奈良県でパソコンを頼める、収集運搬の許可を公的名簿で確認した業者を、おすすめ順に掲載しています。
奈良県で会社のパソコンを買い替えたり手放したりするとき、それを一般ごみに混ぜて出すことはできません。事業所から出たパソコンは、廃プラスチック類・金属くず・ガラスくずが一体になった産業廃棄物として扱われ、この3区分を運べる奈良県の許可業者に託すのが決まりです。このページでは、費用のめやすと業者の見きわめ方を先にまとめ、そのうえで奈良県で頼める業者を紹介します。
金額は台数や機種、データ消去の範囲、運ぶ量で上下しますが、おおよその目安は次のとおりです。
たとえばノートとデスクトップを合わせて6台ほど頼むと、処分・事務・運搬を合わせておよそ3万円前後。10台規模の入れ替えでも、多くは数万円で収まります。
支払いを軽くする最大のこつは、買取を先に通すことです。 まだ十分に動く比較的新しい機種は、処分に出す前に買取査定へ回します。値がつけば処分費と相殺されて実質0円になり、条件しだいでは手元にお金が戻ることもあります。年式が古い機種や動かない機種でも、部品取りとして値がつく場合があるので、はじめから処分と決めつけず査定に出す価値があります。まず全台を査定にかけ、値のつかなかったものだけを処分へ回す——この順番が、いちばん出費を小さくできます。用心したいのが「無料回収」を売りにする相手で、処理が正規のルートを外れていると、出した会社があとで責任を問われることがあります。無料をうたう業者ほど、産廃の許可とマニフェストの発行を、契約の前に必ず確かめましょう。
見きわめのポイントは、次の4つです。
産廃の窓口では、奈良県の収集運搬の許可を公的名簿で確認したうえで、奈良県で頼める業者を選んで並べています。上の4点を手がかりに、紹介している業者から数社を同じ条件で見比べてください。
所在地: 奈良県奈良市
奈良で一般廃棄物・産業廃棄物・粗大ごみの収集運搬とリサイクルを手がける業者。事業系粗大ごみの取扱品目にOA機器・事務用品を挙げ、少量でも大量でも迅速に対応する。オフィスから出る不要な機器や事務用品の処分をまとめて依頼できる。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
パソコンを手放すときに本当に守りたいのは、機械そのものではなく、中に入っている情報のほうです。取引先の名簿や見積書、従業員の個人データが外へ漏れれば、会社の信用に直結します。ところが、この情報を「消したつもり」で消せていないことが、しばしば起こります。初期化やファイル削除は画面の上で中身を消しますが、データの実体はしばらくディスクに残り、市販の復元ソフトで拾えてしまうことがあるからです。電源の入らない故障機でも、記録部品が生きていれば読み出せる可能性があります。
中身まで確実に消すには、専用のソフトで記録領域を上書きするか、記録部品を物理的に壊すか、この二つのどちらかになります。数台なら消去ソフトで社内対応もできますが、台数がまとまると一台ずつ処理する手間が大きいので、回収と消去をまとめて業者に頼むほうが確実です。
業者に消去を任せるなら、消去証明書を出せるところを選びましょう。どの端末を、いつ、どの方法で処理したかが書面に残り、監査や取引先への説明を求められても示せます。渡す前に自社でもサインアウトと初期化を済ませておけば、より安心です。自分で消す手順は、パソコンの処分ガイドにまとめています。
見積もりを取るなら、数社に同じ内容で頼むのが鉄則です。頼む前提がそろっていないと、各社が別々の想定で計算し、返ってきた金額を並べても、その差が条件の違いなのか業者の違いなのか判断できません。先に決めておきたいのは、パソコンの台数とノート型・デスクトップ型の内訳、データ消去の範囲（消去証明書が要るかどうかも）、引き取ってほしい場所と希望日、そして一緒に出したいモニターや什器の有無。ここをそろえておけば、返ってくる金額の違いが、そのまま各社の違いとして見えてきます。
問い合わせは各社の「公式サイトを見る」から、入力フォームか電話で進めてください。金額がそろったら、最も安い一社に飛びつくのではなく、消去証明書とマニフェストを確実に発行できるか、引き取り当日まで責任を持って動いてくれるかもあわせて見ます。台数が少なくても出張回収に応じる業者は多いので、量が少ないことを気にして問い合わせを控える必要はありません。
パソコンを業者に引き取ってもらっても、それだけでは処分は完結しません。安心できるのは、マニフェスト（産業廃棄物管理票）の控えが戻り、それを確認できたときです。マニフェストは、廃棄物がどこへ運ばれ、どんな処理を受けたかを記録する伝票で、回収の当日に業者から受け取ります。処理が済むと控えが手元へ返ってくるので、最初の伝票と照らし合わせれば、途中で不適正な処理へ回されず、最後まできちんと処分されたことを確かめられます。
ここまで確認するのは、廃棄物処理法が、業者に引き渡したあとも適正処理の責任は出した会社に残ると定めているからです（排出事業者責任）。委託契約書とマニフェストは、その責任を果たした証拠になります。手続き自体は、依頼先を決めて契約を書面で交わし、回収日を調整するだけ。日程に余裕があれば数日、混み合う時期でも一週間ほどで引き取りまで進みます。少ない台数でも出張回収に応じる業者は多いので、量が少ないことを気にする必要はありません。許可のない相手に頼んだときのリスクは、許可と優良認定のしくみにまとめています。
会社のパソコンは産業廃棄物なので、家庭ごみにも、事業系一般ごみ用の有料処理券にも出せません。委託先になるのは、収集運搬の許可を持つ産業廃棄物処理業者です。
許可の面から見ておきましょう。奈良県では、収集運搬（積替え・保管を含まないもの）は奈良県知事が許可を出し、その許可があれば中核市の奈良市の中でも収集運搬ができます。奈良市長の許可が別に必要になるのは、奈良市内に積替え・保管の施設を置くような場合に限られます（奈良県に政令指定都市はありません）。つまり、依頼する会社が窓口の違いに頭を悩ませる必要はほとんどなく、確認すべきは「奈良県で有効な許可を持っているか」の一点だけ。このページの各社は、奈良県・奈良市が公開する名簿で許可を照合したうえで掲載しています。
お金の面では、奈良県が産業廃棄物税を設けている点にも触れておきます。とはいえ、この税の対象になるのは埋め立てる段階、つまり県内の最終処分場に廃棄物を持ち込むときだけで、1トンあたり1,000円がかかります。焼却や中間処理は対象外です。パソコンは分解のうえ素材ごとに再び資源として使われるのが通常で、最後まで埋立に残る部分はごく限られます。そのため、この税がパソコンの処分費として表に出てくることは、実際にはほとんどありません（県内の処分場に入れる限り、排出した会社が県内か県外かを問わず課税される決まりですが、パソコンにはほぼ縁のない話です）。什器や在庫と一緒に手放すなら、荷物用エレベーターの使える時間帯や搬出ルートを先に押さえておくと、運び出しが一度で済み、費用のムダも防げます。
まず全台を査定に回し、そこで振り分けるのが確実です。値がつけば買取に、つかなければ処分に送る——この順にすれば、無駄な処分費を払わずに済みます。目安は年式と動作の可否ですが、古くて動かない機種でも部品として値がつくことがあり、査定に出してみないと分かりません。自分で処分と決めつける前に、いったんまとめて査定にかけてみましょう。
情報を確かに消したと、あとから証明する必要が出たときに役立ちます。社内の監査、取引先からの確認、個人情報の管理を問われた場面などで、対象の端末・実施日・消去方式を記した証明書を提示できます。口頭の説明では足りない場面もあるので、業者に消去を委ねるなら、証明書を発行できるかを先に確かめておくと安心です。
まず響きません。この税がかかるのは埋め立てる段階に限られ、県内の最終処分場へ持ち込む廃棄物1トンにつき1,000円という設計です。焼却や中間処理は対象外で、再資源化が基本のパソコンは、そもそも埋立まで進む量がごくわずか。したがって、一般的な事務所のパソコン処分で、この税が費用に効いてくる場面はほとんどありません。
変わりません。奈良市内であっても、奈良県知事の許可を持つ業者ならそのまま収集運搬を頼めます。市の許可が関わるのは、業者が市内に積替え・保管の施設を設けるような場合だけで、依頼する側にはあまり関係しません。見るべきは有効な許可の有無で、掲載中の各社は公的名簿で確認済みです。
引き取ってもらえます。液晶モニターや複合機、周辺機器なども、産業廃棄物として同じ業者にまとめて出せます。パソコンとあわせて頼めば搬出が一度で済み、1回あたりの出張・運搬費も分散できます。手放したいものをリストにして、見積もりのときに伝えておきましょう。
問題ありません。判断の基準は本社の所在地ではなく、奈良県での収集運搬の許可と、パソコンの3区分（廃プラ・金属・ガラス）への対応です。県外に本社を置きつつ奈良県の許可を持つ広域の業者も、条件が合えば掲載しています。
奈良県で会社のパソコンを処分する道すじは、けっして複雑ではありません。動く機種はまず買取査定にかけ、値のつかなかったものだけを、奈良県の許可を持つ産廃業者へ処分に回す——この順で進めれば、支払いをもっとも小さく抑えられます。費用のめやすは、データ消去まで含めて1台4,000〜7,000円、これに1回ごとの出張・運搬・事務費が1〜2万円ほど。10台前後の入れ替えでも、数万円のうちに収まると見ておけば大きく外れません。
あとは、このページで紹介している業者から数社を選び、台数・データ消去の範囲・引き取り希望日をそろえて伝え、見積もりを比べるだけです。奈良県の産業廃棄物税は最終処分（埋立）に回る分だけにかかり、再資源化が基本のパソコンにはほとんど影響しません。消去証明書とマニフェストを確実に発行してくれる会社を選べば、安心して任せられます。
パソコンの処分方法・費用・データ消去のやり方など、詳しくは パソコンの処分ガイド をご覧ください。