神奈川県で「サーバー・通信機器」を処分できる
産業廃棄物処理業者 おすすめ10選

サーバーのデータは、消し漏れをつくらない

サーバーを手放すときにいちばん気を使うのがデータの消去です。難しいのは、サーバーが記録装置（ハードディスクなど）を一台に何枚もまとめて積んでいることが多い点にあります。表向きの一枚を消しても、残りの装置に業務データや顧客情報が残っていれば、それが流出のもとになります。まずは、その機器に記録装置が何枚入っているかを洗い出し、一枚残らず消す前提で進めましょう。

消す方法は、大きく次の三つです。

• ソフトで上書き専用ソフトで記録領域を繰り返し上書きし、元のデータを読めなくする。
• 磁気で無効化強い磁気をかけて記録そのものを壊す。
• 物理破壊記録装置を打ち砕いて再利用できないようにする。

注意したいのは、ボリュームの削除や初期化だけでは痕跡が残り、専用の道具で復元されることがある点です。台数や枚数がまとまると自力の作業は現実的でないので、消去まで業者に任せるのが実際的でしょう。頼むときは消去証明書を必ず発行してもらい、いつ・どの記録装置を・どの方式で消したのかを社内に残します。社外に機器を持ち出せない事情があるなら、業者がサーバールームまで出向いて現地で消す方法を選べる業者もあります。より万全にしたいなら、引き渡す前に自分でもバックアップと初期化を済ませ、その上から業者に処理してもらうとよいでしょう。

リース・レンタルの機器は、先に契約を確かめる

サーバーやネットワーク機器でパソコンと大きく違うのが、リースやレンタルで使っている割合の高さです。リース・レンタルの機器は所有権が自社になく、契約期間の途中はもちろん、期間が終わったあとでも自社の判断だけで処分することはできません。原則は返却で、これを守らずに廃棄すると、残りの支払いを求められたり違約金が生じたりすることがあります。

そこで、処分に動く前に次の順で整理しておくと安心です。

1. 資産の台帳や契約書を開き、機器を一台ずつ「自社所有」と「リース・レンタル」に仕分ける。
2. リース・レンタルのものはリース会社へ連絡し、返却するか、残りの金額を払って買い取るかを決める。
3. 買い取って自社所有にしたものと、もとから自社所有のものだけを、産廃業者への処分・買取に回す。

判別に迷うときは、機器に貼られた管理シールや、経理・情報システム部門が持つ固定資産・リースの一覧が手がかりになります。この仕分けを先に済ませておけば、あとで「これはリース品だった」と慌てることもなくなり、業者へ伝える台数も正確になります。

見積もりと引き取りの進め方

自社所有と確認できた機器がそろったら、このページで紹介している業者から数社に声をかけ、同じ条件で見積もりを取り寄せて並べます。渡す情報が曖昧だと各社の前提がばらつき、金額を比べても判断材料になりません。声をかけるときに、次の点をそろえて伝えておきましょう。

• サーバーが何台で、タワー型かラックマウント型か
• 記録装置は何枚入っていて、データ消去をどこまで任せるか
• スイッチ・ルーター・無停電電源装置・ラックなど、一緒に出すものがあるか
• 引き取りの場所と希望日、そして高層階・据え付け・複雑な配線といった搬出の事情

問い合わせは各社の公式サイトのフォームや電話から。各社の「公式サイトを見る」から進めてください。1社に絞ったら書面で委託契約を結び、回収日を決めます。数台からでも出張引き取りに応じる業者は多いので、量が少ないからと問い合わせをためらう必要はありません。

引き取り当日は、マニフェスト（産業廃棄物管理票）を必ず受け取ります。処理完了の控えと突き合わせれば、最後まで正規のルートで処分された裏づけになります。忘れてはならないのが、業者に引き渡したあとも処分の最終責任は出した会社に残るという原則（排出事業者責任）です。裏返せば、許可の確かな業者を選ぶこと自体が会社を守ることにつながります。許可のない相手に頼む危うさは、許可と優良認定のしくみでくわしく説明しています。

神奈川県でサーバーを処分するときに知っておくこと

業務用のサーバー・通信機器は産業廃棄物にあたるため、家庭ごみにも、事業系一般ごみ用の有料処理券にも出せません。委託先になるのは、収集運搬の許可を持つ産業廃棄物処理業者です。

神奈川県で少し押さえておきたいのが、許可の窓口が県だけではないことです。収集運搬（積替え・保管を含まないもの）の許可は基本的に神奈川県知事が出しますが、横浜市・川崎市・相模原市（政令指定都市）と横須賀市（中核市）の4市は、その市域について市が独自に許可を出しています。とはいえ依頼する側が確かめるのは「相手が有効な許可を持っているか」だけで、窓口が県か市かで頼み方が変わるわけではありません。このページの各社は、公的名簿で収集運搬の許可を確認したうえで掲載しています。自分でも裏を取りたいときは、神奈川県が公開している産業廃棄物処理業者名簿（業の区分ごとの一覧。政令市・中核市の分は各市が公開）が手がかりになります。

もう一つ、神奈川県内で気をつけたいのが搬出です。みなとみらいや横浜・川崎の臨海部には、オフィスビルやデータセンターが集まっています。こうした大規模なビルでは、荷物用エレベーターの使用時間や搬出経路が管理会社ごとに決められていることが多く、サーバーラックや無停電電源装置のような重量物は台車の経路や養生の要否も事前の確認が要ります。入居しているビルやデータセンターの搬出ルールを先に押さえ、それを業者にも伝えておくと、当日の作業がスムーズに運び、追加の費用も避けられます。

よくある質問

リースで使っているサーバーも引き取ってもらえますか

そのままでは処分できません。リースやレンタルの機器は所有権がリース会社にあるため、まずはリース会社に連絡し、返却するか、残りの金額を払って買い取るかを決めます。買い取って自社所有にしたものなら、ほかの機器と同じように処分や買取を頼めます。契約を確かめずに廃棄すると、あとから支払いを求められることがあるので気をつけてください。

記録装置が何枚も入っていますが、全部消してもらえますか

対応できる業者を選べば大丈夫です。サーバーは複数の記録装置をまとめて使っていることが多いため、消し忘れが出ないよう搭載枚数を洗い出したうえで、一枚ずつ確実に消してもらいます。消去証明書には消した記録装置が記録されるので、渡す前に自社の台帳と枚数を突き合わせておくと安心です。

機器を社外に持ち出さずにデータを消せますか

現地で消す方法に対応した業者なら可能です。サーバールームやデータセンターに業者が出向き、その場で記録装置を消したり物理的に破壊したりします。セキュリティの規定で機器を社外に出せない場合に向いた方法です。対応できるかは業者ごとに異なるので、問い合わせのときに確かめてください。

横浜市内の会社ですが、許可はどこが出したものを見ればいいですか

横浜市内で出る廃棄物は、横浜市長が出した許可が対象になります。神奈川県では、横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市の4市が市として独自に許可を出しており、それ以外の県域は神奈川県知事の許可です。とはいえ、依頼する側が確かめるのは「相手が有効な許可を持っているか」だけで大丈夫。このページの各社は公的名簿で確認済みです。

本社が神奈川県外の業者に頼んでも問題ありませんか

問題ありません。大事なのは本社の場所ではなく、神奈川県での収集運搬の許可と、サーバー・通信機器の処分に対応しているかどうかです。県外に本社を置きつつ神奈川県の許可を持つ広域の業者も掲載しています。

まとめ

神奈川県で業務用のサーバー・通信機器を手放すときは、次の順で動くと費用のムダが出ません。

1. リース・レンタルの機器を仕分け、リース会社と返却か買取かを調整する。
2. 自社所有の機器はデータ消去を確実に済ませる。
3. まだ使える機器や部品は買取に回す。
4. 値のつかないものだけを、神奈川県の許可を持つ産廃業者へ処分に出す。

費用の見当は、サーバー本体が1台3,000〜10,000円、データ消去まで含めると合計5,000〜15,000円ほど。これに1回ごとの出張・運搬・事務費が1〜2万円ほど加わります。あとは、このページで紹介している業者から数社を選び、台数・記録装置の枚数・データ消去の範囲・搬出の条件・引き取り希望日を同じ条件で伝えて見積もりを比べるだけです。消去証明書とマニフェストをきちんと出し、サーバールームからの搬出まで任せられる会社なら、安心して託せます。