竹下産業株式会社
所在地: 東京都足立区
サーバーやPCのHDD/SSDを、敷地内に出張して破砕する情報廃棄の専門業者。単台から郵送でも受け付け、無料回収やオフィス家具の買取も手がけるため、サーバー廃棄を証明書付きで安全に任せられる。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
愛知県でサーバー・通信機器を頼める、収集運搬の許可を公的名簿で確認した業者を、おすすめ順に掲載しています。
愛知県で使い終えた業務用のサーバーや通信機器は、家庭ごみとしても事業系一般ごみとしても出せません。ラックに収まっていたサーバー、ネットワークをつなぐスイッチやルーター、停電に備える無停電電源装置——こうした機器は金属くず・廃プラスチック類・ガラスくずなどが混ざり合った産業廃棄物として扱われ、これらの区分を扱える愛知県の許可業者に委託して手放します。パソコンの処分と勝手が違うのは、抱えている業務データの量と、リースで借りている機器が混じりやすい点です。このページは、処分にかかる費用の目安と業者を見極めるポイントを先にお伝えし、そのうえで愛知県で頼める業者を紹介します。

実際の金額は、機器の台数や大きさ、データ消去をどこまで頼むか、搬出がしやすいかで変わります。ざっくりの相場は以下です。
真っ先に確認したいのは、その機器を借りているのか、買い切っているのかです。 リースやレンタルの機器は持ち主がリース会社であり、使う側の一存で捨てられません。契約上は返すのが基本なので、処分に取りかかる前にリース会社と話し、返却するか買い取るかをはっきりさせます。ここを見落とすと、契約上のもめごとに発展しかねません。
買い切って自社のものになっている機器なら、売れないかどうかも当たってみる価値があります。 発売から間もないサーバーや、引き合いのある構成の機器は中古で値がつき、処分費と差し引きできることがあります。年式が古くても、内部のメモリや処理装置、記録装置といった部品に値がつくケースもあります。ただし売りに出すにせよ、データの消去だけは引き渡し前に必ず終わらせておきます。
チェックしたいのは、次のような点です。
産廃の窓口では、愛知県の収集運搬の許可を公的名簿で照合したうえで、愛知県で依頼できる業者を選んで並べています。これらの視点を手がかりに、このページで紹介している業者から数社を、同じ条件で見比べてみてください。
所在地: 東京都足立区
サーバーやPCのHDD/SSDを、敷地内に出張して破砕する情報廃棄の専門業者。単台から郵送でも受け付け、無料回収やオフィス家具の買取も手がけるため、サーバー廃棄を証明書付きで安全に任せられる。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
所在地: 神奈川県横浜市金沢区
サーバーやPCなどのIT資産を機密情報を消去したうえで買い取るITAD業者。ソフト消去から穿孔・破砕・磁気消去まで揃え、データセンター内でのオンサイト消去にも対応。全国で安全に引き取れる。
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所在地: 東京都中央区
法人のパソコンやサーバーを買い取り、データ消去とHDD/SSDの細密破砕まで自社施設で完結させるデータ消去業者。機器ごとにシリアル管理し証明書を発行するため、サーバーを安全に処分できる。
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所在地: 東京都墨田区
パソコンやサーバーの回収からデータ消去、買取、廃棄までをワンストップで担う。25方式以上のソフト消去と物理破壊に対応し、オンサイト出張もできるため、大量のサーバーもまとめて処理できる。
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所在地: 東京都千代田区
パソコンやサーバーを買い取り、DoD準拠のソフト消去や物理破壊・磁気破壊でデータを消してから再活用するITAD業者。消去完了証明書を発行するため、サーバーを安全に手放しつつ資産価値も回収できる。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
所在地: 東京都葛飾区
パソコンやサーバーのデータ消去を国際基準に沿ってソフト消去し、リユース・リサイクルまで一貫で行うITAD業者。バーコード管理と消去証明書で追跡でき、情報漏洩を防ぎながらサーバーを手放せる。
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所在地: 奈良県奈良市
奈良の産業廃棄物処理業者。事業者から回収したパソコンなどのOA機器を手解体し、取り出したハードディスクを専用設備で物理破壊してデータを消去。サーバーのHDDなど記録媒体も確実に処分できる。
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所在地: 石川県金沢市
金沢の情報機器リサイクル業者。パソコン・HDD・SSD・コンピュータ・OA機器などを全国から回収し、磁気破壊・物理破壊でデータを消去、消去作業完了証明書を発行。サーバーもまとめて処分できる。
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
サーバーを手放すときに最も気を張るのがデータの後始末です。とくに勘違いしやすいのが、「電源が入らなくなった故障機なら中身も死んでいるだろう」という思い込み。実際には、記録を担う装置の中身は生きていることが多く、そこに顧客情報や取引データが残っていれば流出のもとになります。しかもサーバーは、記録装置を一台に何枚も束ねて動かす作りが一般的です。目に触れる一枚を消しただけでは足りず、積まれている装置の枚数をまず数え上げ、そのすべてを消し切る前提で臨む必要があります。
消し方そのものは、ソフトで記録領域を何度も上書きする、強い磁気をあてて記録を潰す、装置を砕いて使えなくする、のいずれかです。逆に、初期化やボリュームの削除で済ませるのは危うい。表面上は空に見えても痕跡は残り、専用の道具で読み戻せてしまうことがあるためです。枚数がまとまれば手作業は割に合わないので、消去ごと業者に委ねるのが現実的でしょう。その際は消去証明書を受け取り、どの装置をいつどの方式で処理したかを社に残します。機器を建物の外へ出せない決まりがあるなら、担当者がサーバールームまで来て、その場で消去・破壊を行う方式に対応する業者を選ぶ手もあります。念には念を入れるなら、渡す前に自分でもバックアップと初期化を済ませ、その上に業者の処理を重ねておくと安心です。
パソコンとの一番の違いは、サーバーやネットワーク機器ではリースやレンタルで導入している例が目立つことです。借りている機器は名義上の持ち主がリース会社なので、契約の途中でも、満了後でも、使っていた会社の判断だけで廃棄することはできません。約束ごとは「返す」のが基本で、これを破って処分してしまうと、残った料金の請求や違約金という形で跳ね返ってくることがあります。
だからこそ、処分に踏み出す前のひと手間として、手元の機器が買い切りなのか借り物なのかを一台ずつ見分けておきます。判別の材料になるのは、本体に貼られた管理シールや、経理・情報システムの部署が握っている固定資産やリースの控えです。借り物と分かったものはリース会社に問い合わせ、返却で終わらせるか、残額を清算して自社のものにしてから手放すかを決めます。買い切りだったものと、買い取って自社名義に移したものだけが、産廃業者に処分や売却を頼める対象になります。この線引きを最初に済ませておくと、後になって「これは借り物だった」と作業をやり直す事態を防げます。
自社のものだと確かめられた機器がそろったら、このページで紹介している業者のうち数社に、同じ条件で見積もりを求めます。条件がぼやけていると各社の前提がまちまちになり、出てきた金額を並べても優劣がつきません。台数と機種の型、記録装置の枚数と消去をどこまで委ねるか、あわせて出す周辺機器の有無、引き取りの場所と希望日——このあたりを固めて渡すのがこつです。加えて、サーバールームが上の階にある、ラックが床に固定されている、配線が入り組んでいる、といった運び出しの事情も添えておくと、返ってくる金額の確かさが増します。
連絡は各社の公式サイトのフォームや電話で。各社の「公式サイトを見る」から進めてください。見積もりを見比べて1社に決めたら、委託契約を書面で結び、回収の日取りを合わせます。数台程度でも出張での引き取りに応じる業者は珍しくないので、量の少なさで気後れする必要はありません。
回収の当日に欠かせないのが、マニフェスト(産業廃棄物管理票)の受け取りです。のちに処理完了の控えと照らし合わせれば、最後まで正しいルートで処理されたことを確かめられます。心に留めておきたいのは、機器を引き渡した後も、処分の最終的な責任は出した会社の側に残るという決まり(排出事業者責任)です。言い換えれば、許可の確かな相手を選ぶこと自体が、会社を守る備えになります。許可を持たない相手に頼む危うさは、許可と優良認定のしくみでくわしく取り上げています。
業務用のサーバー・通信機器は産業廃棄物にあたるため、家庭ごみにも、事業系一般ごみ用の有料処理券にも出せません。委託先になるのは、収集運搬の許可を持つ産業廃棄物処理業者です。
愛知県で知っておくと分かりやすいのが、収集運搬(積替え・保管を含まないもの)の許可が愛知県知事に一本化されていることです。平成23年4月からこの仕組みになっており、名古屋市(政令指定都市)や豊橋市・岡崎市・一宮市・豊田市(中核市)の区域で運ぶ場合も、原則として愛知県知事の許可でカバーされます。市の許可があらためて必要になるのは、積替え・保管を伴う収集運搬や、処分業のとき。つまり依頼する側から見れば、収集運搬については県の許可を一つ確認すれば県内をひととおり任せられる、という分かりやすさがあります。このページの各社は、公的名簿でその許可を照合したうえで掲載しています。自分でも裏を取りたいときは、愛知県の許可業者検索が手がかりになります。
もう一つ、費用に関わる愛知県ならではの点として、愛知県産業廃棄物税があります。これは最終処分場への搬入に対してかかる税で、産業廃棄物1トンあたり1,000円(自社の最終処分場へ搬入する場合は500円)。最終処分に回る分の処分費にごく薄く反映されることはありますが、サーバーのように金属や部品として再資源化・中間処理される機器では、税が直接の主役になることはまずありません。見積もりの内訳が気になるときに、こうした背景を知っておくと納得して比べられます。あわせて、名古屋の中心部や工業地帯のビルからの搬出では、荷物用エレベーターの使用時間や搬出経路が管理会社ごとに決まっていることがあるため、重量のあるラックや無停電電源装置を出す段取りは早めに確認しておくと安心です。
借りている機器はそのままでは処分できません。リースやレンタルの機器は持ち主がリース会社なので、まずはリース会社に連絡し、返却で終えるか、残額を払って買い取るかを決めます。買い取って自社のものにしたなら、ほかの機器と同様に処分や売却を頼めます。契約を確かめないまま捨てると、あとで料金を請求されることがあるので気をつけてください。
対応している業者を選べば、まとめて消してもらえます。サーバーは記録装置を何枚も束ねて使っているのが普通なので、消し残しが出ないよう、まず搭載枚数を数え上げたうえで一枚ずつ確実に処理します。消去証明書には対象の装置が記されるので、渡す前に自社の台帳と枚数を合わせておくと安心です。
あります。担当者がサーバールームまで来て、その場で記録装置を消したり物理的に壊したりする方式に対応する業者を選べば可能です。社外への持ち出しを禁じる規定があっても対応できます。ただし業者ごとに可否が分かれるので、問い合わせの段階で確かめておきましょう。
愛知県では収集運搬(積替え・保管を含まないもの)の許可が愛知県知事に一本化されており、名古屋市内で運ぶ場合も基本は愛知県知事の許可が対象です。市の許可が必要になるのは積替え・保管を伴う場合や処分業のときで、その区域は名古屋市などが窓口です。とはいえ依頼する側が見るのは「相手が有効な許可を持っているか」だけで十分。このページの各社は公的名簿で確認済みです。
かまいません。要は本社の所在地ではなく、愛知県での収集運搬の許可と、サーバー・通信機器の処分に対応しているかどうかです。県外に本社を構えつつ愛知県の許可を持つ広域の業者も掲載しています。
愛知県で業務用のサーバー・通信機器を手放すときは、借り物かどうかの見極めから始めるのが肝心です。リースやレンタルの機器はリース会社と返却・買取を相談し、自社のものはデータ消去を先に片づけます。まだ値のつく機器や部品は売却に回し、残った分だけを、愛知県の許可を持つ産廃業者に処分へ出す。この順に進めれば、費用のとりこぼしがありません。金額の見当は、本体が1台3,000〜10,000円、データ消去まで含めれば合計5,000〜15,000円ほど。ここに出張・運搬・事務の固定費が1回1〜2万円ほど乗ります。
残る作業は、このページで紹介している業者から数社を選び、台数・記録装置の枚数・消去の範囲・搬出の条件・引き取り希望日を同じ条件で伝えて、返ってきた見積もりを見比べるだけです。消去証明書とマニフェストをきちんと出し、サーバールームからの運び出しまで受けてくれる会社であれば、任せて心配はいりません。
サーバー・通信機器の処分方法・費用・データ消去のやり方など、詳しくは サーバー・通信機器の処分ガイド をご覧ください。