大阪府の産業廃棄物処理業者

大阪府で処分業者を選ぶ

大阪府は産廃業者が多く、選ぶ側にとっては比べやすい地域です。見るべき点は、そう多くありません。

• 自社が出すモノ（パソコンなら廃プラ・金属・ガラス）に対応した収集運搬の許可があるか
• 現場に近いか（遠いと運搬費がかさむ）
• 見積もりの内訳（品目・量・運搬・処分）が分かれて示されているか
• 優良認定を受けているか（法令順守・情報公開などを満たした業者への公的な目印。迷ったときの後押しに）

大阪市・堺市・東大阪市など府内各地に業者がいるので、現場に近い市を含めて2〜3社に同じ条件で見積もりを取り、内訳を見比べれば、おおよその相場感もつかめます。

気をつけたいのは、「完全無料で回収」と強く宣伝する業者です。適正な処理ルートを通していないことがあり、その業者が不法投棄などをすると、ごみを出した側——つまりあなたの会社（「排出事業者」といいます）——の責任が問われかねません。

無料をうたう相手ほど、産廃の許可と、マニフェスト（渡したごみが最後まで正しく処分されたことを確かめる伝票。正式名は産業廃棄物管理票）を発行するかを、必ず確かめてください。許可の考え方は許可と優良認定のしくみでも解説しています。

産業廃棄物と事業系一般ごみ、まず自社のごみがどちらか

意外に思われがちですが、「事業から出たごみ＝すべて産業廃棄物」ではありません。事業ごみは、頼む業者が変わる2種類に分かれます。どちらに当たるかを最初に見分けておかないと、業者を探すところからやり直しになるので、ここだけは押さえておきましょう。

ざっくり言うと、オフィスや店舗でよく出るパソコン・複合機・什器の金属部分・廃油などは産業廃棄物（→産廃処理業者へ）、コピー用紙・段ボール・木の机や椅子・生ごみなどは、多くの業種では事業系一般廃棄物（→市町村の一般廃棄物業者へ）です。理由と細かい線引きを順に見ていきます。

産業廃棄物 → 産廃処理業者へ

事業活動で出たごみのうち、法律で「産業廃棄物」と定めた20種類にあたるものです。廃プラスチック類・金属くず・ガラスくず・汚泥・廃油などが代表で、これらはどんな業種から出ても産業廃棄物として扱われます。

オフィスや店舗で身近なところでは、パソコン（廃プラスチック・金属・ガラスが組み合わさった機械）、スチール什器やロッカーの金属部分、飲食店で出る使用済みの廃油などがこれにあたります。

こうしたものは、家庭ごみにも事業系一般ごみにも混ぜられません。その区分の収集運搬・処分の許可を持つ産廃処理業者に委託して処理します。許可は品目ごとに分かれているので、自社が出すモノに対応した許可を持つ業者かどうかが、選ぶときの最初の確認点になります。

事業系一般廃棄物 → 市町村の一般廃棄物業者へ

同じ事業ごみでも、上の20種類に入らないものは「事業系一般廃棄物」と呼ばれ、委託先が変わります。いちばん分かりやすい例は生ごみですが、ふつうのオフィスや店舗から出るコピー用紙や段ボール、木製の机や椅子の多くも、実はこちらに含まれます。

これらを頼む相手は産廃処理業者ではなく、市町村が許可した一般廃棄物の収集運搬業者です。つまり同じ事務所から出たごみでも、パソコンや金属くずは産廃業者へ、紙や生ごみは一般廃棄物業者へ、というようにモノによって頼む先が分かれます。片方しか出ない事業所は多くないので、両方の委託先を押さえておくと段取りがスムーズです。

まぎらわしいのが「紙・木」

紙と木は、出どころの業種によって産廃になったり一般ごみになったりする、いちばん間違えやすい品目です。紙くず・木くずが産業廃棄物になるのは、建設業・製紙業・印刷業・製本業・家具製造業など、法律で決められた一部の業種から出たときだけです。

それ以外の業種——たとえばふつうのオフィスや小売店、飲食店から出るコピー用紙・段ボール・木の机や椅子は、産業廃棄物ではなく事業系一般廃棄物として扱われます。

「紙や木なんだから産廃だろう」と思い込んで産廃業者に頼むと、区分が違って断られることもあります。自社の業種ではどちらに当たるのかを一度確かめておくと安心です。区分ごとの詳しい線引きは産業廃棄物と事業系一般廃棄物の違いにまとめています。

なお、産業廃棄物も事業系一般廃棄物も、家庭ごみの集積場所には出せず、事業者が自分の責任で適正に処理する決まりです（自己処理責任）。産廃の窓口で紹介しているのは、このうち産業廃棄物を扱う業者です。事業系一般廃棄物だけを手放したいときは、お住まいの市町村が案内する一般廃棄物の許可業者に問い合わせてください。

依頼の流れ

見積もりの前に、出すモノの区分とおおよその量（写真があると早いです）、引き取ってほしい場所と希望日、一緒に手放すものをまとめておくと、返ってくる見積もりが具体的になります。

あとは数社に同じ条件で伝えて見積もりを取り、書面で委託契約を結んで回収日を決めるだけです。問い合わせから引き取りまでは、早ければ数日、混み合う時期でも1週間ほどが目安になります。

問い合わせは各社の公式サイトや電話から直接おこないます。産廃の窓口が間に入って営業することはありません。回収の当日はマニフェスト（産業廃棄物管理票）を受け取り、処理を終えて戻る控えと照らせば、最後まで適正に処理されたことを確認できます。契約書やマニフェストの実務は委託契約とマニフェストの基本にまとめています。

費用の目安

費用は業者・地域・量で大きく変わるので一律の相場は出せませんが、事業所でよく出るモノの「だいたいの目安」は次のとおりです。あくまで幅・目安で、運搬費や出張費は地域・量に応じて別途かかります。

表の金額は1点ずつの目安で、実際に払う総額は「単価 × 点数」に、現場までの運搬費と作業員の出張費が乗って決まります。パソコン10台に複合機や什器がまとまると点数は増えますが、量が多いときは、トラック1台にまとめて積んで運ぶぶん、1点あたりの運搬費が下がって割安になることもあります。

単価の足し算だけで身構えず、運搬・出張費まで含めた総額を見積もりで出してもらうと、実際の負担が見えてきます。

工場や製造現場から出る設備・機械のように重くて大きいものは、什器1点の単価では測れません。分解や搬出に手間がかかるぶん、現地を見たうえでの別見積もりになります。設備の解体や運び出しまで頼めるかも、あわせて見積もりで確認しておくと安心です。

金額は業者ごとに幅があるので、2〜3社に同じ条件で見積もりを取り、品目・量・運搬・処分の内訳を見比べるのが確実です。品目ごとの詳しい費用は、それぞれの品目の一覧ページでも確認できます。

捨てたいモノ・状況から、大阪府の業者を探す

具体的な業者の一覧は、捨てたいモノや状況を選ぶと表示されます。よく選ばれるのは、パソコン・サーバー・複合機・オフィス家具・什器・金庫といったオフィス機器や、厨房機器・廃油、それにオフィス移転・店舗の閉店・原状回復といった撤去の場面です。品目ごとの処分方法や費用の目安は、全国共通の解説記事（パソコンの処分など）にもまとめています。

よくある質問

大阪府の外に本社がある業者に頼んでも大丈夫ですか

大丈夫です。判断材料は業者の所在地ではなく、大阪府（または府内の政令市）の収集運搬の許可を持っていることと、自社が出すモノの区分に対応していることです。ただし現場から遠いと運搬費がかさむので、近い業者もあわせて見積もると比べやすくなります。

許可は大阪府と市のどちらが出すのですか

府内の収集運搬は、基本は大阪府知事が許可を出します。ただし大阪市・堺市・東大阪市など府内の大きい9市は、その市域について市が窓口になります。どちらの許可も公的名簿で確認できるので、依頼する側が気にする必要はありません。

問い合わせると、しつこい営業の連絡が来ませんか

来ません。産廃の窓口は業者を紹介するだけで、間に入って営業することはありません。問い合わせは、気になった業者の公式サイトや電話から直接おこないます。連絡するのはあなたが選んだ業者だけなので、複数社から一斉に営業がかかることもありません。

ごみが少量でも頼めますか

頼めます。産廃処理業者は少量からでも委託できます。運搬や事務手数料などの固定費がかかるため、量が少ないほど割高にはなりますが、什器や他の不用品と一緒にまとめると無駄が出にくくなります。

事業から出たごみを家庭ごみに出してもいいですか

出せません。事業活動から出たごみは家庭ごみの集積場所に出せず、自分で施設へ運ぶか、許可業者へ委託します。

「完全無料で回収」という業者に頼んでも平気ですか

許可とマニフェストを必ず確かめてください。無料をうたう業者のなかには適正な処理ルートを通していない場合があり、不適正処理があると委託した会社（排出事業者）の責任が問われます。産廃の許可と、回収後のマニフェスト発行の有無で見極めます。

まとめ

大阪府で業者を選ぶなら、自社が出すモノに対応した許可があるか、現場に近いか、マニフェストを発行するか——この3点を見て、2〜3社に同じ条件で見積もりを取れば、大きく外しません。府内は業者が多く、比べて選びやすい地域です。品質の確かな相手から当たりたいときは、優良認定を受けた大阪府の業者を目印にするのも手です。

捨てたいモノ・状況を選ぶと、大阪府に対応する業者の一覧へ進めます。掲載業者はすべて公的名簿で許可を確認済みなので、気になる業者へそのまま問い合わせてみてください。