医療・感染性廃棄物の処分

病院や診療所、歯科医院、動物病院、介護施設などから出る廃棄物の中には、血液が付着した器材や注射針など、感染のおそれがある「感染性廃棄物」が含まれます。

感染性廃棄物は、ふつうのごみよりも厳しく管理する「特別管理廃棄物」にあたり、分別・容器・委託まで、決められたルールに沿って処分しなければなりません。

とはいえ、「どこからが感染性廃棄物なのか」「どんな容器に入れ、どこに頼めばいいのか」は分かりにくいものです。

本記事では、感染性廃棄物の判断のしかたから、容器とマーク、院内の管理体制、業者への委託までを整理して解説します。

医療廃棄物と「感染性廃棄物」

医療機関から出る廃棄物は、大きく3つに分けて考えると整理しやすくなります。

感染性廃棄物血液や体液が付着したもの、注射針など、感染のおそれがあるもの。
非感染性廃棄物医療機関から出るが、感染のおそれがないもの。
それ以外のごみ紙くずや生ごみなど、一般的な事業ごみ。

このうち、とくに厳しく管理が必要なのが感染性廃棄物です。

感染性廃棄物は「特別管理廃棄物」

感染性廃棄物とは、「人が感染し、又は感染するおそれのある病原体が含まれ、若しくは付着している廃棄物（またはそのおそれのあるもの）」を指します。

これは、爆発性・毒性・感染性など、人の健康や生活環境に被害を生じるおそれがあるために、ふつうの廃棄物より厳しく扱う「特別管理廃棄物」に位置づけられています。

さらに、感染性廃棄物は出方や素材によって、感染性一般廃棄物（特別管理一般廃棄物）と感染性産業廃棄物（特別管理産業廃棄物）の2つに分かれます。産業廃棄物全体の種類は産業廃棄物の20種類で整理しています。

おおまかには、血液が付着した紙くずやガーゼ、脱脂綿などは感染性一般廃棄物に、注射針などの金属類や、血液が付着したプラスチック製の器材、ガラス類などは感染性産業廃棄物に当たると整理されます。

ただ、実務では1つの容器に両方が混ざることも多く、その場合はまとめて感染性廃棄物として、より厳しいルールに沿って扱うのが基本です。どちらに当たるかを細かく悩むよりも、「感染性廃棄物はすべて厳重に扱う」と考えるほうが、現場では安全で分かりやすくなります。

どんな施設が対象か

感染性廃棄物を出す「医療関係機関等」には、病院や診療所（歯科を含む）のほか、衛生検査所、介護老人保健施設、助産所、動物の診療施設（動物病院）、医学などの試験研究機関などが含まれます。

規模の大小にかかわらず、これらの施設では感染性廃棄物が出る可能性があります。

小さなクリニックや歯科医院、動物病院であっても、注射や処置を行えば感染性廃棄物は出るため、「うちは小規模だから関係ない」ということはありません。

感染性廃棄物の処分は、感染性かどうかの判断、容器・マークでの分別、院内の管理、業者への委託、という流れで進みます。

感染性廃棄物かどうかの判断基準

「どこからが感染性廃棄物なのか」は、感染性廃棄物の処分でいちばん大切なポイントです。感染性かどうかは、3つの観点から判断します。

形状で見る

次のようなものは、形状から感染性廃棄物と判断します。

血液・血清・血漿・体液（精液を含む）
病理廃棄物（手術などで摘出・切除された臓器・組織など）
血液などが付着した鋭利なもの（注射針、メスなど）
病原体に関連した試験・検査などに使われたもの

排出された場所で見る

次のような場所で使用後に出されたものは、感染性廃棄物と判断します。

感染症病床、結核病床、手術室、緊急外来室、集中治療室、検査室など

関係する感染症の種別で見る

感染症法で分類される感染症（一類から三類、新型インフルエンザ等、指定感染症、新感染症など）に使用された後に出されたものや、四類・五類の感染症に使われた医療器材・使い捨て製品・衛生材料などは、感染性廃棄物と判断します。

感染性廃棄物になりやすいものの例

現場で出るもののうち、感染性廃棄物として扱われることが多いのは、たとえば次のようなものです。

注射針、メス、アンプルなどの鋭利なもの
血液や体液が付着したガーゼ・脱脂綿・手袋
採血や点滴に使ったチューブ・カテーテル類
手術などで出た臓器・組織などの病理廃棄物
検査に使った容器・スピッツなど

施設によって出るものは異なりますが、「血液・体液が付いているか」「鋭利か」「感染症の検査・治療に使ったか」を目安にすると分けやすくなります。

迷ったときの考え方

これら3つのどれにも当てはまらない場合でも、医師・歯科医師・獣医師が「感染のおそれがある」と判断したものは感染性廃棄物として扱います。また、未使用や血液が付いていない場合でも、注射針などの鋭利なものは、感染性廃棄物と同じように扱うのが原則です。けがの危険があるためです。

判断する順番

この3つの観点は、順番に確認していくと判断しやすくなります。まず形状で当てはまるかを見て、当てはまらなければ排出場所、それでも当てはまらなければ感染症の種別を確認する、という順です。

どこかで当てはまれば感染性廃棄物と判断します。すべてに当てはまらない場合でも、最後に医師などの判断で感染性とすることがあります。

この順番を院内の手順として決めておくと、判断がぶれにくくなります。たとえば「血液が付いているか」「鋭利なものか」をまず見て、迷うものは責任者や医師に確認する、といった流れを作っておくとよいでしょう。

判断に迷うときは「感染性として安全側で扱う」のが基本です。施設内で判断の基準をそろえ、誰が分別しても同じになるようにしておくと安心です。なお、紙おむつなど一部のものは、関係する感染症によって扱いが変わる場合があるため、判断に迷うものは環境省のマニュアルや自治体に確認しましょう。

容器とバイオハザードマーク

感染性廃棄物は、性状に合った容器に入れ、中身が分かるように表示して保管・運搬します。ここを正しく行うことが、院内や運搬中の事故を防ぐことにつながります。

バイオハザードマークの色分け

感染性廃棄物の容器には、中身の性状が分かるようにバイオハザードマークを付けるのが望ましいとされています。色は性状によって分けます。

赤色液状または泥状のもの（血液など）
橙色（だいだい色）固形状のもの（血液などが付着したガーゼなど）
黄色鋭利なもの（注射針など）

色付きのマークを使わない場合は、「液状または泥状」「固形状」「鋭利なもの」のように、取り扱う人が注意すべき性状を表示します。色や表示で中身が分かるようにしておくことで、回収・処理する人が安全に扱えます。

容器の基準

容器には、次の3つの条件が求められます。

密閉できること（中身が漏れ出さない）
収納しやすいこと
損傷しにくいこと

そのうえで、性状に合わせて容器を選びます。

鋭利なもの（注射針など）：突き抜けない、丈夫な耐貫通性の容器を必ず使います。
液状・泥状のもの液が漏れない、丈夫な密閉容器を使います。
固形状のもの内袋の付いた段ボール容器や、二重にした丈夫な袋などを使います。

容器に詰めすぎると、ふたが閉まらなかったり、針が飛び出したりして危険です。余裕を持って詰めることも大切なポイントです。

保管するときの注意

院内で一時的に保管するときも、いくつか気をつける点があります。

専用の場所に保管する関係のない人が触れないよう、区切られた場所で管理します。
感染性廃棄物であることを表示する保管場所にも、感染性廃棄物を保管している旨を表示します。
できるだけ短い期間で運び出す長く置くほど、容器の劣化やにおい、周囲への影響のリスクが高まります。回収の頻度を業者と相談し、ためすぎないようにします。

容器は、いったん封をしたら開けないのが基本です。中身を移し替えたり、あふれた状態で置いたりしないよう、早めに新しい容器に切り替えましょう。こうした日々の小さな積み重ねが、院内とその後の運搬・処理の安全につながります。

容器に表示すること

容器には、色分けしたマークや「鋭利なもの」などの性状の表示に加えて、取り扱う人が注意点を分かるようにしておきます。施設や地域によっては、排出した医療機関の名称などを記すこともあります。

誰が見ても「中身は何か」「どう注意すべきか」が分かる状態にしておくことが、回収・運搬・処理の各段階での事故防止につながります。

封をした後で内容が分からなくならないよう、表示は容器を閉じる前に済ませておきましょう。

院内での管理体制

感染性廃棄物は、出してから処分するまで、施設の中でもきちんと管理する必要があります。施設として整えておくべき体制は次のとおりです。

特別管理産業廃棄物管理責任者を置く

感染性廃棄物（特別管理産業廃棄物）を出す医療関係機関等には、特別管理産業廃棄物管理責任者を置くことが法律で義務づけられています。これは、施設の中で感染性廃棄物の管理を担う責任者です。

この責任者になれるのは、医師・歯科医師・薬剤師・獣医師・看護師・臨床検査技師など、定められた資格を持つ人や、相当の学歴・実務経験を持つ人です。誰を責任者にするかを決め、施設として管理の体制を整えておきましょう。

院内での分別と保管

感染性廃棄物は、出たその場で、感染性でないものと分けることが基本です。前章のとおり、性状に合った容器に入れ、マークや表示で中身が分かるようにします。

保管する場所は、関係のない人が触れないように管理し、できるだけ短い期間で運び出すようにします。長く置くほど、容器の劣化や周囲への影響のリスクが高まるためです。

記録を残す

感染性廃棄物の管理では、帳簿をつけて記録を残すことも求められます。帳簿は1年ごとに区切り、その後5年間保存します。また、一定の規模以上の施設では、処理の計画を作ることも求められます。

委託している場合は、後で述べるマニフェスト（管理票）の控えも、決められた期間きちんと保管します。これらの記録は、適正に処理していることを示す根拠になります。

職員への周知も大切

感染性廃棄物の分別は、実際に手を動かす職員一人ひとりが正しく行えて初めて機能します。

「どれが感染性廃棄物か」「どの容器に入れるか」「容器はどこに置くか」を、現場で分かるように掲示したり、新しく入った職員に説明したりしておくと、分別のばらつきや事故を防げます。

とくに鋭利なものの扱いは、けがの防止のためにも周知が欠かせません。

委託先の確認も体制の一部

院内の体制と合わせて、委託する業者が適切かを確認しておくことも管理の一部です。許可の内容や処理の方法を確かめ、契約や許可証の写しを保管しておきましょう。

こうした体制づくりは、いざというときに「いつ・何を・どれだけ・どう処理したか」を説明できるようにするためのものです。日々の分別と記録を習慣にしておくことが、適正な処理の土台になります。

「医療廃棄物（医療ゴミ）」に対応できる産廃業者を探す

エリアを選ぶだけで、医療廃棄物（医療ゴミ）の収集運搬の許可を持つ業者の一覧を表示します。

委託・収集運搬・処理の流れ

感染性廃棄物の多くは、自分の施設で処理するのではなく、専門の業者に委託して処理します。委託の流れは次のとおりです。

全体の流れ

院内で分別・梱包する性状に合った容器に入れ、マークや表示をする。
許可を持つ業者と委託契約を結ぶ感染性廃棄物に対応した許可業者と、書面で契約します。
収集運搬してもらう密閉した容器のまま、ほかの廃棄物と混ぜずに運びます。
中間処理（無害化）する焼却・溶融・高圧蒸気滅菌（オートクレーブ）・乾熱滅菌・消毒などで、感染性を失わせます。
マニフェストで最終処分まで確認する管理票で処理の完了を確認し、控えを保管します。

収集運搬は「特別管理」の許可が必要

感染性廃棄物の収集運搬には、特別管理の許可が必要です。ふつうの産業廃棄物の許可とは別なので、依頼する業者が感染性廃棄物（感染性産業廃棄物）を扱える許可を持っているかを、許可証で必ず確認しましょう。運搬では、密閉容器のまま運ぶ、ほかの廃棄物と混ぜない、といった決まりがあります。

マニフェスト（管理票）で見届ける

委託するときは、特別管理産業廃棄物の管理票（マニフェスト）を交付し、処理が最後まで終わったことを示す控えを受け取って保管します。これにより、出した感染性廃棄物が適正に処理されたことを確認できます。控えは決められた期間、保管します。

委託を始めるときに整理しておくこと

感染性廃棄物の委託をスムーズに始めるには、次の点を整理して業者に伝えるとよいでしょう。

自院でどんな感染性廃棄物が、どれくらい出るか
必要な容器の種別と数（鋭利なもの用・液状用・固形用など）
どのくらいの頻度で回収に来てほしいか

これらが分かると、業者も容器の供給や回収の計画を立てやすくなります。診療科や規模によって出る量や中身は変わるため、自院の実情に合わせて相談しましょう。

感染性廃棄物の収集運搬や処理を依頼する業者は、感染性廃棄物に対応した許可を持っているかを許可証で確かめたうえで決めると安心です。

感染性をなくす処理方法

感染性廃棄物は、最終的に「感染のおそれをなくす（無害化する）」処理が行われます。どんな方法があるのかを知っておくと、業者に処理方法を確認するときに役立ちます。

感染性を失わせる方法には、おもに次のものがあります。

焼却高温で焼却して処理する方法です。感染性廃棄物の処理として広く使われています。
溶融高温で溶かして無害化する方法です。
高圧蒸気滅菌（オートクレーブ）高い圧力と高温の蒸気で、病原体を死滅させる方法です。
乾熱滅菌高温の熱で滅菌する方法です。
消毒肝炎ウイルスにも有効な薬剤や、加熱による消毒で病原体をなくす方法です。

処理した後はどうなるか

これらの処理で感染性を失わせた後の廃棄物は、もう「感染性廃棄物」ではなくなり、通常の廃棄物として処理されます。たとえば、滅菌処理をして安全になったものは、その後は一般的な廃棄物の流れで処分されます。

施設内で処理する場合

感染性廃棄物は、業者に委託して処理するのが一般的ですが、施設内に滅菌などの設備がある場合は、自分の施設で無害化したうえで処理することもあります。その場合も、無害化が確実にできているか、基準に沿って行われているかが大切です。多くの医療機関では、専門の許可業者に委託するのが現実的な方法になります。

どの方法で処理されるかは、委託先の業者や施設によって異なります。

処理方法ごとに、対応できる廃棄物や量、設備が違うため、自院から出るもの（鋭利なもの中心か、量が多いかなど）に合った処理ができる業者かどうかも、選ぶときの参考になります。

業者を選ぶときに「どのように無害化するのか」を確認しておくと、安心して任せられます。

非感染性廃棄物との区別

医療機関から出る廃棄物のすべてが感染性廃棄物になるわけではありません。感染性でないものを正しく分けることも、適正な処理とコストの面で大切です。

感染性でないものは通常の廃棄物として

前に見た判断基準に当てはまらず、医師などが感染のおそれがないと判断したものは、感染性廃棄物ではありません。また、感染性廃棄物でも、焼却や滅菌などで感染力を失わせた後は、通常の廃棄物として扱われます。これらは、それぞれふつうの事業ごみ・産業廃棄物として処理します。

「非感染性廃棄物ラベル」で示す

ただし、医療機関から出る廃棄物は、見た目だけでは感染性かどうか分かりにくいものです。回収する業者からすると、「これは本当に感染性でないのか」が判断しづらく、念のため感染性として扱わざるを得ないこともあります。

そこで、感染性でないものについては、医療機関が責任を持って「これは非感染性です」と示すための「非感染性廃棄物ラベル」の貼付が推奨されています。ラベルを貼ることで、処理業者との信頼関係が築け、分別も進みます。

分けることの意味

感染性と非感染性をきちんと分けることは、安全のためだけでなく、むやみに感染性廃棄物を増やさないことにもつながります。すべてをまとめて感染性として扱うと、その分だけ厳重な処理が必要になります。

判断基準に沿って正しく分け、非感染性のものはラベルで示す——この積み重ねが、安全で無駄のない処理につながります。

「分けすぎ」「混ぜすぎ」のどちらも避ける

注意したいのは、安全のために何でも感染性にするのも、手間を惜しんで感染性のものを混ぜてしまうのも、どちらも望ましくないということです。

前者は処理の負担を増やし、後者は事故や不適正処理の原因になります。大切なのは、判断基準という共通のものさしで、誰が見ても同じように分けられるようにすることです。

非感染性ラベルは、そのものさしを処理業者とも共有するための手段といえます。施設と業者が同じ基準で分別できていれば、安全と効率の両方を保てます。

失敗しない業者の選び方

感染性廃棄物の処理を委託する業者は、安全と信頼で選ぶことが大切です。次のポイントを確認しましょう。

1. 感染性廃棄物に対応した許可を持っているか

まず確認したいのが許可です。感染性廃棄物の収集運搬・処分には特別管理の許可が必要で、許可には扱える品目があります。感染性廃棄物（感染性産業廃棄物など）を扱える許可を持っているかを、許可証の写しで確認しましょう。

2. 容器の供給や回収頻度に対応できるか

感染性廃棄物は、専用の容器に入れて出します。容器の供給や、施設の状況に合った回収の頻度に対応してくれるかを確認しましょう。診療科や規模によって出る量は異なるため、自院の事情に合わせて相談できる業者だと安心です。

3. マニフェストの運用が適切か

委託した感染性廃棄物が最後まで適正に処理されたことを確認するのがマニフェストです。マニフェストをきちんと交付・管理し、最終処分まで確認できる業者かどうかも、信頼の目安になります。

4. 処理方法や体制を説明してくれるか

「どのように運び、どこで、どんな方法で処理するのか」を分かりやすく説明してくれる業者は信頼しやすいといえます。処理方法（焼却・滅菌など）や、緊急時の対応について確認しておくと安心です。

5. 見積りが分かりやすいか

容器代・回収費・処理費など、費用の内訳が分かりやすい業者を選びましょう。可能であれば複数の業者を比べ、許可・対応範囲・費用を総合して判断するとよいでしょう。

6. 相談・対応が丁寧か

感染性廃棄物は、日々出るものだけに、長く付き合う相手になります。問い合わせへの返答が丁寧か、分別の相談に乗ってくれるか、容器の交換や急な増加に柔軟に対応してくれるか、といった点も大切な判断材料です。許可や処理方法をあいまいにせず、きちんと説明してくれる業者を選びましょう。

費用の考え方

感染性廃棄物の処理にかかる費用は、施設や状況によって変わります。一律の金額を示すのは難しいですが、費用に影響するおもな要素は次のとおりです。

排出する量感染性廃棄物がどれくらい出るか。診療科や規模によって大きく変わります。
回収の頻度毎日・週に数回・週に1回など、どのくらいの頻度で回収してもらうか。頻度が高いほど運搬の手間がかかります。
容器の種別・サイズ使う容器の種別やサイズ、本数。
処理の方法焼却・溶融・滅菌など、どのような方法で処理するか。
地域施設の場所や、処理施設までの距離、回収のしやすさなど。

なお、感染性廃棄物の容器は、安全のため基本的に使い切りで（中身ごと処理する）、容器の代金も費用に含まれるのが一般的です。回収の頻度を増やせば運搬の費用がかさみ、減らしすぎれば院内にたまってしまうため、出る量に合った頻度を業者と相談して決めることが、安全と費用のバランスにつながります。

料金のかたちは業者によって異なり、定期的に回収に来てもらう契約では、容器の本数や回収回数に応じた月ごとの定額に近い形になることが多く、出る量が安定している施設では費用の見通しを立てやすくなります。

一方、出る量が少ない、あるいは時期によって増減が大きい施設では、回収した量に応じて支払う形のほうが無駄が出にくいこともあります。

見積りを比べるときは、容器代・回収費・処理費がそれぞれどう計算されるのかと、最低回収料金や容器の引き取り単位の設定があるかまで確認しておくと、実際の請求額の差が分かりやすくなります。

このように、感染性廃棄物の費用は「量」「回収頻度」「容器」「処理方法」などの組み合わせで決まります。

まずは自院でどれくらいの感染性廃棄物が出ているかを把握し、その内容を伝えて見積りを取るのが、費用を正しく見通す近道です。

あわせて、感染性と非感染性をきちんと分けることで、むやみに感染性廃棄物を増やさないことも、結果として無駄を抑えることにつながります。

複数の業者から見積りを取り、許可や対応範囲とあわせて比べると、納得して選べます。

よくある失敗と注意点

最後に、感染性廃棄物の処分でつまずきやすい点をまとめます。

判断基準があいまいなまま分別する「どこからが感染性か」を施設内でそろえておかないと、人によって分け方が変わってしまいます。3つの観点（形状・排出場所・感染症の種別）を共有しておきましょう。
鋭利なものを軽く扱う注射針などは、未使用でも血液が付いていなくても、感染性廃棄物と同じように耐貫通性の容器で扱います。けがの防止のためです。
容器に詰めすぎるふたが閉まらない、針が飛び出すなどの事故につながります。余裕を持って詰め、早めに交換します。
ふつうの産廃業者に頼んでしまう感染性廃棄物の運搬・処理には特別管理の許可が必要です。許可証で対応できるかを必ず確認しましょう。
マニフェストの控えを保管していない最後まで適正に処理されたことを示す大切な記録です。決められた期間、保管しましょう。
何でも感染性として出してしまう感染性でないものまでまとめると、処理の負担が増えます。非感染性ラベルなども使って正しく分けましょう。
院内にためすぎる保管が長引くと、容器の劣化やにおい、周囲への影響のリスクが高まります。出る量に合った回収頻度を業者と決め、早めに運び出しましょう。

感染性廃棄物の処分は、次の流れを押さえれば順を追って進められます。

感染性かを判断する
容器とマークで正しく分ける
院内で管理する
許可業者に委託し、マニフェストで見届ける

判断に迷う点は、環境省のマニュアルや、対応している業者・自治体に相談しながら進めるのが安全です。

よくある質問（FAQ）

Q. どこからが感染性廃棄物になりますか？

形状（血液・体液、病理廃棄物、血液が付着した鋭利なものなど）、排出場所（手術室・集中治療室・検査室など）、感染症の種別、の3つの観点で判断します。これらに当てはまらなくても、医師などが感染のおそれありと判断したものは感染性廃棄物として扱います。

Q. 使っていない注射針も感染性廃棄物ですか？

注射針などの鋭利なものは、未使用でも血液が付いていなくても、感染性廃棄物と同じように耐貫通性の容器で扱うのが原則です。けがを防ぐためです。

Q. バイオハザードマークの色には意味がありますか？

あります。赤色は液状・泥状のもの、橙色（だいだい色）は固形状のもの、黄色は鋭利なものを表します。色を使わない場合は、性状を文字で表示します。

Q. 普通の産業廃棄物の業者に頼めますか？

感染性廃棄物の収集運搬・処理には特別管理の許可が必要です。依頼する業者が感染性廃棄物に対応した許可を持っているかを、許可証で必ず確認してください。

Q. 小さなクリニックでも管理責任者が必要ですか？

感染性廃棄物（特別管理産業廃棄物）を出す医療関係機関等には、規模にかかわらず特別管理産業廃棄物管理責任者の設置が義務づけられています。資格のある人を責任者に決めておきましょう。

Q. 感染性でないものはどう扱えばいいですか？

感染性でないものは、通常の事業ごみや産業廃棄物として処理します。見た目で区別がつきにくいため、非感染性であることを示す「非感染性廃棄物ラベル」の貼付が推奨されています。

まとめ：判断・分別・委託を確実に

感染性廃棄物の処分は、ルールが細かく見えますが、流れを押さえれば確実に進められます。次の4ステップを意識しましょう。

感染性かどうかを判断する形状・排出場所・感染症の種別の3つの観点で分ける。迷ったら安全側で感染性として扱い、鋭利なものは同等に扱う。
容器とマークで正しく分ける性状に合った容器（鋭利なものは耐貫通性）に入れ、バイオハザードマーク（赤・橙・黄）や表示で中身を分かるようにする。
院内で管理する特別管理産業廃棄物管理責任者を置き、分別・保管・記録の体制を整える。
許可業者に委託し、見届ける感染性廃棄物に対応した許可業者と契約し、マニフェストで最終処分まで確認する。

感染性廃棄物は、扱いを誤ると、施設の中でも運搬中でも事故につながりかねません。だからこそ、判断の基準を施設で共有し、正しい容器と委託先で、確実に処理することが大切です。

日々の分別を担うのは現場の職員一人ひとりなので、「どれを・どの容器に・どう表示するか」を分かりやすく共有しておくことが、安全な処理の第一歩になります。

業者を選ぶときは、感染性廃棄物に対応した許可を持っているかを許可証で確かめることが、安心して任せるための第一歩です。判断に迷うところは、環境省の感染性廃棄物処理マニュアルや、自治体の窓口で確認しながら進めると、より確実です。