高知県でパソコンを頼める、収集運搬の許可を公的名簿で確認した業者を、おすすめ順に掲載しています。
高知県で会社のパソコンを買い替えたり手放したりするとき、それを一般ごみに混ぜて出すことはできません。事業所から出たパソコンは、廃プラスチック類・金属くず・ガラスくずが一体になった産業廃棄物として扱われ、この3区分を運べる高知県の許可業者に託すのが決まりです。このページでは、費用のめやすと業者の見きわめ方を先にまとめ、そのうえで高知県で頼める業者を紹介します。
金額は台数や機種、データ消去の範囲、運ぶ量で上下しますが、おおよその目安は次のとおりです。
たとえばノートとデスクトップを合わせて6台ほど頼むと、処分・事務・運搬を合わせておよそ3万円前後。10台規模の入れ替えでも、多くは数万円で収まります。
支払いを軽くする最大のこつは、買取を先に通すことです。 まだ十分に動く比較的新しい機種は、処分に出す前に買取査定へ回します。値がつけば処分費と相殺されて実質0円になり、条件しだいでは手元にお金が戻ることもあります。年式が古い機種や動かない機種でも、部品取りとして値がつく場合があるので、はじめから処分と決めつけず査定に出す価値があります。まず全台を査定にかけ、値のつかなかったものだけを処分へ回す——この順番が、いちばん出費を小さくできます。用心したいのが「無料回収」を売りにする相手で、処理が正規のルートを外れていると、出した会社があとで責任を問われることがあります。無料をうたう業者ほど、産廃の許可とマニフェストの発行を、契約の前に必ず確かめましょう。
見きわめのポイントは、次の4つです。
産廃の窓口では、高知県の収集運搬の許可を公的名簿で確認したうえで、高知県で頼める業者を選んで並べています。上の4点を手がかりに、紹介している業者から数社を同じ条件で見比べてください。
所在地: 松山市
愛媛の総合リサイクル業者で、パソコンやOA機器のリサイクルに対応する。企業の機密情報が入った機器は専用機で物理破壊し、必要に応じて現場でパソコンを解体してハードディスクを取り出し破壊する。ISO27001を取得し情報漏えいを防ぐ体制をとる。資源全般の高価買取も行う。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
所在地: 石川県金沢市
金沢を拠点に、パソコンやハードディスク・SSD・スマホなどの記憶媒体を物理的・磁気的に破壊するデータ破壊専門サービスを行う業者。専用機器で読み取り・復元を不可能にし、消去作業完了証明書も発行する。全国から回収して各地のリサイクルセンターで処理する体制をとる。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
パソコンを手放す前に済ませておきたいのが、中に残った情報の始末です。まず知っておきたいのは、確実に消す方法は突き詰めると二つしかない、ということ。一つは、専用のソフトで記録領域を何度も上書きする方法。もう一つは、記録を担う部品そのものを物理的に壊す方法です。逆に、初期化やファイルの削除は、この二つのどちらでもありません。見た目の上では消えても、データの実体はしばらく残り、市販の復元ソフトで拾えてしまうことがあるからです。電源の入らない故障機でも、記録部品が生きていれば中身は読み出せる可能性があります。
では、上書きと破壊のどちらを選ぶか。数台であれば消去ソフトを使って社内で上書きし、業者には回収だけ頼むこともできます。台数がまとまると、一台ずつ確実に処理するのは手間なので、破壊まで含めて業者に任せたほうが早くて確実です。どちらにしても、目指すのは「たしかに消えた」と後から言い切れる状態です。
その裏づけになるのが消去証明書です。どの端末を、いつ、どの方法で処理したかが書面に残り、監査や取引先への説明を求められても示せます。業者に消去を頼むなら、この証明書を出せるかを最初に確かめておきましょう。自分で消す手順は、パソコンの処分ガイドにまとめています。
複数の業者に見積もりを頼むなら、注文の中身を全社でそろえるのが前提です。頼む内容が会社ごとに違えば、返ってくる金額も別々の前提で計算され、並べても意味を持ちません。先に決めておきたいのは、パソコンの台数とノート型・デスクトップ型の内訳、データ消去の範囲（消去証明書が要るかどうかも）、引き取ってほしい場所と希望日、そして一緒に出したいモニターや什器の有無です。これらをそろえて伝えれば、各社が同じ条件で金額を出すので、返ってきた数字の差がそのまま各社の違いとして読めます。
問い合わせは各社の「公式サイトを見る」から、入力フォームか電話で進めてください。金額がそろったら、最も安い一社に飛びつくのではなく、消去証明書とマニフェストを確実に発行できるか、引き取り当日まで責任を持って動いてくれるかもあわせて見ます。台数が少なくても出張回収に応じる業者は多いので、量が少ないことを気にして問い合わせを控える必要はありません。
パソコンの処分では、二つの書類が入口と出口の役割を担います。入口が委託契約書で、どの廃棄物を、どの業者に、どんな条件で任せるかを取り決めます。出口がマニフェスト（産業廃棄物管理票）で、その廃棄物が実際にどこへ運ばれ、どう処理されたかを記録します。回収の当日にマニフェストを受け取り、処理後に戻る控えと突き合わせれば、最後まで適正に処分されたことを確かめられます。入口と出口の両方の書類がそろって、処分ははじめて正しく完了したと言えます。
この二つが欠かせないのは、廃棄物処理法が、業者に引き渡したあとも適正処理の責任は出した会社に残ると定めているからです（排出事業者責任）。書類は、その責任を果たした証拠になります。手順そのものは、依頼先を決めて契約を書面で交わし、回収日を調整するだけ。日程に余裕があれば数日、混み合う時期でも一週間ほどで引き取りまで進みます。移転や退去で締め切りがあるなら早めに動きましょう。少ない台数でも出張回収に応じる業者は多いので、量が少ないことを気にする必要はありません。許可のない相手に頼んだときのリスクは、許可と優良認定のしくみにまとめています。
会社のパソコンは産業廃棄物なので、家庭ごみにも、事業系一般ごみ用の有料処理券にも出せません。委託先になるのは、収集運搬の許可を持つ産業廃棄物処理業者です。
高知県で許可を出すのは、基本的に高知県知事です。ただし中核市の高知市が一部を受け持っていて、高知市内で積替え・保管を行う場合や、市内での処分にかかわる場合は高知市長の許可になります。申請の様式や受付の窓口も、県と市とで分かれています（高知県に政令指定都市はありません）。もっとも、こうした分担は業者が許可を取る側の事情で、依頼する会社にとっては、許可の出し手が県か市かは関係ありません。見るべきは「その業者が高知県で有効な許可を持っているか」の一点で、掲載中の各社は、高知県・高知市の名簿で許可を確かめたうえで並べています。
費用の面では、高知県に産業廃棄物の処分にかかる独自の税がない、という点を押さえておくとよいでしょう。県によっては、廃棄物を埋め立てたり焼却したりする際に上乗せの税を設けていますが、高知県はそれを課していません。そのため、パソコンを手放すときの支払いは、機器の処分費、データ消去費、そして回収1回ぶんの出張・運搬・事務手数料——この三点で見通せます。地域ごとの上乗せを考えずに済むぶん、複数社の見積もりも、台数と作業範囲さえそろえれば横並びで比べられます。什器や在庫と一緒に手放すなら、荷物用エレベーターの使える時間帯や搬出ルートを先に押さえておくと、運び出しが一度で済み、費用のムダも防げます。
まず全台を査定に出してみて、そこから振り分けるのが確実です。値がつけば買取に、つかなければ処分に回す。この手順なら、無駄な処分費を払わずに済みます。目安は年式と動作の可否ですが、古くて動かない機種でも、部品として値がつくことがあります。自分で「これは処分」と決めつけず、いったん査定に通してみるのが得な進め方です。
データを確かに消したことを、後から示さなければならない場面で効いてきます。社内の監査、取引先からの確認、個人情報の扱いを問われたときなどに、対象の端末・実施日・消去方式が記された証明書があれば、それを根拠として提示できます。消去を業者に任せるなら、この証明書を発行してもらえるかどうかを、依頼前に確認しておきましょう。
かかりません。高知県は、廃棄物の処分に上乗せする独自の税を設けていないためです。ですから、パソコン処分でかかるのは、機器の処分費・データ消去費と、回収1回ぶんの出張・運搬・事務手数料だけ。県ごとの税を計算に入れなくてよいので、総額の見当がつけやすくなっています。
依頼する側の頼み方は変わりません。高知市は中核市で、市内での積替え保管や処分については市が許可を出し、申請の様式も県と分かれていますが、それは業者側の手続きの話です。頼む側が確かめるのは「相手が高知県の有効な許可を持っているか」だけで、掲載中の各社は公的名簿で確認済みです。
一緒に出せます。液晶モニターや複合機、周辺機器も、パソコンと同じ産業廃棄物として同じ業者に引き取ってもらえます。まとめて頼めば搬出は一度で済み、出張費や運搬費も台数で分けられるぶん割安です。手放したいものを先に書き出し、見積もりのときにまとめて伝えておきましょう。
問題ありません。判断の基準は本社の場所ではなく、高知県で収集運搬の許可を持っているか、そしてパソコンの3区分（廃プラ・金属・ガラス）を扱えるかです。本社が県外にあっても、高知県の許可を持つ広域の業者であれば、このページに掲載しています。
高知県で会社のパソコンを処分する道すじは、けっして複雑ではありません。動く機種はまず買取査定にかけ、値のつかなかったものだけを、高知県の許可を持つ産廃業者へ処分に回す——この順で進めれば、支払いをもっとも小さく抑えられます。費用のめやすは、データ消去まで含めて1台4,000〜7,000円、これに1回ごとの出張・運搬・事務費が1〜2万円ほど。10台前後の入れ替えでも、数万円のうちに収まると見ておけば大きく外れません。
あとは、このページで紹介している業者から数社を選び、台数・データ消去の範囲・引き取り希望日をそろえて伝え、見積もりを比べるだけです。高知県は産業廃棄物税を設けていないので、県独自の上乗せを気にする必要はありません。消去証明書とマニフェストを確実に発行してくれる会社を選べば、安心して任せられます。
パソコンの処分方法・費用・データ消去のやり方など、詳しくは パソコンの処分ガイド をご覧ください。