北海道でサーバー・通信機器を頼める、収集運搬の許可を公的名簿で確認した業者を、おすすめ順に掲載しています。
北海道で使わなくなった業務用のサーバーや通信機器は、家庭ごみとしても事業系一般ごみとしても出せません。ラックに収めていたサーバー、社内の通信をつなぐスイッチやルーター、停電時に電源を保つ無停電電源装置は、金属くず・廃プラスチック類・ガラスくずなどが混ざり合った産業廃棄物にあたり、その区分に対応できる北海道の許可業者へ委託して手放します。パソコンとの違いは、機器が蓄えた業務データの大きさと、リースで導入した機器が入りまじりやすいことにあります。このページでは、はじめに処分費用の見当と業者を選ぶ判断材料を整理し、そのうえで北海道で頼める業者を紹介します。
実際の額は、機器の数量や寸法、消去の範囲、運び出しやすさで増減します。目安となる幅は次のとおりです。
先に見定めておきたいのが、その機器を借りているのか買い取っているのかです。 リースやレンタルの機器は持ち主がリース会社であり、使う側の一存では処分できません。約束では返すのが前提なので、片づけに動く前にリース会社へ連絡し、返却か買い取りかを決めておきます。ここを見過ごすと、契約上のもつれを招くおそれがあります。
買い取って自社の資産になっている機器であれば、売れないかを試す手もあります。 発売から日の浅いサーバーや、引き合いのある構成の機器は中古で値がつき、処分費と差し引きできることがあります。年式が経っていても、内蔵のメモリや処理装置、記録装置といった部品に値が残る場合があります。もっとも、売りに出すにしても、データの消去だけは引き渡す前に必ず終えておきましょう。
目を配りたいのは、次のような点です。
産廃の窓口では、北海道の収集運搬の許可を公的名簿と照らしたうえで、北海道で依頼できる業者を選んで並べています。こうした判断材料をもとに、このページで紹介している業者から数社を、同じ条件で見比べてみてください。
所在地: 神奈川県横浜市金沢区
サーバーやPCなどのIT資産を機密情報を消去したうえで買い取るITAD業者。ソフト消去から穿孔・破砕・磁気消去まで揃え、データセンター内でのオンサイト消去にも対応。全国で安全に引き取れる。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
所在地: 東京都千代田区
パソコンやサーバーを買い取り、DoD準拠のソフト消去や物理破壊・磁気破壊でデータを消してから再活用するITAD業者。消去完了証明書を発行するため、サーバーを安全に手放しつつ資産価値も回収できる。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
所在地: 石川県金沢市
金沢の情報機器リサイクル業者。パソコン・HDD・SSD・コンピュータ・OA機器などを全国から回収し、磁気破壊・物理破壊でデータを消去、消去作業完了証明書を発行。サーバーもまとめて処分できる。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
サーバーの処分でとりわけ神経を使うのが、記録されたデータの後始末です。サーバーには顧客情報や取引記録、社内の基幹となるデータが集まっており、うっかり漏らせば影響は大きくなります。気をつけたいのは、多くのサーバーが記録用のドライブを複数抱えて動いていることです。表に見える一つを処理しただけでは不十分で、内部に組み込まれたドライブの数をあらかじめ確認し、そのすべてを対象にする必要があります。あわせて、動かなくなった機器も安心はできません。本体が起動しなくても、ドライブの記録は読み出せる状態のまま残っていることがあるからです。
消去の手立ては、専用のソフトで記録領域を上書きする、磁気を用いて記録を無効にする、ドライブを物理的に破壊する、の三つに大別されます。初期化やパーティションの削除だけでは、見かけ上データが消えても内部に痕跡が残り、復元される余地があります。数量がまとまると自前での処理は手に余るため、消去まで一括して業者に頼むのが実際的です。その折には消去証明書を発行してもらい、対象のドライブ・実施日・方式を書面で残します。情報管理の規定で機器を敷地の外へ持ち出せない場合は、技術者がサーバールームまで訪れ、その場で消去や破壊を実施する方式に対応する業者を選ぶとよいでしょう。加えて、渡す前に自社でもバックアップと初期化を済ませておけば、二重の備えになります。
サーバーやネットワーク機器がパソコンと異なるのは、リースやレンタルで導入している例が多いことです。借りている機器は、名義のうえでの持ち主がリース会社にあたります。そのため、契約が続いている間はもちろん、期間が満了したあとであっても、使ってきた会社の判断だけで捨てることはできません。取り決めの原則は返却で、これに反して廃棄すると、残りの料金の請求や違約金という形で跳ね返ってくることがあります。
まず取りかかりたいのは、手元の機器を「自社で買い取ったもの」と「借りているもの」に分けておく作業です。判別のよりどころになるのは、機器に貼られた管理シールや、経理・情報システムの部署が持つ固定資産・リースの控えです。借り物とわかったものは、リース会社に連絡して返却するか、残額を支払って自社の資産に切り替えたうえで手放すかを決めます。産廃業者に処分や売却を委ねられるのは、もともと買い取っていたものと、買い取って自社名義にしたものだけです。この区分けを先に済ませておくと、あとで借り物が紛れていたと気づいて手戻りが生じることもなく、業者へ伝える台数もぴたりと合います。
自社の資産と確かめられた機器がまとまったら、このページで紹介している業者から数社に、同じ条件で見積もりを依頼します。条件がそろっていないと各社の前提が食い違い、金額を並べても比べる意味が薄れます。依頼のときは、次の内容をそろえて伝えておきましょう。
問い合わせは各社の公式サイトのフォームや電話から。各社の「公式サイトを見る」から進めてください。見比べて1社に定めたら、委託契約を書面で結び、回収の日を調整します。数台からでも出張引き取りに応じる業者は多いので、量が少ないからと控える必要はありません。
回収の当日に必ず受け取るのが、マニフェスト（産業廃棄物管理票）です。のちに処理完了の控えと突き合わせれば、最後まで正しい経路で処理されたことを裏づけられます。覚えておきたいのは、機器を引き渡したあとも、処分の最終責任は出した会社に残るという原則（排出事業者責任）です。言い換えれば、許可の確かな業者に頼むこと自体が、会社を守る備えになります。許可のない相手に委ねる危うさは、許可と優良認定のしくみでくわしく解説しています。
業務用のサーバー・通信機器は産業廃棄物にあたるため、家庭ごみにも、事業系一般ごみ用の有料処理券にも出せません。委託先になるのは、収集運搬の許可を持つ産業廃棄物処理業者です。
北海道では、収集運搬（積替え・保管を含まないもの）の許可は原則として北海道知事が出しています。これとは別に許可を出すのが、札幌市（政令指定都市）と函館市・旭川市（中核市）の3市で、その市域については各市が窓口です。それ以外の地域は北海道知事の許可になり、申請の受け付けは各地の総合振興局・振興局が担っています。とはいえ依頼する側が見るのは「相手が有効な許可を持っているか」の一点で、窓口が道か市かで頼み方が変わるわけではありません。このページの各社は、公的名簿で収集運搬の許可を照らしたうえで掲載しています。自分でも裏を取りたいときは、北海道が公開する産業廃棄物処理業者の名簿が手がかりになります。
費用に関わる北海道ならではの点として、循環資源利用促進税があります。名前は産業廃棄物税と異なりますが、中身は産業廃棄物を最終処分場へ埋め立てる際にかかる税で、1トンあたり1,000円。最終処分に回る分の費用に薄く反映されることはあるものの、サーバーのように金属や部品として再資源化・中間処理される機器では、この税が処分費の中心になることはまずありません。もう一つ、北海道は面積が広く、都市部から離れた事業所では引き取りにかかる運搬の距離が費用に響きやすい点も頭に入れておきましょう。見積もりを取るときは、所在地と搬出の条件をはっきり伝えておくと、金額の食い違いを防げます。
借りている機器はそのままでは処分できません。リースやレンタルの機器は名義がリース会社にあるため、まずリース会社へ連絡し、返却で終えるか、残りの料金を払って買い取るかを決めます。買い取って自社のものにしたなら、ほかの機器と同じように処分や売却を頼めます。契約を確かめないまま捨てると、あとで料金を請求されることがあるので注意してください。
対応している業者なら、まとめて消してもらえます。サーバーは記録用のドライブを複数抱えて動くのが通例なので、消し漏れが出ないよう、まず内蔵する数を確かめてから一つずつ処理します。消去証明書には対象のドライブが記されるので、渡す前に自社の台帳と数を合わせておくと安心です。
あります。技術者がサーバールームへ訪れ、その場で記録用ドライブを消したり壊したりする方式に応じる業者を選べば可能です。持ち出しを禁じる社内規定があっても対応できます。ただし業者ごとに可否が分かれるので、問い合わせの段階で確かめておきましょう。
多くの業者が出張引き取りに応じます。ただし北海道は面積が広く、都市部から遠い場所ほど運搬の距離が費用に響きやすくなります。問い合わせのときに所在地と搬出の条件をはっきり伝え、運搬費を含めた総額で見積もりを取ると、あとで金額が食い違いにくくなります。
問題ありません。大切なのは本社の場所ではなく、北海道での収集運搬の許可と、サーバー・通信機器の処分に対応しているかどうかです。道外に本社を置きながら北海道の許可を持つ広域の業者も掲載しています。
北海道で業務用のサーバー・通信機器を手放すときは、まず借りている機器かどうかを分けるところから始めます。リースやレンタルの機器はリース会社と返却・買取を相談し、自社のものはデータの消去を先に片づけます。値のつきそうな機器や部品は売却へ回し、残った分だけを北海道の許可を持つ産廃業者へ処分に出す。この道すじで進めれば、費用のとりこぼしが起きません。金額の見当は、本体が1台3,000〜10,000円、データ消去まで含めれば合計5,000〜15,000円ほど。これに出張・運搬・事務の固定費が1回1〜2万円ほど加わり、都市部から離れた事業所では運搬の距離も金額に効いてきます。
残る仕事は、このページで紹介している業者から数社を選び、台数・記録用ドライブの数・消去の範囲・搬出と所在地の条件・引き取り希望日を同じ条件でそろえて伝え、返ってきた見積もりを見比べることだけです。消去証明書とマニフェストをきちんと交わし、サーバールームからの運び出しまで引き受けてくれる会社なら、安心して任せられます。
サーバー・通信機器の処分方法・費用・データ消去のやり方など、詳しくは サーバー・通信機器の処分ガイド をご覧ください。