エコシステムジャパン株式会社
所在地: 東京都千代田区
特別管理産業廃棄物の処理施設を国内に複数持ち、低濃度PCB機器の解体から収集運搬、処理までを一貫で担います。500t級の大型機器の現地解体実績もあり、全国の大型PCB廃棄物に対応できます。
- 東京都での拠点
- 東京都内に本社(東京都千代田区)
- 許可のある地域
- 東京都・北海道・青森県・秋田県・山形県・栃木県 ほか23都道府県
※各社サイトで確認できた対応のみ表示。記載がなくても対応可能な場合があります。詳しくは各社へお問い合わせください。
東京都でPCBを頼める、収集運搬の許可を公的名簿で確認した業者を、おすすめ順に掲載しています。
東京都には、国の助成を受けたうえでさらに上乗せされる都独自の助成があります。中小事業者等の負担を軽くするためのもので、都内で所有しているPCB混入の可能性がある絶縁油や電気機器等について、廃棄物の処理経費と分析費の一部が対象です。
処理の助成額は、処理費から国の助成金の額を差し引いた残りの2分の1です。国の助成だけを受ける場合と比べて、自己負担がさらに下がります。ただし国の助成の交付決定を受けていることが申請の要件なので、都の助成だけを受けることはできません。
所在地: 東京都千代田区
特別管理産業廃棄物の処理施設を国内に複数持ち、低濃度PCB機器の解体から収集運搬、処理までを一貫で担います。500t級の大型機器の現地解体実績もあり、全国の大型PCB廃棄物に対応できます。
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所在地: 東京都板橋区
トランスやコンデンサ、安定器から潤滑油・可塑剤・熱媒体まで、PCBを含みうる幅広い品目を扱います。提携する許可事業者と連携して最終処理まで手配し、機器も汚染された油もまとめて相談できます。
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所在地: 東京都新宿区
微量PCB廃棄物の収集運搬から処分までを見通した提案を行い、JESCOの事業所まで確実に運搬します。環境事業の一環としてPCB廃棄物を扱い、手続きを含めてまとめて相談できます。
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所在地: 東京都足立区
低濃度PCBの含有調査から搬出、収集運搬までを手がけます。調査で線引きが必要な低濃度PCBについて、確認から運び出しまで一続きで相談できるのが使いやすいです。
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所在地: 東京都足立区
廃PCB等からPCB汚染物・処理物まで、特別管理産業廃棄物として収集運搬の許可を持ちます。解体や産廃処分も手がけており、解体で出るPCB機器を運搬とあわせて相談しやすいです。
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所在地: 東京都江戸川区
PCB廃棄物の撤去から運搬、提携処分業者での処理、契約手続きや運行計画の作成まで一続きで対応します。変圧器やコンデンサの運び出しを、書類の段取りごと任せられるのが使いやすいです。
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所在地: 東京都品川区
特別管理産業廃棄物の収集運搬を手がけ、PCB廃棄物の入ったトランスやコンデンサの処理相談にも対応します。フロンや廃油の回収など幅広い廃棄物とあわせて、PCB機器の処分を相談できます。
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所在地: 神奈川県川崎市川崎区
トランスやコンデンサ、安定器から汚染物・ウエスまで幅広くPCB廃棄物を扱い、高濃度はJESCO、低濃度は認定施設へと適切に振り分けて収集運搬します。品目を選ばず相談しやすいです。
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所在地: 神奈川県横浜市金沢区
微量PCBの含有検査から油の抜取り、汚染物の移設まで一括で請け負います。トランスやコンデンサ、安定器、汚染物まで対応し、検査で線引きが必要な微量PCBの機器を計画から任せられます。
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所在地: 名古屋市西区
高濃度から低濃度・微量まで幅広いPCB廃棄物の収集運搬に広域で対応し、特別管理産業廃棄物の運搬から処分までを一貫して担います。安定器や汚染物の登録もあり、機器と汚染物をまとめて認定施設へ運べます。
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助成には処理量に応じた限度額があります。要件になる国の助成は、環境省が実施する低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理支援事業助成金です。
助成の対象になるのは、個人、中小企業、中小企業団体、マンション等の建物管理組合法人、会社以外の法人です。
処理経費の助成を受けるには、合計2回の申請が必要です。1回目は国の助成金の交付決定通知書を受け取ったあと、2回目は国の交付額確定通知書を受け取ったあとです。
国の手続きの進み具合に合わせて都へ申請する形なので、国と都の書類を並行して管理することになります。令和8年7月1日からは電子申請の受付も始まっています。
交付申請の受付期限は、分析が令和9年1月29日、処理が令和9年3月31日です。いずれも必着とされています。実績報告の提出期限も別にあり、分析が令和9年4月30日、処理が令和9年12月28日です。
分析の期限のほうが2か月早い点に注意が要ります。分析してPCBが含まれていると分かってから処理を申請する流れなので、逆算すると動き出しはさらに前になります。
予算の範囲を超えた日をもって申請書の受付は停止されます。期限まで待つと枠がなくなっている可能性があります。なお、絶縁油を分析した結果PCBの含有が判明した場合は、都環境局への届出が別に必要です。
助成の対象になるのは、微量のPCB含有が確認された絶縁油や容器、電気機器の処理費用です。つまり分析で含有が分かってから処理の助成に進む順序になります。
中小ビルのキュービクルでは、変圧器やコンデンサーがそのまま使われていることがあります。1972年より前の製品ならPCBを含む可能性があり、更新の記録が残っていれば製造年から当たりを付けられます。
保守を委託している電気管理技術者なら、銘板の製造年と型式を控えられます。そこから濃度分析が必要かどうかが分かります。分析費にも都の助成があるので、調べる段階から対象になります。
PCBの処分方法・費用・データ消去のやり方など、詳しくは PCBの処分ガイド をご覧ください。