山梨県で「パソコン」を処分できる
産業廃棄物処理業者 おすすめ10選

消し忘れが一番こわい

パソコンを手放すときに最も気をつけたいのは、本体そのものよりも、中に残った情報です。取引先の連絡先、見積書、従業員の個人情報——こうしたデータが消えないまま外に出ると、会社の信用に関わります。そして厄介なのは、多くの人が「消えた」と思い込んでいる状態が、実は消えていないことです。初期化やファイルの削除は、見た目の上では中身を消しますが、データの実体はしばらく残り、市販の復元ソフトで読み出せてしまうことがあります。電源が入らない故障機でも、記録部品が生きていれば情報はそのまま残ります。

確実に消すには、二つのやり方があります。専用のソフトで記録領域を上書きするか、記録を担う部品を物理的に壊すか。数台なら社内で済ませることもできますが、台数がまとまると一台ずつ確実に処理するのは骨が折れるため、消去まで含めて業者に任せる会社が多くなります。

業者に頼むときは、消去証明書を発行してくれるところを選びましょう。どの端末を、いつ、どの方法で処理したかが書面に残り、あとで確認を求められても示せます。さらに念を入れるなら、渡す前に自社でもサインアウトと初期化を済ませておくと安心です。自分で消す手順は、パソコンの処分ガイドで詳しく解説しています。

比べるなら同じ物差しで

数社の金額を意味あるかたちで比べる鍵は、全社に同じ物差しを渡すことです。伝える前提がばらつくと、各社が別々の想定ではじき、出てきた数字を横に並べても優劣がわかりません。手元でそろえておきたいのは、主に4つ。パソコンの総台数とノート型・デスクトップ型の内訳、データ消去をどこまで頼むか（消去証明書の要否も）、引き取ってほしい場所と希望日、そして一緒に出したいモニターや什器の有無です。この4点を最初にまとめて渡せば、返ってくる見積もりが具体的になり、比較がぐっと楽になります。

問い合わせ先は、各社の「公式サイトを見る」から入り、入力フォームか電話で進めてください。金額が出そろったら、最安の一社に即決するのではなく、消去証明書とマニフェストを確実に発行できるか、引き取り当日まで責任を持って動いてくれるかも並べて見ます。台数が少なくても出張回収に応じる業者は多いので、量の少なさを気にして問い合わせをためらう必要はありません。

契約書とマニフェスト、この2枚が要

パソコンの処分では、2枚の書類がものを言います。1枚目が委託契約書、2枚目がマニフェスト（産業廃棄物管理票）です。なぜこの2枚が大事かというと、廃棄物処理法では、業者に引き渡したあとも適正処理の責任は排出した会社に残ると定めているからです（排出事業者責任）。つまり書類は、その責任を果たした証拠になります。逆に言えば、許可のあいまいな相手や安さだけの相手を選ぶと、その責任はそのまま自社に返ってきます。書類をきちんと出せる業者を選ぶことが、会社を守る一番の近道です。

手順そのものは複雑ではありません。依頼先を決めて委託契約を書面で交わし、回収日を調整する。日程に余裕があれば数日、混み合う時期でも一週間ほどで引き取りまで進みます。移転や退去で締め切りがあるなら、その日から逆算して早めに動きましょう。回収当日にマニフェストを受け取り、処理後に戻る控えと突き合わせれば、最後まで正しく処分されたことを確かめられます。少ない台数でも出張回収に応じる業者は多いので、量が少ないことを気にする必要はありません。許可のない相手に頼んだときのリスクは、許可と優良認定のしくみにまとめています。

山梨県でパソコンを処分するときに知っておくこと

会社のパソコンは産業廃棄物なので、家庭ごみにも、事業系一般ごみ用の有料処理券にも出せません。委託先になるのは、収集運搬の許可を持つ産業廃棄物処理業者です。

山梨県では、収集運搬（積替え・保管を含まないもの）の許可は原則として山梨県知事が出します。県知事とは別に許可を出すのは中核市の甲府市で、2019年に中核市へ移行して以降、甲府市内だけで収集運搬する場合は甲府市長の許可、市内で積替え・保管を行う場合は甲府市長と県知事の両方が関わります（山梨県に政令指定都市はありません）。とはいえ、依頼する側が確かめるのは「相手が有効な許可を持っているか」だけで、窓口が県か市かで頼み方は変わりません。このページの各社は、公的名簿で許可を確認したうえで掲載しています。自分でも確かめたいときは、山梨県と甲府市がそれぞれ処理業者の名簿を公開しているので、そこで許可の有無をたどれます。

費用の面では、山梨県は産業廃棄物税を設けていません。産業廃棄物税は一部の都県が独自に課しているもので、埋立や焼却に回る量に応じて上乗せされますが、山梨県ではその負担がないぶん、費用は本体の処分費・データ消去費と、1回ごとの出張・運搬・事務費で組み立てられます。よけいな県独自の上乗せを気にせず、台数と作業範囲をそろえて見積もりを比べれば、総額は見通しやすくなります。什器や在庫と一緒に手放すなら、荷物用エレベーターの使える時間帯や搬出ルートを先に押さえておくと、運び出しが一度で済み、費用のムダも防げます。

よくある質問

買取に出すか処分するか、どう決めればいいですか

順番を決めておくと迷いません。まず全台を査定に出し、値がついたものは買取へ、つかなかったものだけを処分へ回す——これだけです。新しくて動く機種ほど値がつきやすいものの、古い機種や不動品でも部品取りとして買い取られることがあるので、自己判断で処分に振り分ける前に、一度まとめて査定に出してみるのが得策です。

消去証明書は何のために必要ですか

「たしかに消した」と後から証明するためです。監査や取引先からの問い合わせ、個人情報の扱いを確認された場面で、どの端末をいつどの方法で消したかを書面で示せます。口頭の「消しました」では通らない場面があるので、業者に消去を頼むなら証明書を出せるところを選んでおくと、後々の説明が楽になります。

山梨県には産業廃棄物税はかかりますか

かかりません。産業廃棄物税は一部の都県だけが独自に設けている税で、山梨県は導入していません。費用は本体の処分費・データ消去費と、1回ごとの出張・運搬・事務費で決まるので、県独自の上乗せを心配する必要はありません。

甲府市の会社ですが、頼み方は変わりますか

変わりません。甲府市は中核市なので、市内での収集運搬や積替え保管について市が独自に許可を出していますが、頼む側にとって大事なのは「相手が有効な許可を持っているか」の一点です。掲載中の各社は公的名簿で許可を確認済みなので、甲府市内かどうかは気にせず選べます。

モニターや複合機も一緒に引き取ってもらえますか

一緒に出せます。液晶モニターや複合機、周辺機器も産業廃棄物として同じ業者に頼めます。パソコンとまとめれば搬出が一度で済み、1回あたりの出張・運搬費も薄まります。手放したいものを一覧にして、見積もりの段階で伝えておきましょう。

山梨県外に本社がある業者でも大丈夫ですか

大丈夫です。見るべきは本社の場所ではなく、山梨県での収集運搬の許可と、パソコンの3区分（廃プラ・金属・ガラス）への対応です。県外に本社を置きながら山梨県の許可を持つ広域の業者も掲載しています。

まとめ

山梨県で会社のパソコンを処分する流れは、難しくありません。まだ動く機種は買取査定に出し、値のつかなかったものだけを、山梨県の許可を持つ産廃業者へ処分に回す——この順で進めるのが、支払いをいちばん抑えられます。金額のめやすは、データ消去まで含めて1台4,000〜7,000円、これに1回ごとの出張・運搬・事務費が1〜2万円ほど。10台前後の入れ替えでも、数万円のうちに収まると見ておけば大きく外れません。

あとは、このページで紹介している業者から数社を選び、台数・データ消去の範囲・引き取り希望日を同じ条件で伝えて、見積もりを比べるだけです。山梨県は産業廃棄物税を設けていないので、県独自の上乗せを気にする必要はありません。消去証明書とマニフェストを確実に発行してくれる会社を選べば、安心して任せられます。