厨房機器・業務用冷蔵庫の処分

飲食店の閉店や改装、機器の入れ替えのときにまとめて出てくるのが、業務用冷蔵庫・冷凍庫や製氷機、ガスレンジ、フライヤー、食器洗浄機といった厨房機器です。これらの処分には、いくつか特有の注意点があります。

とくに、業務用の冷蔵庫・冷凍庫や業務用エアコンは、フロン（冷媒）を回収してから処分することが法律で義務づけられています。また、業務用の冷蔵庫は家庭用とは扱いが違い、家電リサイクル法の対象にはなりません。

一方で、状態のよい厨房機器は買取・リユースに回せることもあります。本記事では、厨房機器・業務用冷蔵庫を正しく手放すための進め方を整理して解説します。

厨房機器の処分、まず知っておきたいこと

厨房機器は、飲食店やホテル、施設などの厨房で使われる機器の総称です。次のような場面でまとまって出ます。

店舗の閉店すべての機器を一度に処分することになります。
改装・リニューアルレイアウト変更や入れ替えで不要になります。
機器の入れ替え古くなった冷蔵庫やレンジなどを新しいものに替えるとき。

おもな厨房機器には、次のようなものがあります。

冷やす機器業務用冷蔵庫・冷凍庫、製氷機、冷蔵ショーケース、業務用エアコンなど（フロンを使っていることが多い）
加熱する機器ガスレンジ・コンロ、フライヤー、オーブン、炊飯器など
洗う機器食器洗浄機、シンク、水切り台など
その他作業台、収納棚、配膳台など

このうち、「冷やす機器」はフロンを使っていることが多く、フロン回収の対象になります。まずは、自店にどんな機器があり、その中にフロンを使った機器が含まれているかを把握することが出発点です。

厨房機器の処分の特徴

厨房機器の処分には、次のような特徴があります。

フロンの回収が必要なものがある業務用の冷蔵庫・冷凍庫や業務用エアコンは、フロン（冷媒）を回収してから処分する義務があります。
業務用は家電リサイクル法の対象外業務用の冷蔵庫は、家庭用とは違い、家電リサイクル法の対象になりません。産業廃棄物として処理します。
産業廃棄物にあたる厨房機器は金属やプラスチックの複合物で、事業者が出すものは産業廃棄物です。
買取・リユースできることがある状態のよい機器は、中古として買い取ってもらえる場合があります。
重くて大きい搬出に手間がかかります。

このため、厨房機器の処分は、次の流れで考えると整理しやすくなります。

フロンを使った機器かを確認する
使えるものは買取・リユースを検討する
残りを正しく委託処分する

まず確認：フロンを使った機器か

厨房機器の処分でいちばん注意したいのが、フロン（冷媒）を使った機器です。

そもそもフロンとは

フロン類は、冷蔵庫やエアコンが「冷やす」ために使われてきた冷媒（れいばい）の一種です。便利な物質ですが、大気中に放出されると、オゾン層を壊したり、地球温暖化に影響を与えたりすることが分かっています。そのため、フロンを使った機器の廃棄には、特別なルールが設けられています。

ただし、冷やす機器がすべてフロンを使っているわけではありません。近年は、フロンを使わないノンフロン（自然冷媒）の機器も増えています。だからこそ、まず「自社の機器がフロンを使っているか」を確かめることが出発点になります。

業務用の冷蔵・冷凍機器、エアコンが対象

業務用の冷蔵庫・冷凍庫、製氷機、業務用エアコンなど、冷やすためにフロン類（冷媒）を使っている機器は、「フロン排出抑制法」という法律で「第一種特定製品」と呼ばれ、特別な扱いが定められています。

なお、家庭用の冷蔵庫やエアコンは別の法律（家電リサイクル法）の枠組みでフロンが処理されますが、業務用のものはこのフロン排出抑制法で扱われます。

フロンを使っているかの見分け方（銘板で確認）

見た目だけでは、フロンを使っているかどうかは分かりません。確かめる手がかりは、機器に貼られた銘板（仕様ラベル）です。多くの業務用の冷凍冷蔵機器・エアコンには、使っている冷媒の種別（冷媒番号）が表示されています。

フロン類を使っている（回収が必要）「代替フロン」と呼ばれるもので、銘板に「R404A」「R134a」「R410A」などと書かれています。これらを冷媒に使う業務用機器が「第一種特定製品」にあたります。
ノンフロンを使っている（回収は不要）自然冷媒を使うもので、「イソブタン（R600a）」「プロパン（R290）」「二酸化炭素」「アンモニア」、または「ノンフロン」と書かれています。

銘板が読み取れない、表示が見当たらない、判断に迷うといった場合は、型番でメーカーに確認するか、回収や処分を頼む業者に相談すれば、機器を見て判別してもらえます。分からないままフロンを使った機器を引き渡すと違反になりかねないため、確かめてから進めるのが安全です。

廃棄するときはフロンの回収が義務

フロン類は、大気中に放出されると地球環境に影響を与える物質です。そのため、これらの機器を廃棄するときは、フロン類をみだりに大気へ放出してはならず、回収することが義務づけられています。

フロン類の回収は、自社で勝手に行うことはできません。都道府県に登録された「第一種フロン類充塡回収業者」に依頼して回収してもらいます。なお、フロンの回収が必要なのは廃棄のときだけではなく、機器の整備（修理）でフロンを抜くときなども対象ですが、ここでは廃棄するときを中心に説明します。

引取証明書で確認する

廃棄する事業者（機器の管理者）は、フロン回収を依頼し、回収が終わったら「引取証明書」を受け取って、3年間保存します。これは、フロンがきちんと回収されたことを示す大切な書類です。

フロン類の回収が確認できないまま機器を引き渡すことは違法で、罰則も定められています。「冷蔵庫だから、そのまま不用品回収に出せばいい」と考えてしまうと、知らないうちに違反になりかねません。

フロンを使った機器は、まず回収、というのが鉄則です。フロンを回収したあとの機器本体は、産業廃棄物として処分します。

業務用冷蔵庫は「家電リサイクル法の対象外」

冷蔵庫の処分というと、家電リサイクル法を思い浮かべるかもしれませんが、業務用の冷蔵庫は家電リサイクル法の対象外です。ここを誤解しないようにしましょう。

家電リサイクル法は「家庭用」が対象

家電リサイクル法の対象は、家庭用のエアコン・テレビ・冷蔵庫冷凍庫・洗濯機衣類乾燥機の4品目です。ポイントは、対象かどうかが「使っている場所」ではなく「家庭用の機器か、業務用の機器か」で決まることです。

家庭用の機器は、事業所で使っていても家電リサイクル法の対象。
業務用の機器は、家庭で使っていても家電リサイクル法の対象外。

つまり、飲食店などで使う業務用の冷蔵庫・冷凍庫は、家電リサイクル法の対象にはなりません。家電リサイクル券を使って処分する、という流れにはならないのです。

では業務用冷蔵庫はどう処分するか

業務用の冷蔵庫・冷凍庫は、産業廃棄物として処分します。ただし、前章のとおり、フロンを使っている場合は、先にフロンを回収してから、機器本体を産業廃棄物として処分します。

「家庭用は家電リサイクル法、業務用は（フロン回収のうえ）産業廃棄物」と整理しておくと分かりやすいでしょう。飲食店で使う冷蔵庫の多くは業務用なので、まずは「業務用＝産業廃棄物＋フロン回収」と覚えておけば十分です。

厨房機器は「何ごみ」か

業務用冷蔵庫にかぎらず、厨房機器の多くは、金属（金属くず）やプラスチック（廃プラスチック類）などが組み合わさった複合物です。事業者が出すこれらの厨房機器は、産業廃棄物にあたります。産業廃棄物は法律で20種類に分けられています。家庭ごみや粗大ごみとしては出せないため、許可を持つ業者に委託して処分するのが基本です。

家庭用と業務用の見分け

「うちの冷蔵庫は家庭用か業務用か分からない」という場合は、機器の銘板（型式などが書かれた表示）や、購入時の情報で確認できます。飲食店の厨房で使うような、大型で連続使用に耐える設計のものは業務用がほとんどです。

判断に迷うときは、メーカーや販売店、処分業者に確認しましょう。家庭用であれば家電リサイクル法の対象、業務用であれば（フロン回収のうえ）産業廃棄物、という分かれ方になります。

捨てる前に：買取・リユースという選択肢

厨房機器を手放すとき、いきなり「処分」を考える前に、まだ使えるものはないかを確かめてみましょう。業務用厨房機器には中古の需要があり、状態のよいものは買取・リユースに回せることがあります。

買取・リユースが向くもの

一般的に、次のような機器は再利用されやすい傾向があります。

製造から年数が経っていない、状態のよいもの
需要の多い定番の機器（冷蔵庫・製氷機・作業台など）
きちんと動作し、清掃されているもの

逆に、古い・故障している・特殊な仕様のものは買取がつきにくく、処分に回すことになります。買取に出すことを考えるなら、機器をきれいに清掃しておく、付属品をそろえておく、といった準備をしておくと、買取がつきやすくなります。

リユースのメリット

使えるものをリユースに回すと、処分する量そのものが減り、手放す負担を軽くできます。買取がつけば、その分を処分費用と相殺でき、全体の負担を抑えられる場合もあります。

国の方針としても、ものはまず再使用（リユース）し、それが難しいものをリサイクル・処分する、という優先順位が示されています。まだ使えるものを活かすことは、環境への配慮にもつながります。

進めるときの注意

ただし、フロンを使った冷蔵庫などは、買取・リユースの場合でも、適切に扱う必要があります。

リユースとして引き取られる場合と、処分のためにフロンを回収する場合とで手続きが異なるため、買取業者にもフロンの扱いを確認しておくと安心です。

また、「買取に出すつもりが、結局つかなくて処分が間に合わない」とならないよう、買取と処分はセットで段取りしておきましょう。状態のよいものはリユース、残りは適正に処分、という組み合わせで考えるとスムーズです。

閉店・改装のときの進め方

厨房機器の処分が最も大量に出るのが、店舗の閉店や改装のときです。この場面では、期限が決まっていることが多く、段取りが大切になります。

まとめて出るからこそ計画的に

閉店時には、厨房機器だけでなく、テーブルや椅子、什器、看板、照明など、さまざまなものを一度に手放すことになります。退去の期限や原状回復の都合もあるため、直前になって慌てると、搬出やフロン回収の手配が間に合わないことがあります。

進め方の目安

閉店・改装で厨房機器を手放すときは、おおまかに次の流れで進めると整理しやすくなります。

早めに全体を把握する何を残し、何を手放すかを洗い出す。フロンを使った機器（冷蔵庫・冷凍庫・エアコンなど）を確認する。
買取・リユースを仕分けるまだ使える機器は買取・リユースに回せるか確認する。
フロン回収を手配する登録業者にフロン回収を依頼し、引取証明書を受け取る。
処分を手配する残りを産業廃棄物として、許可業者に委託する。
スケジュールを逆算する退去・原状回復の期限から逆算して、搬出の日程を決める。

まとめて相談すると楽

厨房機器の処分・買取・フロン回収、さらに什器や内装の撤去まで、まとめて相談できる業者に依頼すると、手配の手間が省け、段取りもスムーズになります。閉店が決まったら、できるだけ早く相談を始めるのが、慌てないためのコツです。

「厨房機器・業務用冷蔵庫」に対応できる産廃業者を探す

エリアを選ぶだけで、厨房機器・業務用冷蔵庫の収集運搬の許可を持つ業者の一覧を表示します。

処分の流れ：フロン回収から産廃委託まで

厨房機器を産業廃棄物として処分するときは、フロンの回収を含めて、順番に進めます。

処分の流れ

フロンを使った機器を確認する業務用の冷蔵庫・冷凍庫、製氷機、業務用エアコンなど、フロンを使っている機器を洗い出します。
フロンを回収してもらう登録された第一種フロン類充塡回収業者にフロン回収を依頼し、引取証明書を受け取ります（3年間保存）。
許可を持つ業者と委託契約を結ぶ金属くずなど厨房機器を扱える許可を持つ産業廃棄物処理業者と、書面で契約します。
搬出・収集運搬・処分してもらう機器を運び出し、分別・リサイクル・処分します。
マニフェストで確認・保管する処理が最後まで終わったことをマニフェスト（産業廃棄物管理票）で確認し、控えを保管します。

フロン回収と産廃処分の「順番」が大切

ポイントは、フロンの回収を先に済ませてから、機器本体を産業廃棄物として処分するという順番です。フロンを回収せずに機器を破砕すると、フロンが大気に放出されてしまい、法律違反になります。処分業者も、フロンが回収済みであること（引取証明書）を確認したうえで処理を行います。

搬出の段取りも大切

厨房機器は大きく重いものが多く、搬出に手間がかかるのも特徴です。とくに業務用冷蔵庫や食器洗浄機などは重量があり、人力だけでは動かせないこともあります。

設置場所の階数、エレベーターの有無、通路や出入口の幅、搬出経路などを業者に伝えておくと、当日の作業がスムーズです。

ビルの場合は、作業できる時間帯やエレベーターの使用ルールが決まっていることもあるため、管理会社への確認もあわせて行いましょう。

委託しても責任は残る

産業廃棄物を委託したあとも、適正に処理される責任は排出事業者に残ります。フロン回収も含めて、きちんと対応できる業者に依頼することが大切です。厨房機器・業務用冷蔵庫の処分を依頼できる業者を探すときは、産業廃棄物の許可と、フロン回収への対応（または回収業者との連携）を確認しておくと安心です。

失敗しない業者の選び方

厨房機器・業務用冷蔵庫の処分を業者に頼むときは、次のポイントを確認して選びましょう。

1. 産業廃棄物の許可があるか

厨房機器は産業廃棄物（金属くず・廃プラスチック類など）です。それを扱える許可を持つ業者かを確認します。許可のない「無料回収」をうたう相手に渡すと、不適正な処理につながるおそれがあります。

2. フロン回収に対応できるか

業務用の冷蔵庫・冷凍庫やエアコンは、フロン回収が必要です。フロン回収に対応している（または登録された回収業者と連携している）か、引取証明書をきちんと発行・確認できるかを確かめましょう。フロンの扱いがあいまいな業者は避けたほうが安心です。

3. 重量物の搬出に対応できるか

厨房機器は大きく重いものが多く、搬出に手間がかかります。設置場所からの運び出し（階数・エレベーター・通路・搬出経路）に対応できるかを確認しましょう。

4. 買取・リユースの相談ができるか

状態のよい機器がある場合、買取・リユースもあわせて相談できる業者だと、処分の負担を減らせます。処分とリユースをまとめて任せられると、段取りも楽になります。

5. 見積りが分かりやすいか

機器の種別・数・フロン回収・運搬・処分の内訳が分かりやすい見積りを出してくれる業者を選びましょう。可能であれば複数の業者から見積りを取り、許可・対応範囲・フロン回収・買取をあわせて比べると、納得して選べます。

6. まとめて任せられるか

閉店・改装では、厨房機器のほかに什器や内装なども一度に出ます。フロン回収・買取・処分・撤去まで、まとめて相談できる業者だと、複数の窓口に分かれず段取りが楽になります。

とくに閉店時はまとめて処分することになるため、早めに相談して、全体の段取りと見積りを決めておくとスムーズです。説明が丁寧で、フロンや許可についてあいまいにしない業者を選ぶと安心です。

費用の考え方

厨房機器・業務用冷蔵庫の処分にかかる費用は、状況によって変わります。一律の金額を示すのは難しいですが、費用に影響するおもな要素は次のとおりです。

機器の種別と数冷蔵庫・製氷機・レンジなど、何がどれくらいあるか。閉店時はまとめて出るため数が多くなります。
大きさ・重さ・搬出経路大型の機器や、階段・エレベーターの状況など、搬出の難しさ。
フロン回収の有無業務用冷蔵庫・冷凍庫やエアコンは、フロン回収の作業が加わります。
買取で相殺できるか状態のよい機器に買取がつけば、その分を処分費用と差し引きできる場合があります。
運搬の距離・搬出の手間施設から処理施設までの距離や、搬出のしやすさ。

このように、厨房機器の処分費用は「機器の種別・数」「搬出のしやすさ」「フロン回収の有無」「買取の有無」などの組み合わせで決まります。まずは、どんな機器がどれくらいあるか（フロンを使った機器が含まれるか）を整理し、その内容を伝えて見積りを取るのが、費用を正しく見通す近道です。

とくに閉店のときは、厨房機器だけでなく、什器や看板などもまとめて処分することが多いため、早めに業者へ相談し、全体の段取りと見積りを取っておくと安心です。複数の業者から見積りを取り、許可・フロン回収・買取の対応とあわせて比べると、納得して選べます。

よくある失敗と注意点

最後に、厨房機器・業務用冷蔵庫の処分でつまずきやすい点をまとめます。

フロンを回収せずに処分してしまう業務用の冷蔵庫・冷凍庫やエアコンは、フロン回収が義務です。回収せずに引き渡すと法律違反になります。まずフロン回収、を忘れないようにしましょう。
家電リサイクル法で処分しようとする業務用の冷蔵庫は家電リサイクル法の対象外です。家電リサイクル券では処分できません。産業廃棄物として委託します。
粗大ごみに出そうとする事業所の厨房機器は産業廃棄物です。家庭ごみや粗大ごみには出せません。
無許可の回収業者に渡す「無料で何でも回収」という相手が、フロンを適正に回収し、機器を正しく処理してくれるとは限りません。許可とフロン回収への対応を確認しましょう。
使える機器まで全部処分する状態のよい機器は買取・リユースに回せることがあります。処分の前に確認しましょう。
閉店間際に慌てて動く閉店時はまとめて出るため、直前だと搬出や手続きが間に合わないことがあります。早めに段取りを始めましょう。
引取証明書をなくす・確認しないフロン回収後にもらう引取証明書は、回収を証明する大切な書類です。受け取って3年間保存し、処分業者にも回収済みであることを伝えましょう。

厨房機器の処分は、次の流れを押さえれば、順を追って進められます。

フロンを使った機器を確認する
使えるものは買取・リユース
フロン回収のうえ産廃として委託

とくにフロンの回収は法律上の義務なので、最初に確認しておきましょう。

よくある質問（FAQ）

Q. 業務用の冷蔵庫は、家電リサイクル法で処分しますか？

いいえ。家電リサイクル法の対象は家庭用のエアコン・テレビ・冷蔵庫冷凍庫・洗濯機衣類乾燥機の4品目で、業務用の冷蔵庫は対象外です。業務用冷蔵庫は、フロンを回収したうえで、産業廃棄物として処分します。

Q. 冷蔵庫やエアコンのフロンは、自分で処分してもいいですか？

いいえ。業務用の冷蔵・冷凍機器やエアコンのフロン類は、都道府県に登録された第一種フロン類充塡回収業者に回収してもらう必要があります。みだりに大気へ放出することは法律で禁止されており、回収せずに引き渡すと違反になります。

Q. フロンを回収したら、何か書類はもらえますか？

回収が終わると、回収業者から「引取証明書」が交付されます。これはフロンがきちんと回収されたことを示す書類で、廃棄した事業者は3年間保存する必要があります。

Q. 厨房機器は何ごみになりますか？

事業者が出す厨房機器は、金属やプラスチックなどの複合物で、産業廃棄物にあたります。家庭ごみや粗大ごみには出せず、許可を持つ業者に委託して処分します。

Q. まだ使える厨房機器は買い取ってもらえますか？

状態のよい業務用厨房機器は、中古として買い取ってもらえることがあります。古い・故障しているものは買取がつきにくく、その場合は処分に回します。フロンを使った機器は、買取の場合もフロンの扱いを確認しましょう。

Q. 閉店でまとめて処分したいときは？

閉店時は厨房機器のほか、什器や看板などもまとめて出ます。搬出や手続きに時間がかかるため、早めに業者へ相談し、フロン回収・買取・処分を含めた全体の段取りを決めておくと安心です。

Q. 居抜きで店舗を引き渡す場合も、フロン回収は必要ですか？

居抜きで厨房機器ごと次の借り手や買い手に引き渡す場合は、機器を「廃棄」するわけではないため、その時点ではフロン回収の対象になりません。機器を使い続ける人へそのまま渡すかたちです。

ただし、引き渡せずに残った機器を廃棄するときは、通常どおりフロン回収と産業廃棄物としての処分が必要です。残す機器と手放す機器を早めに切り分けておきましょう。

まとめ：フロンを回収し、正しく手放す

厨房機器・業務用冷蔵庫の処分は、ポイントを押さえれば順を追って進められます。次の3つを意識しましょう。

フロンを使った機器を確認する業務用の冷蔵庫・冷凍庫やエアコンは、廃棄前にフロンの回収が義務。登録業者に依頼し、引取証明書を受け取って3年間保存する。
使えるものは買取・リユースを検討する状態のよい機器は中古需要がある。処分する量を減らせ、費用の相殺になることも。
残りを正しく委託処分する業務用冷蔵庫は家電リサイクル法の対象外で産業廃棄物。フロン回収のうえ、許可業者と契約し、マニフェストで最終処分まで確認する。

厨房機器の処分で最も大切なのは、フロンを使った機器は、まず回収してから処分するという順番です。これは法律上の義務であり、知らずに進めると違反になりかねません。

閉店や改装で一度に出るときは、厨房機器・什器・内装まで含めて、早めに段取りを始めるのがコツです。フロン回収・買取・処分をまとめて相談できる業者に依頼すると、複数の手配を一本化でき、慌てずに進められます。

厨房機器・業務用冷蔵庫の収集運搬や処分を依頼するときは、産業廃棄物の許可を持ち、フロン回収にも対応（または連携）している業者かどうかを確認しておくと安心です。