになります。解体から搬出まで通して任せられるかどうかも、あわせて確かめておくと安心です。

同じ品目でも、示される金額は業者によってばらつきます。2〜3社に条件をそろえて見積もりを頼み、品目・量・運搬・処分の内訳を並べて突き合わせれば、相場から外れた相手にも気づけます。品目ごとのより詳しい費用感は、各品目の一覧ページにも載せています。

捨てたいモノ・状況から、長崎県の業者を探す

具体的な業者の一覧は、手放したいモノや場面を選ぶと表示されます。よく選ばれるのは、パソコン・サーバー・複合機・オフィス家具・什器・金庫などのオフィス機器や、厨房機器・廃油、それにオフィス移転・店舗の閉店・原状回復といった撤去の場面です。品目ごとの処分のしかたや費用の目安は、全国共通の解説記事（パソコンの処分など）にもまとめています。

よくある質問

許可は長崎県と市のどちらが出すのですか

長崎県内の収集運搬（積替え・保管を含まないもの）は、原則として長崎県知事が許可を出します。例外は中核市の長崎市と佐世保市で、その市内だけで収集運搬をおこなう場合や、市内で積替え・保管をおこなう場合は、それぞれの市長の許可になります。

県内に政令指定都市はなく、県と別に許可を出すのはこの2市です。県知事許可の業者は県の名簿、各市長許可の業者はそれぞれの市の名簿で確認できるので、依頼する側が窓口の違いを気にする必要はありません。

長崎県の外に本社がある業者に頼んでも大丈夫ですか

問題ありません。見るべきは業者の所在地ではなく、長崎県（または長崎市・佐世保市）の収集運搬の許可を持っていることと、自社が出す品目の区分に対応していることです。ただし現場から遠い業者は運搬費がかさみやすいので、近い業者もあわせて見積もると比べやすくなります。

問い合わせると、しつこい営業の連絡が来ませんか

来ません。産廃の窓口の仕事は業者を引き合わせるところまでで、その後の営業には踏み込みません。連絡が来るのはあなた自身が選んで問い合わせた業者からだけで、いくつもの会社から一斉に営業を受けることもありません。

ごみが少量でも頼めますか

頼めます。産廃処理業者はわずかな量からでも委託に応じます。運搬費や事務手数料などの固定費がかかるため、量が少ないほど1点あたりは割高になりがちですが、什器やほかの不用品とまとめて出せば無駄を抑えられます。

「完全無料で回収」という業者に頼んでも平気ですか

その業者が産廃の許可を備えているか、マニフェストを発行してくれるかを必ず確かめてください。無料を掲げる業者のなかには処理を正規の経路に通していないところもあり、不適正な処理があれば委託した会社（排出事業者）が責任を負います。許可の有無と、回収後にマニフェストが返ってくるかどうかが見きわめどころです。

まとめ

長崎県で業者を選ぶなら、自社が出す品目に対応した許可があるか、引き取り現場に近いか、マニフェストを発行するか——この3点をおさえ、2〜3社に同じ条件で見積もりを取れば大きく外しません。品質の確かな相手から当たりたいときは、優良認定を受けた業者を目印にするのもよい方法です。

長崎県内の収集運搬は長崎県知事の許可でまかなえ、長崎市・佐世保市の市内で完結したり積替え保管したりする場合はその市が窓口になります。ただ、依頼する側はどちらの名簿でも許可を確認できるので、業者の所在地は気にしなくて大丈夫です。

捨てたいモノ・状況を選ぶと、長崎県に対応する業者の一覧へ進めます。掲載業者はすべて公的名簿で許可を確認済みなので、気になった業者へそのまま問い合わせてみてください。