神奈川県で「PCB」を処分できる
産業廃棄物処理業者 おすすめ10選

分かれ道は「高濃度か低濃度か」

PCB廃棄物を処分するとき、最初の分かれ道になるのが「高濃度か低濃度か」です。同じPCB廃棄物でも、ここで処分できる施設も期限もまったく変わります。境目はPCBの濃度が0.5％を超えるかどうかで、0.5％を超えれば高濃度、0.5％以下なら低濃度です。見た目では判断できないため、機器の銘板（メーカー名・型式・製造年月）を確認し、それでも分からなければ絶縁油を採取して濃度を分析してもらいます。

高濃度PCBは、古い高圧の変圧器やコンデンサー、蛍光灯の安定器など、PCBがそのまま使われていた機器が代表です。これらは国が全額出資する会社（中間貯蔵・環境安全事業）が地域ごとに処理してきましたが、神奈川県が属する事業エリアの処分期限はすでに過ぎ、その登録受付も2025年（令和7年）10月15日で終了しました。そのため、片づけの途中で高濃度らしい機器が出てきたときは、勝手に処分せず、まず保管場所を管轄する自治体に報告して案内を受けます。

一方の低濃度PCBは、本来はPCBを使っていないはずの電気機器が微量のPCBに汚染されてしまったもの（微量PCB汚染廃電気機器等）や、低濃度のPCBを含む廃油などです。こちらは無害化処理認定施設や都道府県の許可施設で、2027年（令和9年）3月31日まで処分できます。このページで紹介している業者は、この低濃度PCBの収集運搬に対応した特別管理産業廃棄物の許可を持つ業者です。自社のものが低濃度に当たると分かったら、機器の種別や量を伝えて、収集運搬から処理施設への手配まで相談できます。許可のない業者に頼むリスクや許可のしくみは、許可と優良認定のしくみで詳しく説明しています。

見積もりは機器の内容をそろえて相談する

PCB廃棄物の費用は、濃度・機器の種別・量・運搬・処理の組み合わせで決まります。渡す情報がそろっていないと、各社が別々の前提で見積もり、金額を並べても比べられません。まずは自社にどんな機器がどれだけあるかを整理してから、このページで紹介している業者に相談しましょう。

• 機器の種別と台数変圧器・コンデンサー・安定器・廃油など、何がいくつあるか。
• 濃度が分かっているか分析済みなら高濃度・低濃度の別、未分析なら「これから調べる」段階かを伝える。
• 銘板の情報メーカー名・型式・製造年月。PCBを含むかの判断材料になります。
• 保管の状況容器に入っているか、油漏れはないか、置いてある場所と搬出経路。
• 取り外しの要否まだ設備についているのか、取り外し済みか。

これらをそろえて伝えると、各社の見積もりが同じ土俵に乗り、比較が意味を持ちます。やり取りは各社の公式サイトの問い合わせフォームや電話で行い、各社の「公式サイトを見る」から進めてください。金額だけでなく、特別管理産業廃棄物の許可を持ち、自社の廃棄物に対応できるか、濃度の分析や施設への手配まで相談に乗ってくれるか、期限に間に合う日程で動けるかも見比べると、安心して任せられる相手が絞れます。まだ濃度が分からない段階でも、確認の進め方から相談できる業者を選んでおくと、その後の手続きがスムーズです。

処分するまでの間も、守ることがある

PCB廃棄物は、処分が済むまでの「保管」の間にも決められたルールがあります。まず、PCB廃棄物を保管している事業者は、前年度の保管や処分の状況を、毎年6月30日までに自治体（都道府県・政令市）へ届け出る義務があります。これは処分が終わるまで毎年続きます。届け出ておくことで自治体も状況を把握でき、処分に向けた案内も受けやすくなります。あわせて、油が飛び散ったり漏れたりしないよう容器に入れて表示し、関係のない人が触れないよう管理すること、そして決められた処理ルート以外で勝手にほかへ譲り渡さないことも求められます。

そのうえで、実際に委託するときの段取りを押さえておきましょう。PCB廃棄物は特別管理産業廃棄物なので、運ぶ業者にも特別管理産業廃棄物の収集運搬の許可が必要です。通常の産廃の許可とは別物なので、依頼先がPCB廃棄物に対応しているかを必ず確かめます。委託の際は特別管理産業廃棄物の管理票（マニフェスト）を交付し、処理が終わったことを示す控えを受け取って保管します。これで、出したPCB廃棄物が最後まで適正に処理されたことを確認できます。ここでも大切なのが、業者へ引き渡したあとも処分の最終責任は排出した会社に残るという原則（排出事業者責任）です。だからこそ、正しい許可を持ち、確実にマニフェストを出す業者を選ぶことが、そのままリスク管理になります。許可のない業者に頼むリスクは、許可と優良認定のしくみにも詳しくまとめています。

神奈川県でPCB廃棄物を処分するときに知っておくこと

神奈川県には、みなとみらいや横浜駅周辺、川崎の臨海部などに古くからのビルや工場が多く、1990年代前半より前に建てられた建物では、受変電設備の変圧器・コンデンサーや、古い照明の安定器にPCBを含む機器が残っていることがあります。「自社で買った覚えはない」という場合でも、建物や設備を引き継いだときに知らないうちに残っていることがあるため、古い電気室や照明はひととおり確認しておくと安心です。

手続きの窓口は、住んでいる場所によって分かれます。神奈川県では収集運搬（積替え・保管を含まないもの）の許可を原則として神奈川県知事が出していますが、政令指定都市の横浜市・川崎市・相模原市と中核市の横須賀市は、それぞれの市が許可権者です。保管中の毎年の届出も、保管場所を管轄する自治体——神奈川県、またはこの4市の区域ならその市——が届け先になります。とはいえ、依頼する側が確かめるのは「相手が有効な特別管理産業廃棄物の許可を持っているか」の一点で、窓口が県か市かで頼み方が変わるわけではありません。このページの各社は、公的名簿で収集運搬の許可を確認して掲載しています。

もうひとつ神奈川県で知っておきたいのが、自治体が行う「掘り起こし調査」です。まだ把握されていないPCB機器を見つけ出すため、県や市がアンケートなどで確認を求めることがあります。届いたら放置せず、設備の銘板を確認して回答しましょう。分からないまま放置するのが一番よくありません。なお、神奈川県は産業廃棄物税を設けていないため、費用の見積もりで税相当分を気にする必要はありません。高圧の機器を設備から取り外す作業は感電などの危険があるため、電気の専門家や対応できる業者に任せるのが安全です。

よくある質問

PCBはどんな機器に含まれていますか

古い高圧の変圧器（トランス）やコンデンサー、蛍光灯の安定器などに使われていました。1972年より前に作られた製品が中心です。古い高圧受電設備（キュービクル）や古い照明設備がある事業所は、とくに確認が必要です。

自社にPCBがあるか、どう調べればいいですか

まず機器の銘板（メーカー名・型式・製造年月）を確認し、メーカーや業界団体に照会します。それでも分からなければ、絶縁油を採取して濃度を分析し、PCBを含むか、高濃度か低濃度かを確かめます。高圧設備の調査や油の採取は危険を伴うので、電気の専門家に依頼するのが安全です。

高濃度のPCBはまだ処分できますか

高濃度PCB廃棄物の地域ごとの処分期限はすでに終了し、処理してきた国の会社（中間貯蔵・環境安全事業）の登録受付も2025年（令和7年）10月15日で終了しています。新たに見つかった場合は、自己判断で処分せず、保管場所を管轄する自治体（神奈川県、または横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市）へ速やかに報告してください。

低濃度のPCBはいつまでに処分すればいいですか

低濃度PCB廃棄物の処分の期間は、2027年（令和9年）3月31日で終了します。確認・分析から施設や運搬業者の手配までには時間がかかるため、「まだ先」と考えず早めに動き出すことをおすすめします。

保管しているだけでも手続きは必要ですか

必要です。PCB廃棄物を保管している事業者は、前年度の保管・処分の状況を毎年6月30日までに自治体へ届け出る義務があり、処分が済むまで毎年続きます。あわせて、漏れない容器での保管や表示、勝手に他へ譲り渡さないことも求められます。

普通の産業廃棄物の業者に頼んでもいいですか

PCB廃棄物は特別管理産業廃棄物にあたり、収集運搬には通常の産廃とは別の「特別管理産業廃棄物」の許可が必要です。依頼する業者がPCB廃棄物に対応しているかを必ず確認してください。判断の基準は本社の場所ではなく、神奈川県での特別管理産業廃棄物の許可と、自社の廃棄物に対応できるかどうかです。

まとめ

神奈川県でPCB廃棄物を処分するときは、順番を守ると迷わずに進められます。まず、古い変圧器・コンデンサー・蛍光灯の安定器などがないか設備の銘板を確認し、分からなければ濃度を分析して、PCBの有無と「高濃度か低濃度か」をはっきりさせます。高濃度なら、期限も国の処理事業の受付も終了しているため、見つかった時点で自治体に報告して案内に従います。低濃度なら、2027年（令和9年）3月31日の期限までに、無害化処理認定施設や都道府県の許可施設で処分します。処分が済むまでは、毎年6月30日までの届出を続けます。

低濃度PCB廃棄物の収集運搬を委託するときは、このページで紹介している業者から数社を選び、機器の種別と台数・濃度が分かっているか・保管の状況を同じ条件で伝えて相談してください。特別管理産業廃棄物の許可を持ち、自社の廃棄物に対応でき、期限に間に合う日程で動ける会社を選べば、確認から処分までを安心して任せられます。期限まで残された時間は多くありません。まずは自社の設備を確認することから、早めに動き出しましょう。