大阪府でサーバー・通信機器を頼める、収集運搬の許可を公的名簿で確認した業者を、おすすめ順に掲載しています。
大阪府で役目を終えた業務用のサーバーや通信機器は、家庭ごみにも事業系一般ごみにも出せません。ラックに納まっていたサーバー、通信をさばくスイッチやルーター、停電に備える無停電電源装置といった機器は、金属くず・廃プラスチック類・ガラスくずなどが入りまじった産業廃棄物として扱われ、その区分を担える大阪府の許可業者へ委ねて処理します。パソコンと勝手が違うのは、機器にため込まれた業務データの重さと、リースで導入した機器が交じりやすいところです。このページではまず、処分にかかる費用の目安と業者を選ぶうえでの着眼点を押さえ、続けて大阪府で頼める業者を紹介します。
かかる額は、機器の数や大きさ、消去をどこまで委ねるか、運び出しやすさによって変わります。おおよその水準は以下です。
はじめに確かめておきたいのが、その機器を借りているのか買い取っているのかです。 リースやレンタルの機器は持ち主がリース会社にあり、使う側の判断だけでは捨てられません。取り決めでは返すのが基本ですから、処分に取りかかる前にリース会社と連絡を取り、返すのか買い取るのかを決めておきます。ここを飛ばすと、契約上の行き違いにつながりかねません。
買い取って自社の資産になっている機器なら、売却できないかを当たってみる手もあります。 世に出て間もないサーバーや、需要のある構成の機器は中古で引き取られ、処分費と相殺できることがあります。年式が古くても、内蔵のメモリや処理装置、記録装置などの部品に値がつく場合があります。ただし売却に出すにしても、データの消去は引き渡し前に必ず終わらせておきましょう。
見ておきたいのは、次のような点です。
産廃の窓口では、大阪府の収集運搬の許可を公的名簿と突き合わせたうえで、大阪府で依頼できる業者を選んで並べています。こうした着眼点を手がかりに、このページで紹介している業者から数社を、同じ条件で見比べてみてください。
所在地: 神奈川県横浜市金沢区
サーバーやPCなどのIT資産を機密情報を消去したうえで買い取るITAD業者。ソフト消去から穿孔・破砕・磁気消去まで揃え、データセンター内でのオンサイト消去にも対応。全国で安全に引き取れる。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
所在地: 東京都千代田区
パソコンやサーバーを買い取り、DoD準拠のソフト消去や物理破壊・磁気破壊でデータを消してから再活用するITAD業者。消去完了証明書を発行するため、サーバーを安全に手放しつつ資産価値も回収できる。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
所在地: 石川県金沢市
金沢の情報機器リサイクル業者。パソコン・HDD・SSD・コンピュータ・OA機器などを全国から回収し、磁気破壊・物理破壊でデータを消去、消去作業完了証明書を発行。サーバーもまとめて処分できる。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
サーバーを手放すときに最も気をつけたいのが、データを漏れなく消すことです。難しいのは、サーバーが記録装置を一台のなかに何枚も束ねて使う作りになっている点にあります。目に入る一枚を消しただけでは足りず、束ねられた残りに顧客情報や取引データが残っていれば、それが流出のもとになります。まずは搭載された記録装置の枚数を数え上げ、一枚も残さず消すという構えで臨むことが肝心です。ついでに気をつけたいのが、電源の入らない故障機です。本体が動かなくても記録の中身は生きていることが多く、「壊れているのだから読めまい」という油断が思わぬ落とし穴になります。
消すやり方は、専用ソフトで記録領域を繰り返し上書きする、強い磁気をあてて記録を潰す、装置そのものを砕いて使えなくする、のいずれかです。逆に、初期化やボリュームの削除だけで済ませるのは避けたほうが賢明です。見た目は空でも痕跡が残り、専用の道具で読み戻されることがあるためです。枚数がまとまると自力の作業は割に合わないので、消去まで業者に委ねるのが実務的でしょう。頼むときは消去証明書を受け取り、どの装置をいつどの方式で処理したかを社に控えておきます。社内の決まりで機器を建物の外へ出せないなら、担当者がサーバールームまで足を運び、その場で消去や破壊を行う方式に応じる業者を探す手もあります。念には念を入れるなら、渡す前に自分でもバックアップと初期化を済ませ、その上に業者の処理を重ねておくと万全です。
サーバーやネットワーク機器がパソコンと違うのは、リースやレンタルで導入している割合が高いことです。借りている機器は名義の持ち主がリース会社にあたるため、契約の途中でも、満了した後でも、使ってきた会社の判断だけで廃棄することはできません。基本は返却で、これに反して処分すると、残った料金の請求や違約金という形であとに響くことがあります。
そこで、処分に踏み出す前に、次の順で整理しておくと安心です。
振り分けの手がかりは、本体に貼られた管理シールや、経理・情報システムの部署が握る固定資産・リースの控えです。この整理を先に済ませておけば、あとで「これは借り物だった」と作業をやり直す事態も、台数の数え違いも防げます。
自社の資産だと確かめられた機器がそろったら、このページで紹介している業者のうち数社に、同じ条件で見積もりを求めます。条件がぼやけていると各社の想定がずれ、返ってきた金額を並べても優劣がつきません。渡しておきたいのは、機器の台数とタワー型かラックマウント型かの別、記録装置の枚数と消去をどこまで委ねるか、あわせて出す周辺機器の有無、そして引き取りの場所と希望日です。加えて、サーバールームが高い階にある、ラックが床に据え付けられている、配線が込み入っている、といった搬出の事情も添えると、返ってくる金額の確かさが増します。
問い合わせは各社の公式サイトのフォームや電話から。各社の「公式サイトを見る」から進めてください。見比べて1社に決めたら、委託契約を書面で結び、回収の日を合わせます。数台からでも出張引き取りに応じる業者は多いので、量の少なさで気後れする必要はありません。
回収の当日に必ず受け取るのが、マニフェスト（産業廃棄物管理票）です。のちに処理完了の控えと照らし合わせれば、最後まで正しい経路で処理された証しになります。心に留めておきたいのは、機器を引き渡したあとも、処分の最終責任は出した会社の側に残るという原則（排出事業者責任）です。裏を返せば、許可の確かな相手を選ぶこと自体が、会社を守る手立てになります。許可を持たない相手に委ねる危うさは、許可と優良認定のしくみでくわしく説明しています。
業務用のサーバー・通信機器は産業廃棄物にあたるため、家庭ごみにも、事業系一般ごみ用の有料処理券にも出せません。委託先になるのは、収集運搬の許可を持つ産業廃棄物処理業者です。
大阪府でややこしいのは、許可を出す窓口が府だけにとどまらないことです。収集運搬（積替え・保管を含まないもの）の許可は基本的に大阪府知事が出しますが、大阪市・堺市に加え、東大阪市・高槻市・豊中市・枚方市・八尾市・寝屋川市・吹田市といった大きな市——合わせて9つの市は、その市域について市が独自に許可を出しています。他の府県より窓口の数が多いぶん、一見すると複雑に映るかもしれません。ただ、依頼する側が気にすべきは「相手が有効な許可を持っているか」の一点だけで、窓口が府か市かで頼み方が変わるわけではありません。このページの各社は、公的名簿で収集運搬の許可を照らしたうえで掲載しています。自分でも裏を取りたいときは、大阪府産業資源循環協会の会員名簿が地域別・五十音別で引けて、許可業者を探す手がかりになります。
もう一つ、大阪府内で手こずりやすいのが、テナントビルからの搬出です。梅田・本町・難波といったオフィス街のビルや、湾岸部のデータセンターでは、荷物用エレベーターの使える時間帯や搬出の経路が管理会社ごとに細かく決められていることがあります。サーバーラックや無停電電源装置のような重量物は、台車の通る経路や養生の要否も事前の確認が欠かせません。入居しているビルやデータセンターの搬出ルールを先に押さえ、それを業者にも伝えておくと、当日の作業がなめらかに運び、余計な費用も避けられます。
借りている機器はそのままでは処分できません。リースやレンタルの機器は名義がリース会社にあるため、まずはリース会社に相談し、返却で終えるか、残りの料金を払って買い取るかを決めます。買い取って自社のものにしたなら、ほかの機器と同じように処分や売却を頼めます。契約を確かめないまま捨てると、あとで料金を求められることがあるので気をつけてください。
対応する業者を選べば、まとめて消してもらえます。サーバーは記録装置を束ねて使うのが普通なので、消し漏れが出ないよう、まず積まれた枚数を確かめたうえで一枚ずつ処理します。消去証明書には対象の装置が記されるので、渡す前に自社の台帳と枚数を合わせておくと安心です。
できます。担当者がサーバールームまで出向き、その場で記録装置を消したり壊したりする方式に応じる業者を選べば可能です。持ち出しを禁じる社内規定があっても対応できます。ただし業者によって可否が分かれるので、問い合わせの時点で確かめておきましょう。
大阪市内で生じる廃棄物は、大阪市長が出した許可が対象です。大阪府では、大阪市・堺市や一部の中核市など9つの市が市として独自に許可を出しており、それ以外の府域は大阪府知事の許可になります。とはいえ依頼する側が確かめるのは「相手が有効な許可を持っているか」だけで十分。このページの各社は公的名簿で確認済みです。
問題ありません。肝心なのは本社の場所ではなく、大阪府での収集運搬の許可と、サーバー・通信機器の処分に対応しているかどうかです。府外に本社を置きながら大阪府の許可を持つ広域の業者も掲載しています。
大阪府で業務用のサーバー・通信機器を手放すときは、借り物かどうかの見きわめから入るのが要点です。リースやレンタルの機器はリース会社と返却・買取を相談し、自社のものはデータの消去を先に片づけます。値のつきそうな機器や部品は売却へ回し、残った分だけを大阪府の許可を持つ産廃業者へ処分に出す。この流れをたどれば、費用の取りこぼしが起きません。金額の見当は、本体が1台3,000〜10,000円、データ消去まで含めれば合計5,000〜15,000円ほど。ここに出張・運搬・事務の固定費が1回1〜2万円ほど加わります。
あとは、このページで紹介している業者から数社を選び、台数・記録装置の枚数・消去の範囲・搬出の条件・引き取り希望日を同じ条件でそろえて伝え、返ってきた見積もりを見比べるだけです。消去証明書とマニフェストをきちんと交わし、サーバールームからの運び出しまで引き受けてくれる会社なら、安心して任せられます。
サーバー・通信機器の処分方法・費用・データ消去のやり方など、詳しくは サーバー・通信機器の処分ガイド をご覧ください。