有限会社明和興業
所在地: 神戸市西区
一般廃棄物と産業廃棄物の両許可を持ち、家電リサイクル法対象4品目を正規ルートで処分。テレビや冷蔵庫など少量の相談にも応じ、リサイクル料金と運搬・取外費を無料見積で事前に提示してくれる。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
兵庫県で家電(業務・大型)を頼める、収集運搬の許可を公的名簿で確認した業者を、おすすめ順に掲載しています。
兵庫県で会社や店舗、工場から大型の家電——冷蔵庫、テレビ、洗濯機、電子レンジ、掃除機、業務用の機器などを手放すとき、これらは普通のごみには出せません。家電の処分には、家電リサイクル法にそって引き渡す方法と、産業廃棄物として許可業者に委託する方法があり、その家電が「家庭用か業務用か」でどちらになるかが決まります。この見きわめを誤ると、引き取ってもらえなかったり、費用が余分にかかったりします。このページでは、費用のめやすと、二つの方法の見分け方を含む業者選びのポイントをまとめ、そのうえで兵庫県で依頼できる業者を紹介します。

費用のかかり方は、処分の方法によって変わります。家庭用のエアコン・テレビ・冷蔵庫/冷凍庫・洗濯機/衣類乾燥機は、事業所で使っていたものでも家電リサイクル法の対象で、機種ごとに決まったリサイクル料金がかかります。税込のめやすは、テレビが約1,870〜3,700円、冷蔵庫・冷凍庫が約3,740〜5,600円、洗濯機・乾燥機が約2,530〜3,300円、エアコンが約990〜2,000円で、これに収集運搬料金が別途加わります。一方、業務用の大型家電や、電子レンジ・掃除機といった4品目以外の家電は、産業廃棄物として許可業者が処分し、費用は品目や大きさに応じた見積もりになります。さらに、冷やす・凍らせる・空調の機能を持つ機器は、廃棄の際にフロンの回収費が上乗せされます。
費用を抑えるなら「買取」も検討しましょう。 製造から間もなく問題なく動く家電は、買取に回せば処分費と相殺できることがあります。まず査定に出し、値のつかないものだけを処分に回すと無駄がありません。反対に、「無料回収」を強調しながら家電4品目を法にそって扱わない相手には用心が要ります。適正な方法を外れると、あとで排出した会社の側が責任を問われることがあります。
家電は二つの方法にまたがるため、その両方に対応できる業者だと安心です。まず土台になるのは、業務用の家電や4品目以外を扱える産業廃棄物の許可(廃プラスチック類・金属くず)を持っていること。そのうえで、家庭用の4品目を家電リサイクル法にそって処理でき、どちらの方法になるかの相談に乗れるかを見ます。あわせて、冷蔵庫やエアコンなどフロンを含む機器の回収に対応できること、まだ使える家電を買い取ってくれること、行政の優良認定があること(決め手ではなく参考として)も、判断の材料になります。
産廃の窓口では、兵庫県の収集運搬の許可を公的名簿で確認したうえで、兵庫県で頼める業者を選んで並べています。こうした点を手がかりに、このページで紹介している業者を同じ条件で見比べてください。
所在地: 神戸市西区
一般廃棄物と産業廃棄物の両許可を持ち、家電リサイクル法対象4品目を正規ルートで処分。テレビや冷蔵庫など少量の相談にも応じ、リサイクル料金と運搬・取外費を無料見積で事前に提示してくれる。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
家電の処分でつまずきやすいのは、家電リサイクル法の対象4品目——エアコン・テレビ・冷蔵庫/冷凍庫・洗濯機/衣類乾燥機の扱いです。この4品目は、家庭用なら家電リサイクル法、業務用なら産業廃棄物と、同じ品目でも進む道が分かれます。つまり、決め手になるのは「業務用かどうか」。ここを取り違えると、処分の段取りが狂います。
判断の基準は、置いてある場所ではなく、機器そのものが家庭用に作られたものか、業務用に作られたものかです。事業所で使っていた家庭用の冷蔵庫やテレビは、家庭用である以上、家電リサイクル法の対象になり、リサイクル料金を払って引き渡します。反対に、家庭に置いてあっても業務用の機器は対象外で、産業廃棄物として処分します。見分けに迷うときは、機種や型番から業務用か家庭用かを業者に確かめてもらうのが確実です。
4品目に入らない家電——電子レンジ、掃除機、扇風機、業務用の厨房家電など——や、4品目でも業務用の機器は、廃プラスチック類・金属くずとして許可業者に委託し、産業廃棄物として処分します。このページで紹介している業者は、この産廃扱いの家電を受け持ちます。手元の家電を「4品目の家庭用か、それ以外か」で分けて伝えれば、どちらの方法になるか整理してもらえます。許可のない業者に頼むリスクや許可のしくみは、許可と優良認定のしくみで詳しく説明しています。
家電の見積もりは、家電リサイクル法の扱いか産廃か、家庭用か業務用か、フロンの有無で中身が変わるため、各社に渡す情報がそろっていないと比べようがありません。まずは前提をそろえて伝えることが、正確な見積もりへの近道です。
そろえておきたいのは、家電の種類ごとの台数と、それぞれが家庭用か業務用か、冷蔵・空調などフロンを使う機器の台数、そして設置場所と搬出の経路です。家庭用の4品目が混じるときは、家電リサイクル法の扱いになるので、その分も含めて相談すると全体の費用が見えてきます。阪神工業地帯の工場・倉庫にある業務用大型家電は、運び出しに人手や動線の確保が要ることもあるため、現場の状況を添えておくと見積もりが実態に近づきます。まだ動く家電があれば、買取査定もあわせて希望する旨を伝えておきましょう。
問い合わせは、業者の公式サイトのフォームや電話で進めます。「公式サイトを見る」から連絡してください。金額が出そろったら、安さだけで選ばず、家電4品目の扱いに詳しいか、フロンの回収に応じるか、マニフェストを確実に出すか、搬出まで任せられるかも見比べると、任せて安心できる相手が絞れます。
産廃扱いで処分するものは、依頼先と産業廃棄物の委託契約を書面で結ぶところから始めます。続いて回収日を決めますが、日程に余裕があれば数日、立て込む時期でも1週間ほどで引き取りまで進むのが目安です。移転や退去で期限があるなら、そこから逆算して手配すると慌てずに済みます。大型の家電は運び出しに時間がかかるため、搬出経路や作業できる時間帯を先に共有しておくと、当日がスムーズです。
引き取りの当日には、マニフェスト(産業廃棄物管理票)を受け取ります。処理を終えて戻る控えと照らし合わせれば、最後まで適正に処分されたことを確かめられます。家庭用の4品目を家電リサイクル法の扱いで出した場合は、家電リサイクル券の控えが同じ役目を担います。あわせて押さえておきたいのが、業者へ引き渡したあとも、処分の最終責任は排出した会社に残るという原則です(排出事業者責任)。廃棄物処理法もこの考え方を定めているため、二つの方法を正しく扱い、書類まで確実に発行できる業者を選ぶことが、会社を守ることにつながります。許可のない業者に頼むリスクは、許可と優良認定のしくみにも詳しくまとめています。
事業所から出た業務用の家電や4品目以外の家電は産業廃棄物にあたるため、家庭ごみにも、事業系一般ごみ用の有料処理券にも出せません。委託先になるのは、収集運搬の許可を持つ産業廃棄物処理業者です。
兵庫県の許可は、収集運搬については県内全域をカバーする形です。積替え・保管を伴わない収集運搬なら、兵庫県知事の許可一つで、神戸市をはじめ県内を回れます。市の許可があらためて必要になるのは、市内に積替え・保管施設を置く場合や、収集運搬が同じ市内で完結する場合、処分業を行う場合で、そのときは神戸市・姫路市・尼崎市・西宮市・明石市のいずれかが窓口です。市が窓口になる市が5つあるのは兵庫県の特徴ですが、依頼する側が確かめるのは「相手が兵庫県の有効な許可を持っているか」の一点で、頼み方が変わるわけではありません。このページの業者は公的名簿で許可を確認して掲載しており、兵庫県は処理業者の名簿を公開しているので、自分でも裏を取れます。
なお、兵庫県は産業廃棄物税を設けていないため、費用の見積もりで税相当分を気にする必要はありません。設置場所の面では、神戸・三宮のオフィスビルの店舗から、阪神工業地帯の工場・倉庫の業務用大型家電まで幅が広く、搬出の手間は立地で変わります。設置状況に慣れた業者を選び、移転で什器やOA機器の処分も出るなら、まとめて任せられるか先に確かめておくと安心です。
機種や型番、購入時の仕様で判断できることが多く、迷うときは業者に写真や型番を伝えて確かめてもらうのが確実です。基準は置き場所ではなく機器そのもの。事業所にある家庭用のテレビや冷蔵庫は家電リサイクル法の対象、家庭に置いた業務用機器は産廃、というように分かれます。
まとめて頼めます。業務用の大型家電や、電子レンジ・掃除機など4品目以外の家電は、産業廃棄物として産廃の許可を持つ業者が処分します。家庭用の4品目が一緒にあっても、扱いを分けて対応してくれる業者なら、一度の手配で片づきます。
動かないものは処分になります。買取の目安は、製造から間もなく、正常に動き、外装に大きな傷みがない家電です。処分と決めつける前に査定に出すと、思いがけず値がついて費用が浮くこともあります。
必要ありません。冷蔵・冷凍・空調の機能を持つ機器のフロンは、登録を受けた業者が家電の処分にあわせて回収し、証明を残します。フロン回収に対応した業者に頼めば、回収まで一括で任せられるので、別に手配する手間はかかりません。
兵庫県で事業所の大型家電を処分するときは、手元の家電が「4品目の家庭用か、それ以外か」を見分けるところから始めます。決め手は業務用かどうか。家庭用の4品目は家電リサイクル法にそってリサイクル料金を払う方法へ、業務用の機器や電子レンジ・掃除機などの4品目以外は産業廃棄物の方法へ進みます。そのどちらの前に、まだ使える家電は買取査定に回すと費用を抑えられます。リサイクル料金のめやすは、テレビ約1,870〜3,700円、冷蔵庫・冷凍庫約3,740〜5,600円、洗濯機・乾燥機約2,530〜3,300円に収集運搬料が加わり、産廃分は業者の見積もりで決まります。
依頼にあたっては、このページで紹介している業者に、家電の種類ごとの台数・家庭用か業務用か・フロンの有無・引き取り希望日を伝えて、見積もりを確かめてください。家電4品目の扱いに詳しく、フロン回収やマニフェストの発行にきちんと応じてくれる会社なら、二つの方法を含めて安心して任せられます。
家電(業務・大型)の処分方法・費用・データ消去のやり方など、詳しくは 家電(業務・大型)の処分ガイド をご覧ください。