大分県で「パソコン」を処分できる
産業廃棄物処理業者 おすすめ6選

確実に消す方法は二つ

パソコンのデータをきちんと消す方法は、大きく二つあります。一つは、記録の領域を専用のソフトで何度も上書きするやり方。もう一つは、記録を担う部品そのものを物理的に壊すやり方です。どちらも確実ですが、数台ならともかく、まとまった台数を社内で一台ずつさばくのは骨が折れます。だからこそ、消去まで含めて業者に任せる会社が多いのです。

ここで大事なのが、なぜ「初期化」では足りないのかを知っておくことです。初期化やファイル削除は、見た目の上ではデータを消しますが、記録の実体はしばらく残り、専用のソフトで復元できてしまうことがあります。しかも、電源が入らない故障機でも、記録部品が生きていれば中身はそのまま。「壊れているから読めまい」という油断が、そのまま流出につながります。だから、上書きか破壊のどちらかで、確実に消しておく必要があるのです。

業者に任せるときは、消去証明書を出してもらえるところを選びましょう。どの端末を、いつ、どの方法で処理したかが書面に残り、あとで確認を求められても示せます。さらに念を入れるなら、渡す前に自社でもサインアウトと初期化を済ませておくとよいでしょう。自分で消す手順は、パソコンの処分ガイドで詳しく解説しています。

そろえた条件で見積もりを頼む

任せる相手を選び抜くには、このページで紹介している業者のうち数社に、そろえた条件で見積もりを頼むのが確実です。条件がまちまちだと、各社が別々の前提ではじき出し、金額を並べても比べられません。前もって用意しておきたいのは、パソコンの台数、ノート型とデスクトップ型の内訳、データ消去をどこまで頼むか（消去証明書が要るかどうかも）、引き取ってほしい場所と日、そしてモニターや什器などあわせて出したいものの有無です。ここまで渡しておけば、返ってくる見積もりの中身が具体的になります。

問い合わせは、各社の公式サイトの入力フォームか電話で進め、各社の「公式サイトを見る」から入ってください。金額がそろったら、安さだけで決めるのではなく、消去証明書とマニフェストを確実に発行できるか、引き取り当日まで責任を持って動いてくれるかも見比べます。台数が少なくても出張回収を引き受ける業者は多いので、量が少ないことを気にして問い合わせを控える必要はありません。

引き渡しても責任は残る

パソコンの処分でぜひ知っておきたいのが、業者に引き渡したあとも、適正に処理される責任は排出した会社に残るという原則です（排出事業者責任）。これは廃棄物処理法が定める自己処理責任で、どの業者に委ねるかを選ぶ責任もここに含まれます。つまり、許可のあいまいな相手や安さだけの相手を選ぶと、その責任は自社に返ってきます。だからこそ、許可の確かな業者を選ぶことが、そのまま会社を守ることになるのです。

この前提のうえで、実際の段取りはシンプルです。依頼先を一社に決めたら、委託契約を書面で結び、回収日を調整します。日程に余裕があれば数日、混み合う時期でも一週間ほどで引き取りまで進みます。移転や退去で締め切りがあるなら、その日から逆算して早めに動いておくと安心です。回収の当日にはマニフェスト（産業廃棄物管理票）を受け取り、処理後に戻ってくる控えと照らし合わせれば、最後まで適正に処分されたことを確かめられます。少ない台数でも出張回収に応じる業者は多いので、量が少ないことを気にする必要はありません。許可のない相手に頼んだときのリスクは、許可と優良認定のしくみにまとめています。

大分県でパソコンを処分するときに知っておくこと

会社のパソコンは産業廃棄物なので、家庭ごみにも、事業系一般ごみ用の有料処理券にも出せません。委託先になるのは、収集運搬の許可を持つ産業廃棄物処理業者です。

大分県では、収集運搬（積替え・保管を含まないもの）の許可は原則として大分県知事が出します。県知事とは別に許可を出すのは中核市の大分市だけで、大分市内で積替え・保管を行う場合などは大分市長の許可が関わります（大分県に政令指定都市はありません）。とはいえ、依頼する側が確かめるのは「相手が有効な許可を持っているか」だけで、窓口が県か市かで頼み方は変わりません。このページの各社は、公的名簿で許可を確認したうえで掲載しています。自分でも確かめたいときは、大分県と大分市がそれぞれ処理業者の名簿を公開しているので、そこで許可の有無を確認できます。

大分県で費用に関わる点として、産業廃棄物税のかかり方に特徴があります。多くの県は最終処分場への埋立に課税しますが、大分県は焼却施設への搬入にも課税します（焼却施設への搬入は1トンあたり800円、最終処分場への搬入は1トンあたり1,000円）。収集運搬そのものには課税されません。ただ、パソコンは分解して素材ごとに再資源化されるのが基本なので、焼却や埋立に回る量はごくわずかで、この税が処分費に大きく響くことはまずありません。什器や在庫と一緒に手放すなら、建物の荷物用エレベーターの使用時間や搬出ルートを確かめておくと、搬出が一度で済み、費用のムダも防げます。

よくある質問

買取と処分、どちらに出すか迷います

まず全台を買取査定に出し、値のついたものは買取へ、つかなかったものだけを処分へ回すのがおすすめです。この順にすれば、迷わずに支払いを抑えられます。判断の目安は、製造からの年数と動作の可否ですが、古くても部品に値がつくことがあるので、査定に出してみないと分かりません。まとめて査定を頼み、結果を見てから振り分けましょう。

消去証明書は、どんなときに役立ちますか

情報を適正に消したことを、あとから示す必要が出たときに役立ちます。たとえば社内の監査や、取引先からの確認、個人情報の取り扱いを問われた場面などです。証明書には、どの端末をいつどの方法で消したかが記されます。消去を業者に頼むなら、証明書を発行してもらえるところを選んでおくと安心です。

大分県の産業廃棄物税は、パソコンの費用に関係しますか

大きくは関係しません。大分県の産業廃棄物税は、最終処分場への搬入（1トンあたり1,000円）に加え、焼却施設への搬入（1トンあたり800円）にも課税するのが特徴です。ただし収集運搬には課税されず、パソコンは再資源化が基本で焼却や埋立に回る量もわずかなので、処分費に大きく上乗せされることはまずありません。

大分市の会社ですが、頼み方は変わりますか

基本は変わりません。大分市は中核市として、市内での積替え保管などについて自ら許可を出していますが、依頼する側が確かめるのは「相手が有効な許可を持っているか」だけです。このページの各社は公的名簿で許可を確認済みなので、大分市内かどうかを気にせず選んで大丈夫です。

モニターや複合機も、一緒に引き取ってもらえますか

引き取ってもらえます。液晶モニターや複合機、周辺機器なども、産業廃棄物として同じ業者にまとめて出せます。パソコンとあわせて頼めば搬出が一度で済み、1回あたりの出張・運搬費も分散できます。手放したいものをリストにして、見積もりのときに伝えておきましょう。

大分県外に本社がある業者に頼んでも問題ありませんか

問題ありません。判断の基準は本社の所在地ではなく、大分県での収集運搬の許可と、パソコンの3区分（廃プラ・金属・ガラス）への対応です。県外に本社を置きつつ大分県の許可を持つ広域の業者も掲載しています。

まとめ

大分県で会社のパソコンを処分する流れは、難しくありません。まだ動く機種は買取査定に出し、値のつかなかったものだけを、大分県の許可を持つ産廃業者へ処分に回す——この順で進めるのが、支払いをいちばん抑えられます。金額のめやすは、データ消去まで含めて1台4,000〜7,000円、これに1回ごとの出張・運搬・事務費が1〜2万円ほど。10台前後の入れ替えでも、数万円のうちに収まると見ておけば大きく外れません。

あとは、このページで紹介している業者から数社を選び、台数・データ消去の範囲・引き取り希望日を同じ条件で伝えて、見積もりを比べるだけです。大分県には焼却にも課税する産業廃棄物税がありますが、収集運搬には課税されず、再資源化が基本のパソコンにはほとんど影響しません。消去証明書とマニフェストを確実に発行してくれる会社を選べば、安心して任せられます。